年収1,800万円は、高収入に分類されます。
しかし、年収1,800万円の手取りで換算すると一体いくらになるのでしょうか。もし少ない場合、数十万円でも残せる方法はないのか気になるところです。
最適な節税対策や資産運用がわかれば今よりも手取りが増え、人生がより豊かになるでしょう。
そこで本記事では、年収1,800万円の実際の手取りや効果的な節税対策、資産運用を紹介します。年収1,800万円なのに思ったよりも手取りが増えないとお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事の記載内容は2024年11月現在のものです。
年収1,800万円の手取りは会社員なら約1,189万円
年収1,800万円の手取りは、会社員なら1,189万円程度です。
社会保険料と所得税、住民税などを以下のように仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 厚生年金 | 71万円程度 |
| 雇用保険 | 11万円程度 |
| 健康保険 | 83万円程度 |
| 所得税 | 306万円程度 |
| 住民税 | 140万円程度 |
手取りは、年収から上記の項目を引くことで算出できます。ただし、手取り1,189万円はあくまで目安です。たとえば、介護保険などが入るとさらに手取りは低くなります。
また、一般的な手取りの目安は額面の75〜85％だと言われていますが、年収1,800万円の場合は所得税が高額になるため額面の70％ほどが手取りになると言われています。
年収1,800万円の手取りは個人事業主なら約1,138万円
年収1,800万円の手取りは、個人事業主なら1,138万円程度です。個人事業主の手取りは、以下の計算式で求められます。
手取り＝売上－経費－税金－社会保険料
会社員と比べるとやや低い結果となりましたが、個人事業主の方が会社員よりも健康保険などの負担が大きいからです。
また、事業によっては個人事業税が課されるため、さらに手取りは下がります。
そもそも年収1,800万円の割合はどれくらい？
年収1,500万円超2,000万円以下の割合は、以下のとおりです。
| 年収1,500万円超2,000万円以下の割合 | |
|---|---|
| 男性 | 1.4％ |
| 女性 | 0.2％ |
| 合計 | 0.9％ |
調査結果によると、年収1,500万円超2,000万円以下の割合は全体で0.9％でした。そのため、年収1,800万円の方の割合は最大でも0.9％だということがわかります。
年収1,800万円の方は、全体の1％にも満たない希少な存在です。
年収1,800万円を超えたら注意したい4つのこと
年収1,800万円を超えたら注意したいことは、以下の4つです。
- 所得税率が33%になる
- 住民税が上がる
- 保険料が高まる
- 「児童手当」や「高等学校就学支援金」など一部の制度が制限される
注意したいことを知らないままだと対策を立てられず、想定外の事態に悩まされるかもしれません。それぞれの詳細を丁寧に確認していきましょう。
1.所得税率が33%になる
年収1,800万円を超えると、所得税率が33％になります。
| 所得金額（年収ではない） | 税率 |
|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5% |
| 195万円から329万9,000円まで | 10% |
| 330万円から694万9,000円まで | 20% |
| 695万円から899万9,000円まで | 23% |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33% |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40% |
| 4,000万円以上 | 45% |
厳密には、195万円未満の部分に5％、195万円から330万円未満の部分に10％といったように、それぞれの所得金額の部分のみに決められた税率が掛けられます。
そのため、全てに税率33％が掛けられるわけではありません。
しかし、900万円を超えた部分には33％の税率が適用されます。課税所得330万円未満の実に3倍以上の税率です。
また、23％のときよりも10％も一気に税率が上がるので、大きな負担を感じる可能性があります。
2.住民税が上がる
住民税は、課税所得に対して一定の税率10％を掛けて求められます。所得税のように税率が上がっていくことはありませんが、所得が増えれば増えるほど支払う金額は大きくなるため、注意が必要です。
たとえば、課税所得が300万円の方の住民税は30万円ですが、900万円を超えた方は90万円以上を支払わなければなりません。同じ税率なのに、支払う金額は実に3倍です。
年収が増えることによる住民税の負担の増加には気をつけましょう。
3.保険料が高まる
年収1,800万円を超えた方は、保険料が高まることにも注意しなければなりません。
社会保険料には、主に以下が挙げられます。
- 厚生年金保険
- 健康保険
- 介護保険
- 雇用保険など
たとえば、健康保険料や厚生年金保険料を算出する際には標準報酬月額が用いられているため、基本給が増えると保険料は上がります。
また、雇用保険料も給与が上がると高くなるため、負担の増加を感じるでしょう。高年収である1,800万円の方は、保険料が高まる点にも気をつけなければいけません。
4.「高等学校就学支援金」など一部の制度が制限される
年収1,800万円を超えると、一部の支援制度が制限されます。
たとえば、高等学校就学支援金は世帯年収が910万円程度を超えると支給されません。高等学校就学支援金は、授業料に充てるための就学支援金を支給する制度です。
支援制度を利用できない分、支出が増えるため注意が必要です。
年収1,800万が手取りを増やすための節税対策・資産運用7選
年収1,800万円の人が手取りを増やすために取り組みたい節税対策および資産運用は、以下の7つです。
- ふるさと納税
