5,000万円の運用戦略【税理士が解説】資産防衛と税金で損しないポートフォリオ

5000万円というまとまった資金。退職金、相続、あるいは長年の貯蓄の集大成かもしれません。その大金を、とりあえず銀行の普通預金に置いている状態ではありませんか？

近年の物価上昇（インフレ）や円安を考えれば、何もしないことは資産価値が目減りしていくことを許容しているのと同じです。もし年2%のインフレが続けば、10年後、5000万円の購買力は実質約4100万円まで低下する計算になります。

しかし、焦って投資で失敗したという話も少なくありません。特に5000万円クラスの運用では、利益に対する税金を考慮しないと、手残りが大きく変わってしまうという落とし穴があります。

この記事では、富裕層の資産防衛と税務を専門とする税理士の視点から、5000万円を守りながら増やすための現実的な戦略、そして金融機関が教えてくれない税金で損をしないためのポートフォリオの考え方を徹底解説します。

5,000万円を「運用しない」が一番の失敗である理由

5000万円を銀行預金に置いたままにすることは、資産を目減りさせる非常に大きなリスクを負う行為です。

危険信号！インフレで現金の価値」は減り続ける

ニュースでインフレ（物価上昇）という言葉をよく耳にします。インフレとは、モノの値段が上がり、お金の価値が相対的に下がることです。

例えば、昨日まで100円で買えたパンが、インフレで102円になったとします。100円玉の価値は、パン1個分からパン1個未満に下がったわけです。

銀行の普通預金の金利は、金利のある世界へ戻ったとはいえ、現在0.2%程度（2025年時点）です。 5000万円を1年間預けても、利息は10万円（税引前）にしかなりません。

10年後は5,000万円の購買力はいくらになるか？

もし日本政府と日銀が目標とする年率2%のインフレが続いた場合を考えてみましょう。

今の5000万円のモノを買う力（購買力）は、10年後には約4100万円分まで目減りします。

（計算式 ： 5000万円 ÷ (1.02の10乗) ≒ 4101万円）

銀行に預けているだけで、実質的に10年間で約900万円の価値を失う計算です。投資には元本割れのリスクがありますが、何もしないことにもインフレによる実質的な元本割れのリスクがあるのです。

5,000万円の運用で絶対に避けるべき3つの失敗パターン

5000万円という資産は準富裕層の入り口であり、判断ミスは致命傷になりかねません。特に初心者が陥る典型的な失敗が3つあります。

失敗1.一つの資産（例：特定の国や企業の株）に集中投資してしまう

「この株が将来伸びる」「この国が熱い」といった情報に煽られ、5000万円の多くを一つの投資先に注ぎ込むのは危険です。

過去、ITバブルの際、ある有名企業の株式に退職金をつぎ込み、その後株価が暴落して資産を9割失ったという相談を受けました。どれだけ有望に見えても、その企業が倒産すれば価値はゼロになります。これを集中投資のリスクと呼びます。

失敗2.銀行や証券会社の窓口でおすすめされるがまま高手数料の商品を買う

資金があることを知った金融機関の担当者から、「あなただけに」と勧められる商品には注意が必要です。

彼らが勧めるラップ口座やアクティブファンドは、販売手数料や信託報酬（管理費用）が非常に高く設定されているケースが多くあります。

運用が上手くいっても、利益の多くが手数料に消えてしまい、顧客の手元にはほとんど残らないという事態は珍しくありません。彼らは運用のプロであると同時に販売のプロであることを忘れてはいけません。

失敗3.【税理士が警鐘】利益確定時の税金を忘れている

これが最も重要かつ、見落とされがちなポイントです。

投資で利益（売却益や配当・分配金）が出ると、原則として約20%（20.315%）の税金がかかります。

100万円の利益が出ても、手元に残るのは約80万円です。

「手数料は高いが、リターンも高い」と宣伝される商品があります。しかし、手数料と税金の両方を支払った後、本当にインデックスファンド（下記で解説）の運用結果を上回っているか冷静に計算する必要があります。

5,000万円の運用はNISA枠と課税口座で戦略を分けよ

5000万円の運用戦略を立てる上で、投資を非課税の場所と課税される場所の二階建てで考える必要があります。

まずは新NISAの非課税枠（1800万円）を埋める

2024年から始まった新NISAは、投資で得た利益が無期限で非課税になる、国が用意した最強の制度です。これを使わない手はありません。

5000万円のうち、まずは夫婦二人分（もし配偶者がいれば）のNISA枠、最大3600万円（1800万円×2人）を優先的に活用することを検討します。

ご自身の1800万円の枠を、まずはつみたて投資枠と成長投資枠で埋めていくのが基本戦略です。

本番は残りの3200万円の課税口座の運用戦略

問題は、NISA枠（1800万円）を使い切った後の、残りの3200万円です。

3200万円は課税口座（特定口座や一般口座）で運用されるため、そこから得られる利益には原則として約20%の税金がかかります。5000万円クラスの資産運用で真に差がつくのは、課税口座の運用効率をいかに高めるかという点です。

