「最近年収が増えてきたけど、同時に税金も増えると聞いた」
「手取り額をなるべく増やしたいけど、何に注意すればいいかわからない」
年収が少ない頃は、節税を考えずとも大きな損をせずに生活できます。しかし、1,000万円を超えた辺りからは節税対策をしなければ、収入の大部分を税金で徴収されてしまうことになります。
本記事では、年収1,500万円のモデルケースをもとに、どういった税金がかかるのかを解説します。また、効果的な節税方法についても解説しておりますので、年収が増え始めている方はぜひご覧ください。
年収1,500万円の手取りは会社員なら約1,024万円
会社員で年収1,500万円の場合、所得税・住民税・社会保険料などが引かれて、最終的には1,024万円前後になることが一般的です。
概算ですが、具体的には以下のような金額が引かれます。
| 税金・社会保険の種類 | 税額/年 |
|---|---|
| 所得税 | 約209万円 |
| 住民税 | 約111万円 |
| 健康保険 | 約76万円 |
| 厚生年金 | 約71万円 |
| 雇用保険 | 約9万円 |
※40歳以上の場合、これに介護保険が加わります
詳しい仕組みは異なりますが、税金も社会保険料も年収が増えれば増える仕組みになっています。
年収1,500万円の手取りは個人事業主なら約1,000万円
| 税金・保険の種類 | 税額/年 |
|---|---|
| 所得税 | 約268万円 |
| 住民税 | 約127万円 |
| 国民健康保険 | 約85万円 |
| 国民年金 | 約20万円 |
個人事業主の場合、特に経費計上や各種制度を利用し節税を行わなければ、収入の3分の1を税金として徴収されます。
世帯年収1,500万円の手取りは約1,125万～1,275万円
世帯年収が1,500万円の場合、1,125万〜1,275万円前後になることが多いです。金額に幅がある理由は、世帯ごとの収入方法が異なるためです。
例えば、一人で年収が1,500万円の場合と、二人で合計して年収1,500万円の場合で金額が異なります。特に、所得税率は累進課税であり、金額が増えるに連れて税率がアップしていくため、一人で年収が高い方が税率も上がる仕組みです。
世帯ごとの正確な金額を算出したい場合は、専門家への相談をおすすめします。
そもそも年収1,500万円の割合はどれくらい？
国税庁長官官房企画課発表の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1,500万円超え〜2,000万円の割合は0.8%です。
これは2022年の給与所得者の総数が5,077万6,000人であり、そのうち年収1,500万円超え〜2,000万円以下の給与所得者が43万1,000人であることから算出した割合です。
参考：民間給与実態統計調査
年収1,500万円を超えたら注意すべき5つのこと
年収が1,500万円を超えた際、以下5つのことに注意しましょう。
- 所得税率が33%になる
- 住民税が上がる
- 社会保険料が高くなる
- 「遺族年金」「配偶者控除」など一部の制度に利用制限がある
- 個人事業主は消費税の課税事業者になる
1.所得税率が33%になる
所得課税が1,500万円の場合、所得税率が33%になります。ただし、33%満額ではなく控除額である約153万円を引いた額が所得税額です。
2.住民税が上がる
住民税は、所得税率をもとに計算するため、年収1,500万円だとかなり高額になります。詳細な金額は所得控除額で異なりますが、一般的には約110万円と言われています。
3.社会保険料が高くなる
社会保険料は、月収が高くなればなるほど比例して高くなる仕組みです（上限有り）。各都道府県により細部が異なるため、具体的な金額を算出したい場合は地域の税金窓口か専門家に相談しましょう。
また、40歳以上になると介護保険の徴収も始まるため、手取りはさらに減ります。
4.「遺族年金」「配偶者控除」など一部の制度に利用制限がある
遺族年金や配偶者控除などには、年収の上限額が設定されています。例えば、遺族年金は納税者の収入が850万円未満、もしくは所得が665.5万円未満の場合しか利用できません。
制度には上限額が設けられている場合が多いため、利用制限がかかる可能性がある点にご注意ください。
