富裕層に学ぶ効率的な資産運用！お金の増やし方と資産管理のポイントとは？

多額の資産を保有する富裕層は、資産運用によって効率よくお金を増やしています。富裕層の資産形成に興味がある方もいるのではないでしょうか。ここでは、効率的なお金の増やし方や富裕層に人気の投資手法を紹介します。

また、資産運用時は、お金の増やし方だけでなく「守り方」を学ぶことも大切です。資産運用時のリスク管理や相談先、税金対策など富裕層の資産形成・管理事情を深く理解できる内容ですので、ぜひご一読ください。

富裕層とは？日本における富裕層の割合

富裕層とは、保有資産が多い方のことです。富裕層は準富裕層・富裕層・超富裕層の3つの段階に大別され、世帯数や割合は各階層によって異なります。

マス層とは「一般的な家庭」、アッパーマス層とは「平均よりも資産が多い家庭」です。この表からは、マス層~アッパーマス層の世帯が91％以上を占めていることが分かります。準富裕層~超富裕層はわずか8.8％ですが、2013年以降、富裕層や超富裕層の割合は増え続けています。

なお、資産を割り出す際の計算式は、「金融資産－負債＝純金融資産」です。金融資産と負債がどちらも多いケースは純金融資産が少なくなるため、富裕層に含まれません。

（参考： 『野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計』/https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1）

富裕層に学ぶ！お金の増やし方

余裕のある生活を送るためには、ある程度の資産が必要です。しかし、資産が突如、急激に増えることはほとんどありません。「お金を増やすにはどうすればよいか」その答えは複数あります。ここでは、その中でも代表的な方法を紹介しましょう。

仕事で成功する

正攻法は「ビジネスでの成功」です。富裕層の多くは、仕事で何らかの成果を上げ、資産を増やしています。

手元資金が増えれば、その分、投資や起業などのチャンスも増えます。どのルートで成功を目指すかは、人それぞれです。

• 今の会社で出世する
• 高収入の会社に転職する
• 副業を始める
• 新しく会社を立ち上げる　など

自身の強みを分析し、人生設計や目標に合った働き方をしましょう。

相続や贈与で財産を引き継ぐ

家族が資産家の場合は、相続や贈与によって資産を受け継ぐのも方法のひとつです。場合によってはまとまった金額が一度に手に入ります。

ただし、相続・贈与共に、一定額を超える資産を受け継ぐと納税の義務が生じる点にご注意ください。贈与税と相続税とでは控除額や税率が異なり、受け取り方によっても納税額が変動します。大切な資産を受け継ぎ、資産運用に活かしたい方は、節税面の知識も押さえておきましょう。とはいえ、税金は難しい分野であるため、税理士に相談することをおすすめします。

運用できる資産を増やす

自分で働いて稼ぐほか、「お金に働いてもらう」という考え方もあります。主な方法は「投資」です。例えば、投資対象には以下の資産が挙げられます。

• 株式
• 不動産
• 投資信託
• 債券　など

投資にはたくさんの種類があり、性格も異なります。手元資金や人生設計に合わせて最適だと思える方法を選択するとよいでしょう。富裕層の多くも、自身が納得のいく投資を上手に活用しています。

富裕層が効率よくお金を増やせる理由

富裕層は株式投資や不動産投資などを上手に活用し、効率的に資産を増やしています。富裕層を参考に、「投資を始めたい」と考えている方もいるかもしれません。しかし、知識のない状態で投資を始めても、思うように資産を増やせない恐れがあります。まずは、「なぜ富裕層は資産形成が上手なのか」に目を向けてみましょう。

手元資金が多く有利に運用できるから

富裕層は余剰資金が十分にあるため、投資に回せるお金が多いというアドバンテージがあります。投資にはリスクも付きまといますが、投資額が多いほどお金を増やしやすいものです。

一例として、年利3％の金融商品に100万円投資した場合と、1,000万円投資した場合を比較してみましょう。投資額100万円では年間で得られる利益が3万円のみですが、1,000万円では年間30万円の利益が生じます。複利運用※の場合、年数が経つにつれてさらに差が広がります。
※複利運用とは、投資で得た利益を再投資する方法です