なぜ税効率（タックス・アウェアネス）が手取りを左右するのか

税効率（タックス・アウェアネス）とは、「税引き後の手取りリターンを最大化する」という考え方です。

例えば、課税口座で年5%のリターンが出たとします。

• 5%の利益 × 税率20% ＝ 1%（税金として引かれる）
• 手取りリターン ＝ 5% － 1% ＝ 4%

もし、手数料が年1%かかる商品であれば、

• 手取りリターン ＝ 5% － 1%（手数料） － （5%-1%）× 20%（税金） ＝ 3.2%

このように、課税口座では手数料と税金の両方を最小化する戦略が極めて重要になります。

資産5,000万円で行うおすすめの資産運用9選

資産が5,000万円あれば、さまざまな資産運用に活用可能です。その分、どの金融商品に投資してよいのか悩んでしまう場合もあるでしょう。

おすすめの投資は、次の9つです。

1. 投資信託
2. 株式投資
3. REIT
4. 不動産経営
5. 国内・海外債券
6. ソーシャルレンディング
7. ヘッジファンド
8. プライベートバンク
9. インデックス投資

向いている人の特徴や、運用のポイントも解説しているため、参考にしてみてください。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家がまとめて株式などに投資し、運用で得られた利益を投資金額に応じて分配する金融商品です。投資に関する知識が浅くても挑戦できる点が最大の魅力だといえます。

また、さまざまな資産に分散投資できるため、リスクを抑えた運用も可能です。

資産5,000万円を使って初めて取り組む資産運用としても向いているでしょう。さらに個人では買えない、もしくは買うのを躊躇してしまうような特殊な金融商品へも投資できます。毎日基準価額が公表されているため、資産価値や値動きをこまめに確認できる点も利点です。

株式投資

株式とは、株式会社が資金を集める際に発行している有価証券です。株式投資は、株式を購入して株価が上昇したタイミングで売却すると利益を得られます。 株式投資の魅力は、売却時の利益以外にも、配当金や株主優待など、保有時にさまざまな恩恵を得られる点です。

一般的に、日本株の売買単位は100株であり、株価1,000円の場合は最低でも10万円の資金が必要です。単元未満株を購入できる場合もありますが、その分得られる利益は大きくありません。

5,000万円を保有している場合、株式をまとめて購入できるため、売却時の利益だけでなく継続的に得られる配当金や株主優待にも期待できるでしょう。

REIT

REITとは、不動産を対象とした投資信託のことです。日本のREITはJ-REITと呼ばれています。REITのメリットは、実際の不動産投資のように長期かつ安定した収入が得られる上、1単位約10万円からと少額から始められる点です。

また、物件を管理する手間がなく、働きながら資産運用を行いたい場合にも向いています。

さらに、値動きの異なる複数の商品に投資できるため、リスクも抑えられるでしょう。資産5,000万円で不動産投資を始めたいと考えている場合は、その前段階の練習としても有用です。

不動産経営

不動産経営では、不動産を購入して賃貸として貸し出し、家賃収入などを得られます。余裕資金が5,000万円あれば、銀行の融資なしで購入することも可能ですし、いくらかを頭金にして融資を受け、5,000万円以上の不動産を購入することも可能でしょう。

需要の高い物件を購入できれば、継続的かつ高い利回りを期待できます。建物や入居者の管理などをしなければなりませんが、管理会社に委託することも可能です。

また、不動産投資で扱う物件は相続税評価額を下げられるというメリットもあります。相続税対策としても向いているため、REITで知識を身に付けたあと、最終的な資産運用として取り組むのもよいでしょう。

国内・海外債券

債券とは、国や企業が資金を調達するために発行するものです。国が発行する国債と、企業が発行する社債に分類されます。日本の個人向け国債の場合、10年、5年、3年と満期が定められており、10年の場合のみ変動金利です。

一般的に、償還期限まで継続的に利息を受け取れることに加え、満期償還時に額面金額が返ってきます。

リスクは発行者の信用度によって異なりますが、株式投資などに比べてリスクは低いといえるでしょう。

特に国債の場合、日本が経済破綻する可能性はかなり低く、元本を失ってしまう恐れはゼロに近いといえます。リスクの低さに加えて、途中売却ができる、預貯金よりも高金利が期待できるといった点から、初心者にも向いている資産運用です。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、資金調達する方と資金を運用したい方をつなぐサービスです。高いリターンを期待できたり、短期間での運用ができたりするのが魅力です。