5.個人事業主は消費税の課税事業者になる
通常、個人事業主は開業届を提出していたとしても、インボイス制度への登録などを行わない限り消費税は免税されます。
しかし、課税売上額が1,000万円を超えることで強制的に消費税の課税事業者となり、納税義務が発生する点にご注意ください。また、所得税の確定申告とは別に、消費税申告が必要になります。
年収1,500万円の手取りを増やす節税対策7選
年収1,500万円ともなると、節税対策を行わなければ手取りが大きく減少してしまいます。具体的には、以下の方法からご自身に合うものを選択しましょう。
1.不動産投資
不動産投資は、管理費やローンの金利、保険料などを経費計上できます。また、多額の物件を減価償却できるため、長期間にわたり節税できる点も魅力の一つです。
投資の中では比較的安定しており、物件選びを間違えなければ有効な投資先です。
2.太陽光発電投資
太陽光発電投資を行うと、設置工事費や運用にかかるコストを経費計上できます。
また、FIT制度など安定して収益を生み出せる制度も整備されているため、低リスクの資産運用をお探しの方におすすめです。
太陽光発電投資については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。
太陽光発電投資の実践は後悔しない！メリットとデメリットも紹介
3.ふるさと納税
ふるさと納税はサラリーマンにも人気の節税方法です。ワンストップ税制など仕組みが整備されており、確定申告を行わずに簡単に行えます。
税額が減る方法ではありませんが、返礼品をもらえるため住民税を納税するだけよりもお得になる点が魅力です。
4.新NISA
新NISAは、長期的に行うと、税負担が減るケースがあります。繰越控除や損益通算はできないため、短期的に税額を下げるには向きません。
しかし、得た収益については非課税となるため、長い目で見た時に他の資産運用よりもトータルでの税額が少なく済む場合もあります。
5.iDeCo（確定拠出年金）
iDeCoは、積み立てた金額の全額が所得控除の対象になります。毎月の金額をご自身で設定可能なため、無理のない範囲で継続的な節税ができる点が魅力です。
6.医療費控除・セルフメディケーション税制
年間でかかった医療費が高額な場合は医療費控除を、花粉症薬などの市販薬購入が多かった場合はセルフメディケーション税制の利用がおすすめです。（併用不可）
医療費控除は、主に高額な医療費を支払った際に税負担を減らせる控除です。
- 年間の医療費支払い額が10万円を超えている場合に申請可能
- 最高200万円まで
- 保険金・給付金などは差し引く点に注意
セルフメディケーション税制は、薬局などで購入した薬の金額を控除できる制度です。
- 年間12,000円以上の部分から利用可能
- 最大88,000万円まで控除
ただし、全ての薬が対象になるわけではない点にご注意ください。対象となる薬には「セルフメディケーション税 控除対象」とマークの記載があります。
7.住宅ローン控除
住宅ローン控除はサラリーマンに人気の節税方法の一つです。新築の場合は最大13年間、中古の場合でも最大10年間にわたり、所得税からローン残高の0.7%を控除できます。
継続的に節税可能かつ、現行の制度であれば初年度に確定申告すると次年度からは年末調整で控除されるため、サラリーマンの方にとって利用しやすい制度でもあります。
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まとめ：年収1,500万円なら節税対策で手取り額を増やそう
年収が1,500万円あったとしても、節税対策を行わなければ3分の1ほど税金で徴収されてしまいます。
手取り額を増やすためには、各種控除制度を利用したり、経費計上できるものの導入を検討したりと専門的な知識を基にした工夫が必要です。
会社でのリソースが足りない場合や、効果的な節税のために資産運用を行いたい場合は、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
（本記事掲載内容は2024年7月時点の内容です。最新の情報については、公式サイトや最新のニュースをご確認ください。）
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