富裕層と同じ金融商品を購入し、同じ労力をかけても、投資額の多寡で結果が異なるのが投資です。

ポートフォリオでリスク分散しているから

富裕層はポートフォリオを作成して資産を分散しています。ポートフォリオとは金融資産の組み合わせのことです。ひとつの金融商品に全額を投資するのではなく、相関係数の低い資産に投資してリスクを分散しています。

相関係数とは、2つ以上の資産や指数における値動きの連動性を示す数値です。「相関係数が低い」ということは、「異なる値動きをする傾向にある」ということです。

例えば、株式に限らず不動産やコモディティに投資をしたり、一定額は変動のない預貯金に回したりと、万が一を想定して行動しています。また、投資の世界では「価格が変動すること＝リスク」と考えられています。リスクの取り過ぎによる急激な資産価値の変動を抑えるために、ちょうどよいバランスを築いているのが特徴です。

富裕層はポートフォリオの見直しも忘れない！

富裕層は、運用中の資産を放っておくのではなく、市場の変化に合わせて定期的に見直します。投資先を分散していても、資産価値の変動によってリスクが高まることもあります。特に、運用資金が高額な場合、変動幅が大きくなるため注意が必要です。

すでに資産運用を始めている方は、この機会にポートフォリオの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

ポートフォリオ見直しの具体例

「ポートフォリオの見直し」とは、資産価値が変動したタイミングで分散割合を調整することです。各資産の比率を元に戻すことを「リバランス」と呼びます。

例えば、1,000万円の資金で債券500万円（50％）、株式500万円（50％）を購入したとしましょう（STEP1）。

当初のバランスが50％ずつでも、市場環境の変化で比率が変動することが珍しくありません。仮に株価のみが1.5倍に上昇すると株式の保有割合が増えるため、ポートフォリオは株式60％・債券40％です（STEP2）。このタイミングでポートフォリオを見直して、株式50％・債券50％に戻します（STEP3）。

上記のように、保有中の資産を売却して他の資産を購入する方法だけでなく、買い足して全体のバランスを調整する方法も選択肢のひとつです。

ポートフォリオを見直さないリスク

「ポートフォリオを見直さないと、どのようなリスクがあるのか」先ほどの例を用いて解説します。

【当初（A）の合計資産1,000万円の場合】
・債券500万円（50％）
・株式500万円（50％）

上記の状態で株価のみが1.5倍上昇すると、保有割合は株式60％・債券40％です（B）。その後、株価が下落して半分になったとします。（B）のタイミングで50％ずつにリバランスしなかった場合の損失は125万円（C）、リバランスした場合の損失は62万5,000円（D）です。

※△はマイナスを示しています

ただし、リバランスが必ずしもプラスにはたらくとは限りません。例えば、一定の資産が下落し続ける場合など、リバランスすることでマイナスが増えるケースもあります。投資判断は慎重に行いましょう。

ポートフォリオ見直しのタイミングは？

ポートフォリオを見直すタイミングは、資産の保有割合が自分の理想とずれたときです。とはいえ、タイミングに迷ってしまう方もいるでしょう。資産運用に慣れていない場合、数か月に1度、1年に1度など定期的な見直しがおすすめです。

昨今は、世界的に不安定な状況が続いています。2019年には新型コロナウイルスが世界経済を停滞させ、2022年2月にはロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。各国がインフレ対策を続ける中、米国シリコンバレー銀行の破綻を受けて金融市場が一時的に混乱するなど、状況は目まぐるしく変化します。

投資対象の銘柄によっては、ひとつのニュースで資産価値が大きく変動します。ポートフォリオの見直をしていない方は、一度、見直してみてはいかがでしょうか。

最新の市場動向を踏まえてリスクを抑えつつ、資産を増やすためには、資産運用に詳しい専門家への相談がおすすめです。

富裕層向けの資産運用とは？おすすめ投資方法7選

投資方法は複数あるため、メリットやデメリットを比較し、自分のスタイルに合った方法を見つけることが大切です。債券、株式、不動産といった一般的な手法に加えて、プライベートバンクやヘッジファンドなど富裕層向けの手法も紹介します。気になる投資先を探す際に、ぜひ参考にしてください。