ただし、元本割れのリスクがある点や中途解約ができない点には気をつける必要があります。そのため、ある程度のリスクを許容できる方におすすめです。

また、運用中のトラブルを避けるために、事業者が信頼できるかどうかは事前に確認しておきましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは市場の状況に左右されず、さまざまな投資を駆使して利益を追求していくファンドです。

仮に市場が悪化したした場合でも、利益を得られる可能性があるのが魅力です。

また、プロに運用を任せられる点もメリットといえるでしょう。

ただし、運用コストが高額になる可能性があるほか、最低投資額が高額である点には注意が必要です。より多くの資金が必要になるため、ある程度投資経験のある方に向いています。

プライベートバンク

プライベートバンクは、富裕層が対象の金融サービスです。

利用者の要望をベースにカスタマイズされた資産運用サービスを受けられるのが魅力です。さらに、利回りは一般的な銀行よりも高い傾向にあります。

ただし、下記のような手数料がかかります。

• 固定報酬
• 成功報酬など

一般的な銀行と比べると手数料の種類が多い傾向にあるため、注意が必要です。

また、海外のプライベートバンクの場合最低の預入額が3,000,000USDからになるなど、金額としても大きくなるためご留意ください。
必要となる資産額が大きいため、他の投資である程度資産を増やした方に向いています。

インデックス投資

インデックス投資は、参考にする特定の指数に連動した運用を目指す投資です。

たとえば、日経平均やS&P500などを特定の指数とします。 専門家が運用してくれたり、リスクを分散できたりする点が魅力です。

また、少額から購入できるため、初心者にも向いています。

ただし、インデックスを上回るリターンは期待できず、短期間で大きな利益を狙うのは困難です。短期間で大きな利益をあげたいのであれば、他の投資も検討しましょう。

5,000万円の資産運用シミュレーション

5,000万円の資産運用シミュレーションを行いました。

資産運用の結果は利回りによって大きく異なり、1％と3％でも20年後には3,000万円の差がつきます。

ただし、利回りを高くするとその分リスクも上がります。そのため、目標金額と運用期間を考えながら利回りを決定していくといいでしょう。

自分で利回りを決定していくのが不安な方は、専門家へ相談してみてください。

5,000万円で資産運用を成功させるコツ

資産運用に回しても、必ず利益が出るわけではありません。投資にはリスクがつきものであり、どの金融商品にも損失の出る恐れがあります。

しかし、いくつかのポイントを押さえれば、リスクを最小限に抑えた資産運用が可能です。

ここでは、5,000万円で資産運用を成功させるコツについて解説します。

• 余裕資金で投資する
• 長期・積立・分散投資を心がける
• リスク許容度を決めておく
• 自信のない場合はプロに任せる

余裕資金で投資する

5,000万円全てを資産運用に回さず、すぐに使う予定のない余裕資金を使って投資を始めてみるとよいでしょう。仮に資産運用で損失が出てしまった場合でも、今後の生活やライフプランに影響する可能性が低いためです。

生活に必要なお金や、冠婚葬祭や医療費など急に必要となるお金、教育費や住宅のリフォーム費用など数年後に使う予定のお金は、すぐ出金できる預貯金などで保有しておくとよいでしょう。

長期・積立・分散投資を心がける

5,000万円を資産運用に回す際は、同じ金融商品を一度に購入するのではなく、少しずつ長期で積み立てていくとよいでしょう。

長期で運用すると、世界情勢などによる短期的な危機に影響されにくく、最終的に中長期的な成長の恩恵を受けやすくなります。相場変動に感情が左右される心配もありません。

価格変動の傾向を見ながら、その都度金融商品を選ぶこともできます。さらに異なる値動きをする金融商品へ幅広く分散投資することで、リスクヘッジにつながります。

リスク許容度を決めておく

損失が発生した場合に、どの程度なら許容できるのか決めておくとよいでしょう。自分が設定したリスク許容度を上回った場合は、売却など「損切り」に踏み切ります。

リスク許容度を設定すると、小さな価格変動に影響されず、大きな損失を出さないよう冷静に対応できるため、資産形成の成功につながるでしょう。

なお、リスク許容度は、一般的に利回りなどで設定するケースがほとんどです。あまりに低く設定しすぎると、小さな価格変動に影響されやすくなってしまいます。

自信のない場合はプロに任せる

資産運用を成功させるには、目標やリスク許容度に応じて金融商品を決定する必要があります。これらを知識の浅い状態で決めるのは困難で、むやみやたらに始めてしまうと大きな失敗にもつながりかねません。

したがって、自信がない方はプロに任せることも検討するとよいでしょう。おすすめはIFAの活用です。金融機関から独立した証券のプロが、皆様の資産運用に伴走します。

こちら詳細をお知りになりたい場合は、IFAの選定方法からおすすめのIFAまで当社担当がお伝えを致しますので、「IFAを探している」と記載のうえで無料相談にお申し込みください。