- セルフメディケーション税制
- 医療費控除・生命保険料控除の利用
- 寄附金控除の利用
- 債券
- 不動産投資
- 太陽光発電投資
何もしなければ、手取りは増えません。手取りを増やすための具体的な方法を見ていきましょう。
1.ふるさと納税
ふるさと納税は国民が自分の好きな自治体に寄付を送れる制度で、返礼品として名産品などを受け取れることから人気を博しています。
しかし、ふるさと納税の良さはただ返礼品が受け取れることだけではありません。寄付金の2,000円を超える部分については、寄附金控除を受けられます。
節税対策に加えて返礼品をもらえることに魅力を感じる場合は、制度の利用をおすすめします。
2.セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、市販薬を購入した際に使える制度です。上限88,000円という制約はありますが、12,000円を超えた部分は控除の対象になります。
市販薬の購入機会が多い方は、制度の利用を検討しても良いでしょう。
ただし、以下2点に注意する必要があります。
- 商品パッケージに「セルフメディケーション税制控除対象」の記載がある
- 医療費控除と併用できない
非常に魅力的な制度ではありますが、注意点は把握しておきましょう。
3.医療費控除・生命保険料控除の利用
手取りを増やしたい場合は、医療費控除および生命保険料控除も利用しましょう。
医療費控除は、1年間の医療費が10万円を超えた場合に控除を受けられます。特に、入院あるいは手術といった治療費が高くなるケースでは、大きな節税効果を期待できるでしょう。
ただし、以下の2点には注意してください。
- 上限が200万円である
- 確定申告をしなければならない
また、生命保険料控除は支払った保険料に応じて、一定金額を所得から差し引ける制度です。
| 1年間で支払った保険料等 | 控除される金額 | |
|---|---|---|
| 生命保険料 | 20,000円以下 | 支払った保険料等の全額 |
| 20,000円超え40,000円以下 | 支払った保険料等×2分の1＋10,000円 | |
| 40,000円超え80,000円以下 | 支払った保険料等×4分の1＋20,000円 | |
| 80,000円超え | 一律で40,000円 |
こうした注意点はありますが、どちらも節税対策としては有効なので活用を検討しましょう。
4.寄附金控除の利用
寄附金控除は、国あるいは地方公共団体などに特定の寄付金を支払うことで受けられる控除です。
以下のいずれか、金額の低い方から自己負担分である2,000円を差し引いた金額を控除できます。
- その年に支出した特定寄付金の合計額
- その年の総所得金額等の40％相当額
しかし、制度を利用するためには確定申告をする必要があります。
5.債券
債券は、国や地方自治体、企業などが発行でき、償還日まで保有すると利子を受け取れます。特徴は、以下のとおりです。
- 定期的に利益を得られる
- 比較的リスクが低い
- 途中で売却もできる
短期間で資産を一気に増やすことには向いていませんが、着実に資産を増やせます。リスクを抑えた資産運用を検討しているなら、選択肢に入れておきましょう。
6.不動産投資
不動産投資は、毎月安定した家賃収入を得られることから、収入源の一つとして運用できます。着実に資産も増やせるでしょう。
特に年金のみの老後生活を迎える方は、収入源を一つ増やすことでより豊かな老後生活を送れる可能性があります。
また、修繕費や管理費などは経費計上できるので、節税対策としても有効です。
「収入源を増やしたい」「節税対策も同時にしたい」という場合は、不動産投資を検討してみてください。
7.太陽光発電投資
太陽光発電投資は、ソーラーパネルで発電した電気を電力会社に売却して収入を得ます。太陽光発電投資のメリットは、以下の3点です。
- 毎月収入を得られる
- 設備を減価償却費として経費計上できる
- 不動産とは違い空室リスクがない
不動産投資とは異なり、収入が天候に左右される可能性はありますが、空室リスクはなく比較的安定して収入を得られます。
不動産投資の空室リスクが気になる方は、太陽光発電投資も選択肢に入れておきましょう。
年収1,800万円の方が節税で手取りを増やすならネイチャーグループ
年収1,800万円の方は、全体の1％にも満たない希少な存在です。
しかしその分、所得税率が33％になり、住民税も上がります。さらに一部支援制度も制限されるため、思ったように手取りが増えないと感じる方もいるでしょう。
そこで、手取りを増やすためにうまく活用したいのが節税対策と資産運用です。ただし、節税対策や資産運用は数多くあり、知識のない方が最適な方法を選ぶのは困難でしょう。
「では、どうすればいいのだろう……」と悩まれている方は、富裕層の資産運用や節税対策に知見のある専門家に相談しましょう。
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年収1,800万円で手取りを増やしたい方は、ネイチャーグループにご相談ください。
また、年収1,000万円以上の方に向けた節税対策について、以下の記事でも解説しています。
まとめ：年収1,800万円を超えたら上手な節税対策で手取りを増やそう
年収1,800万円を超えたら税負担が非常に大きくなる上、保険料も高まり、一部支援制度に制限がかかります。そのため、手取りを増やすためには、節税対策や資産運用は必須といっても過言ではありません。
しかし、自分に最適な節税対策や資産運用を選ぶためには、専門的な知識が必要です。もし何も考えずに選んだ場合、手取りを増やすどころか、資産を大きく減らしてしまう恐れもあります。
私たちネイチャーグループは、資産運用と税金対策に特化した専門家です。年間相談件数2,000件以上、累計で1万件以上のお客様を支援してきた実績があるため、安心してご相談いただけます。
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