債券投資

債券投資は、国や企業などが資金調達のために発行する証書を購入する手法です。債券の購入は発行者への貸付になり、利息を含めた元本が返ってくる仕組みです。

発行者の信用度が高いほど損失が出るリスクが低く、大きなリターンは期待できません。しかし、安定性を重視するためにポートフォリオに組み入れることも選択肢のひとつです。

投資信託

投資信託とは、各投資家から集めたお金を元に、プロが投資（資産運用）する方法です。投資家による個別の銘柄選定が不要なため、知識や経験がなくても気軽に始められます。

プロに任せるという安心感がありますが、販売手数料や信託報酬といった、運用に伴う投資コストがかかります。投資先を選定する際は、コストに注意しましょう。

株式投資

株式投資とは、株式会社が発行する有価証券を売買して、売却差益を得る方法です。保有期間中は株主優待や配当金といった利益を得られることもあります。

ただし、売却時点の株価が購入時点の株価よりも下がっていれば、損失が出ます。先行きを予測しながら売買のタイミングを見極める必要があり、多少の経験が必要です。

不動産投資

不動産投資は、マンションやビルなどを保有し、家賃収入や売却益を得る方法です。値動きが比較的小さく、予想もしやすい投資方法だといわれています。

不動産を購入することで、所得税や相続税の節税効果を期待できるのもメリットのひとつです。よい物件の条件はさまざまであるため、土地・建物・周辺施設などの情報をしっかりと収集しましょう。

コモディティ投資

コモディティ投資とは、貴金属やエネルギー、穀物などの商品を購入し売却益を得る方法です。商品先物市場で取引すれば、現物がなくても購入（投資）できます。

コモディティ投資は実物資産であるため、インフレリスクに強いのがメリットです。また、価格変動の要因が他の投資と異なることから、分散投資にも向いています。

プライベートバンク

プライベートバンクは、一定額以上の資産を保有している方向けの金融機関です。総合的な資産管理・資産運用を目的とし、銀行や証券、保険などのサービスを提供します。

複数のサービスの中から好きなものを選んで組み合わせる、「オーダーメイド」が可能です。プライベートバンカーが、一人ひとりのニーズやライフスタイルに合わせて資産を管理してくれます。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、投資家からお金を集めて専門家が運用する投資方法です。投資信託に似た制度ですが、一部の投資家のみが利用できる点や、最低投資金額が高額になる点に違いがあります。

ヘッジファンドは「絶対収益」といわれ、大きなリターンを期待できるのが特徴です。ただし、その分、リスクも高くなる、成功報酬がかかるといったデメリットもあります。

富裕層が実践する資産管理の4つのポイント

投資にはリスクが付きものです。大きなリターンを得られることもあれば、損失が出ることもあります。安定的に資産を形成するためには、資産管理のポイントを押さえて対応することが重要です。ここでは、富裕層も実践している資産管理のポイントを紹介します。

短期ではなく長期間をかけて投資する

長期投資のメリットは、複利効果を期待できる点です。複利は、投資した元金から得られた利益を再投資し、利子を含めた金額に対して再度利子が付く仕組みになっています。「雪だるま式に資産が増える」ともいわれ、投資期間が長くなればなるほど効果を発揮します。

また、投資では売却益も重要です。買値と売値の差である「キャピタルゲイン」が大きいときを見計らって売却すると、利益を確保できます。長期間投資しながら値動きの予測を立て、売却のタイミングを見極めましょう。

時には思い切った決断も必要

初期費用が多くかかる、金融商品が高額といったケースでは、投資に消極的になるかもしれません。しかし、費用だけでなく「費用対効果」を考慮することも大切です。

高額なサービスでも、それに見合ったリターンを期待できるのであれば、時には思い切った決断も必要です。費用対効果を慎重に分析し、必要に応じて投資することでお金を増やしやすくなるでしょう。

分析に時間を使う

富裕層はお金が無駄になるような投資を嫌うため、自身でも情報収集を欠かさず、時間をかけて分析しています。専門家のアドバイスを鵜呑みにせず、過去のデータを洗い出し、今後の予測を立てることが大切です。

昨今は、銘柄の選定に必要な情報がインターネット上で公開されています。株式であれば企業の公式サイトや証券会社の銘柄情報で、企業の財務状況を確認してみましょう。

アクティブに投資をすることもあれば、保有資産を守るための受け身の投資が必要になることもあるでしょう。時間をかけて分析すれば、その時々に合った投資方法を見つけられます。

