オペレーティングリースの節税効果3つ！避けるべき失敗リスクも紹介
近年、節税効果が高いことで注目されているオペレーティングリース。しかし、理解が不十分なまま手を出してしまうと、赤字になり続けるケースも少なくありません。
そこで本記事では、オペレーティングリースについて解説していきます。
仕組みから節税効果、注意点まで網羅的に解説しますので、これからオペレーティングリースで節税を行いたい方は、ぜひ参考にしてください。
オペレーティングリースとは機材設備などの特定資産を相手に貸し出すリース取引のこと
オペレーティングリースとは、リース取引の種類の一つで、機材設備などの特定資産を相手に貸し出す方法のことです。
途中解約ができる、修理やメンテナンスは、リース会社が対応してくれる場合があるなど、比較的手間を少なく運用できます。
借り換えしやすい点や比較的費用を抑えられる点など、運用しやすいことから人気のリース方法でもあります。ただし、リース期間が6〜10年の長期に渡るケースがあることや途中解約で違約金が発生するケースもあるといった注意点もあります。
オペレーティングリースとファイナンスリースの違い
リースの種類には「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」があり、混同しがちですが、以下のような違いがあります。
| オペレーティングリース | 中途解約できる場合が多いリース対象物件の取得価格・付随価格のほぼ全額をリース料として回収しない |
|---|---|
| ファイナンスリース | 契約期間の中途解約禁止全額をリース料として回収する |
簡単に言い換えると、オペレーティングリースはレンタルに近く、ファイナンスリースは購入に近い形になります。
オペレーティングリースの方が比較的リスクが低く、正しく運用すれば節税の効果を大きく得られることが特徴です。次の項目からオペレーティングリースの節税について解説します。
オペレーティングリースで節税になる仕組み
オペレーティングリースの内、船舶・航空機・ヘリコプターなどのリース物件で実施する方法があり、その場合匿名組合を活用します。
匿名組合とは、営業者と匿名組合員が出資や利益分配にかかる契約を締結して成立する組合のこと。そこで、減価償却と共に特別損失を計上できるようになります。
船舶航空機ヘリコプターなどの資産は定率法により減価償却を行います。そのため、最初の数年間は減価償却費が大きくなります。
しかし、リース料による収益は一定で変わりません。最初の数年間は大きな損失が発生しますが、損失分が匿名組合から出資者へ配分されて節税となります。
つまり、損益計算をする際に「特別損失」を大きく計上できるうえに、課税となる利益が大きく減少するため節税につながるという仕組みです。
オペレーティングリースで期待できる3つの節税効果
オペレーティングリースで期待できる節税効果は、大きく3つあります。
- 減価償却費と法人の事業利益を相殺できる
- 一時的な会社の株価下落を活用して事業承継を行える
- リース資産の売却益を退職金に充てて利益を相殺できる
特に事業承継時の節税ができますので、それぞれ見ていきましょう。
1.減価償却費と法人の事業利益を相殺できる
オペレーティングリースでは、法人の事業利益（黒字）と減価償却費（匿名組合より配分された損失）を相殺できます。つまり、通常よりも課税される額が小さくなるということです。
注意が必要な点としては、上記でも説明した通り、オペレーティングリースの減価償却費は「定率法」で計算されます。これは、初めに大きく減価償却費が計上され、年々少なくなる計算方法です。リース期間の経過とともに減価償却費よりもリース収益が上回ると損失は発生しなくなる点に注意しましょう。
2.一時的な会社の株価下落を活用して事業承継を行える
事業承継の時期にオペレーティングリースを行うことは、贈与税・相続税の節税に繋がります。
事業承継の際には贈与税・相続税がつきものです。オペレーティングリースを活用すると大きな損失が発生し、一時的に会社の株式評価額が低下します。そのタイミングで株式の生前贈与を行えば贈与税の節税になり、相続発生時であれば相続税の節税になるという仕組みです。
3.リース資産の売却益を退職金に充てて利益を相殺できる
リース期間が満了すると、匿名組合がリース資産を売却することにより売却益が出ます。通常、売却益は高額になり、その分税金もかかります。この売却益を法人代表者などの退職金に充てることで、利益の相殺ができるでしょう。
なおこの場合も、事業承継の時に行うとスムーズに進められます。先ほどお伝えした贈与税・相続税と共に節税の一環として行いましょう。
オペレーティングリースのリース対象商品
オペレーティングリースの対象商品は会社ごと異なりますが、ここでは一般的にリースの対象になっている商品を紹介します。
- 自動車
- 工作機械
- 建設機械（重機など）
- 輸送機械（フォークリフトなど）
- 医療機器（レントゲン装置など）
- 半導体製造設備
- 印刷機械
- 航空機
- ヘリコプター
- 船舶
- コンテナなど
上記のように建設や医療、輸送など様々な分野でリースの対象商品は存在します。
あなたの事業に組み合わせて行うことも十分可能ですので、節税対策の一環として選択肢になり得ます。
オペレーティングリースで節税における7つの失敗リスク・注意点
オペレーティングリースで節税をする時の失敗リスクと注意点を7つ紹介します。