税理士が教える資産5,000万円のポートフォリオの組み方

では、具体的にどう資産を配分（ポートフォリオ）すればよいでしょうか。基本は「コア・サテライト戦略」です。

ポートフォリオの基本：コア・サテライト戦略とは？

資産全体をコア（中核）とサテライト（衛星）に分けて管理する手法です。

• コア（資産の7〜8割）: 資産防衛を目的とした、安定的・長期的な運用。
• サテライト（資産の2〜3割）: コアよりも高いリターンを狙う、積極的な運用。

5000万円であれば、3500万〜4000万円をコアに、1000万〜1500万円をサテライトに配分するイメージです。

コア（守り）：税効率の高いインデックスファンド

コア部分に最適なのは、手数料（信託報酬）が極めて低いインデックスファンドです。

これは、日経平均株価やアメリカのS&P500といった市場平均に連動するよう設計された投資信託です。

例えば、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）やS&P500連動のファンドは、信託報酬が年0.1%以下と非常に低コストで運用できます。

税理士の視点からも、コスト（手数料）は、税金と同じくリターンを確実に蝕む要因であるため、コア運用では低コストを徹底することが合理的です。

サテライト（攻め）：税務メリットも考慮した選択肢（REITなど）

サテライト部分では、インデックス以外の資産も検討します。

• 個別企業の株式: 応援したい企業など。ただし集中投資は避ける。
• REIT（不動産投資信託）: 少額から不動産に分散投資できる商品。比較的高い分配金が期待できますが、分配金には税金がかかります。
• 現物不動産（上級者向け）: 5000万円全額ではなく、一部を頭金にアパート経営などを始める選択肢。家賃収入（不動産所得）は他の所得と合算（総合課税）されます。減価償却費などで税務上の赤字を作り、節税（損益通算）できる可能性がありますが、空室リスクや流動性の低さなど、専門的な知識が必要です。

【ケーススタディ】運用益で国民健康保険料が跳ね上がる人の共通点

税理士としてよく見る失敗例が確定申告による社会保険料の見落としです。

事例: 60歳で定年退職したAさん。退職金5000万円を運用し、年間100万円の利益が出ました。少しでも税金を取り戻そうと、安易に確定申告をしてしまいました。

罠（ここが重要）: 特定口座（源泉徴収あり）で、申告不要制度を選んでいれば、利益は国民健康保険料の計算に含まれません（保険料は上がりません）。 しかし、Aさんのようにあえて確定申告をしてしまうと、その利益が所得として合算され、国民健康保険料の算定基準に含まれてしまいます。

結果: Aさんの翌年の国民健康保険料は、上限額近くまで跳ね上がってしまいました。わずかな還付金を得るために申告した結果、それ以上の保険料負担が発生してしまったのです。 運用益が出た際は、税金だけでなく社会保険料への影響も考慮し、「申告すべきか、しないべきか（申告不要）」を慎重に判断する必要があります。

5,000万円の運用先：主な選択肢と税理士の視点

運用を始める際の窓口となる選択肢を、税理士の視点で比較します。

5,000万円の運用で迷ったら誰に相談すべきか？

重要なのは、販売者と助言者の違いを理解することです。

• 銀行・証券会社: 彼らの主な収益源は、金融商品を販売した際の手数料です。
• 税理士・IFA: 彼らの主な収益源は、顧客からの相談料や顧問料です。

もちろん、全ての銀行員が悪いわけではありません。しかし、構造的に顧客の利益よりも自社の利益（手数料）を優先せざるを得ない場合があります。

5000万円という大切な資産の相談は、商品を売る必要がなく、かつ税金と社会保険まで含めた総合的なアドバイスができる専門家（＝資産運用に強い税理士や、信頼できるIFA）に行うことを強く推奨します。

5,000万円の資産運用のご相談はネイチャーグループへ

投資を活用して資産5,000万円をさらに増やしたいと考えていても、どの商品を選ぶか、リスク許容度をどのように設定するとよいのかなど、各家庭の状況やライフステージによって資産運用の仕方は異なります。

投資に関する知識が浅い場合は、資産運用のプロに相談したほうが大きな失敗を避けられるでしょう。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、資産運用に特化したコンサルファームです。税務効果なども考慮し、不動産や有価証券の投資から保険の見直しまで、お客様に合った最適なご提案をいたします。

これからの資産運用に少しでも不安を抱えている場合は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ：5,000万円の運用は税務戦略とセットで考える

5,000万円の資産は、金融機関に預けたままではインフレやペイオフなどのリスクを負う可能性があります。 リスク許容度や目標に合わせた資産運用で、効率良く資産を形成していきましょう。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）では、お客様一人ひとりに合う資産運用プランをご提案します。 資産運用にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。