運用方法は変えても自分軸は変えない

投資で利益を出すためには、自分の考え方に合わない方法も取り入れてみるなど柔軟性を持つことも大切です。しかし、無理をする必要はありません。特に新しいことを始める際は、不安を感じることもあるでしょう。「こうしておけばよかった」「あの投資は自分に合っていなかった」と後悔しないよう、無理のない範囲で続けることをおすすめします。

大切なことは、納得できる投資をすることです。信頼できるアドバイザーや専門知識を持つ税理士などに相談し、自身の目標や計画を整理するのもよいでしょう。

富裕層の資産運用に関する相談先5選

富裕層の資産運用に関する相談先には、複数の選択肢があります。相談先によって特徴が異なるため、目的に適した相手を探しましょう。

ポートフォリオの組み方や投資対象の選定方法、資産運用の方向性など、悩んだときに専門家に相談できると安心です。ここでは、富裕層の資産運用に関する相談先を5つ紹介します。

銀行・証券会社

「資産運用の相談先」と聞くと、銀行や証券会社をイメージする方が多いのではないでしょうか。銀行はお金の身近な相談先です。資産運用と併せて、住宅や車の購入、新規事業のための融資を検討している方にとって、心強いパートナーになるでしょう。

証券会社は、取り扱う金融商品の種類が豊富です。ローリターンからハイリターンまで、多様な金融商品の中から選べる点が魅力です。

保険会社

リスク対策を重視したい方の相談先には、保険会社が向いています。保険と聞くと、「死亡に備えるもの」というイメージを抱く方もいるかもしれません。年金保険や養老保険のように資産形成できるタイプもあるため、検討するのも手です。

IFA（資産運用アドバイザー）

IFAは、資産運用に特化して金融商品を案内する人を指します。インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザーの頭文字を省略して「IFA」です。IFAの特徴は、特定の銀行や証券会社などに属していないことです。そのため、顧客の利益を重視した客観的なアドバイスを期待できます。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、ライフプランに沿ってお金の相談に乗ってくれる専門家です。資産運用と併せて家計の見直しをしたい方に向いているでしょう。

ただし、FPの資格のみでは個別の金融商品を取り扱うことができません。FPといっても金融機関に属す人、個人で相談を受ける人など働き方がさまざまです。資産運用まで任せたい場合は、対応範囲を確認しておきましょう。

税理士

税務のプロである税理士も、資産運用の相談先として向いています。資産運用で生じた利益には税金がかかり、税金対策を同時に行うと資産形成の効果が高まるためです。

また、富裕層には経営者が多いといわれています。資産運用と併せて会社の節税について相談することも可能です。

ただし、税務といっても幅広く、税理士によって得意・不得意な分野があります。資産運用の相談を検討している方は、税理士の専門性を確認しましょう。

富裕層の資産運用は税金対策も重要

資産運用と同時に、お金を守ることも大切です。昨今は、富裕層の税金対策が厳しさを増していることをご存じでしょうか。例えば、令和5年度税制改正では「極めて高所得な方への課税強化」が盛り込まれました。

日本の所得税は累進税率であるため、所得が高いほど税金の負担が増えます。しかし、富裕層は給与所得や事業所得よりも、金融資産による所得（資産所得）が多い傾向です。資産所得の税率は一律のため、所得が高い富裕層ほど税金の負担が軽くなるという現象が問題となっていました。

課税の公平性を考慮し、所得が一定金額を超える方には今までよりも多くの税金が課されます。富裕層の税金対策が難しくなっているため、資産運用を検討している方は税金に詳しい専門家への相談をおすすめします。

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資産運用の際は、客観的な数字や実績を基に情報分析しながら、自分に合った投資方法を見つけることが大切です。分析に関するアドバイスが欲しい方、情報収集に難しさを感じている方など、資産運用に関する悩みがあれば専門家に相談しましょう。

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まとめ

富裕層は余剰資金が多いため、投資を活用しながら効率よく資産を増やしています。投資を始める際は、まずは手元資金を増やし、長期・分散投資を軸に運用することが大切です。また、投資による損失を避けるためには、情報収集や状況分析にも時間をかけ「投資方法」や「売却のタイミング」を慎重に判断する必要があります。

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