- リース期間終了後は損金計上できない
- 元本保証は一切ない
- 中途解約で違約金がかかる場合もある
- リース期間中はキャッシュを自由に引き出せない
- リース資産の価値低下・リース先の倒産リスクがある
- ドル建てが多く為替変動によるリスクがある
- 個人事業主は節税効果を期待できない
1.リース期間終了後は損金計上できない
オペレーティングリースの減価償却で損失計上するのは、あくまでリース期間の途中、減価償却費が収益を上回っている時までです。
その後は益金となるため、別途節税対策が必要となります。節税対策を行う時は、リース期間中だけでなく、出口戦略もよく考え行うようにしましょう。
2.元本保証は一切ない
オペレーティングリースは元本の保証がされないため、「元本割れを起こした」「リース会社が倒産した」際に、出資金の回収が困難になります。
資金繰りが困難な状態でのオペレーティングリースはリスクが高いため、収益に余裕がある時に行いましょう。
3.中途解約は原則難しい
オペレーティングリースは原則、投資家側の中途解約が難しいケースが多いです。通常は一定期間の解約不能期間があり、解約できる場合でも違約金がかかる案件がほとんどです。そのため仮に解約可能な案件でも、実質的には解約が難しい傾向にあります。
オペレーティングリースに取り組むと、リース期間の満了時もしくは早期の購入選択権行使時まで資金が動かせなくなります。事前の資金計画が重要となりますので、ご注意ください。
4.リース期間中はキャッシュを自由に引き出せない
一般的にリース期間は数年、長いものだと10年以上のものもあり、高額なものがほとんどです。急な災害や思わぬ事故により現金が必要になったとしても、数千万単位の動かせないお金が発生することを念頭に置いて計画しましょう。
5.リース資産の価値低下・リース先の倒産リスクがある
リース資産は、災害や事故などで価値が低下する恐れがあります。被害に合ってから行動すると取り返しのつかない状況であることが多いため、事前に保証内容や保険の確認をしておきましょう。
また、リース先の会社が倒産してしまい、出資金を回収できないということも起こり得ます。
6.ドル建てが多く為替変動によるリスクがある
投資案件の中にはドル建てのものが多く、為替の変動による影響を強く受けます。為替相場と変動の状況を読んだ上での投資が必要となるため、ドル建てのものに投資する際は調査を行ってから投資しましょう。
7.個人事業主は節税効果を期待できない
個人事業主や個人投資家の方は、あまり節税効果を期待できないのも注意点の一つです。
個人で出資をした際の分配金は通常「雑所得」として扱われ、他の所得と損益通算ができないことから、節税効果がありません。
オペレーティングリースの活用事例｜航空会社に航空機をリースする事例
オペレーティングリースの具体的な活用事例を見て、流れをイメージしましょう。
【オペレーティングリースの流れ】
- リース会社が匿名組合を結成し、匿名組合員が出資する
- 匿名組合は出資が不足している場合金融機関から借入を受ける
- 匿名組合で航空機を購入する
- 航空機を航空会社にリースし、毎年収益を得る
- リース期間終了後、匿名組合が航空機を売却し匿名組合員に配分する
ここでポイントとなるのは、航空機を購入した際に減価償却費として計上できることと、匿名組合員であれば特別損失で計上できるため、当初の数年間は大きな節税になることです。
ただし、定率法である減価償却費は年数が経つにつれ減少し、損益通算をした際に利益が上回るタイミングがあります。さらに、最終的に航空機を売却した際の利益は減価償却では節税できません。他の方法で節税を行う必要があります。
オペレーティングリースの失敗リスクを避けるならネイチャーグループへ
オペレーティングリースは節税の効果が大きい反面、失敗のリスクも大きい分野になります。特に、専門的な知識を必要とする部分で理解が不十分ですと、元金が回収できない、十分な節税効果が得られないなどのデメリットの方が大きくなるケースも多々あります。
失敗リスクを避けたい場合は、プロとの二人三脚で運用していくと、大きなリスクを回避しながら大きな節税効果を得られる可能性が高いです。
私たちネイチャーグループでは、資産運用、節税の両面からコンサルティングを行い、あなたの会社がより利益を生み出せるよう協力させていただきます。どこを節税すると効果的なのか、そもそもオペレーティングリースに向いている事業なのかなど、無料相談にてアドバイスさせていただきますので、ぜひお気軽にご活用ください。
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まとめ：オペレーティングリースを活用して上手に節税しよう
オペレーティングリースはリスクが大きい反面、正しく運用できれば大きな節税効果が得られる分野です。
短期的な目線で資金の回収はできないので、中長期的なスパンで損益を見ていくことが必要になります。
つまり、正しい知識がなければうまくいっているかいないかの判断がつかないまま、時間が経過してしまいます。
そこで、投資と節税両方のメリットを最大化させるために、税金や資産運用としての仕組みや制度を理解している専門家への相談が有効です。
特に事業承継を間近に控えている企業であれば大きな恩恵を受けられますので、ぜひご検討ください。
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