外貨両替機投資で即時償却！節税の仕組みと税理士が教える失敗しない3つの鉄則

今期の決算で予想以上の利益が見込まれ、納税額に頭を抱えている経営者は少なくありません。有効な節税策を探す中で外貨両替機投資という選択肢を耳にしたこともあるでしょう。インバウンド需要が再燃する昨今、外貨両替機は単なる節税手段を超え、収益を生む資産として注目を集めています。

本記事では、税務のプロフェッショナルである税理士の視点から、外貨両替機投資による節税の仕組みを分かりやすく解説します。即時償却の条件から、実務で陥りやすい落とし穴、そして将来的な出口戦略まで、富裕層の資産防衛に不可欠な情報を網羅しました。読み進めることで、貴社にとって最適な決算対策かどうかが明確になるはずです。

外貨両替機投資が節税に直結する理由と即時償却の仕組み

外貨両替機投資が大きな節税効果を持つ理由は、購入費用を一括で経費計上できる即時償却が活用できる点にあります。通常、高額な設備を購入した場合は数年にわたって減価償却を行いますが、特定の税制を利用すれば購入した年度に全額を経費化できます。

中小企業経営強化税制の活用

この制度を利用するためには、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。認定を受けた中小企業が、生産性を向上させる設備（A類型など）として外貨両替機を導入する場合、取得価額の全額を即時償却できるのです。利益が大きく出ている年度にこの制度を利用すれば、法人税の負担を大幅に軽減できるでしょう。

ただし、資本金が1億円超の法人や一定の業種の法人などはこの税制の活用が出来ないためご注意ください。

課税の繰り延べという本質

注意すべき点は、即時償却はあくまで課税の繰り延べであることです。購入年度の税金は減りますが、次年度以降は減価償却費を計上できません。そのため、将来的に両替機から得られる収益や、売却時の利益に対してどのように課税されるかまで計算しておく必要があります。

即時償却と通常償却の比較表

税額控除という選択肢

中小企業経営強化税制は即時償却の他に、税額控除という優遇措置を選択することもできます。税額控除を選んだ場合には、①投資金額の10%(※)を法人税から控除(法人税の支払額が減少)②減価償却は通常の耐用年数で損金算入という形になります。

※資本金の額が3,000万円を超える場合は投資金額の7%が法人税から控除

税額控除を選んだ場合の節税効果

即時償却ではなく税額控除を選んだ場合には、通常の減価償却に加えて「投資金額の10%」を法人税から控除することができます。そのため、この税額控除部分については後に法人の所得に計上されないため「課税の繰り延べ」にならず、投資期間全体を通じてみると即時償却を選んだ場合に比べて税効果が10%分多くなることになります。

即時償却と税額控除の比較表

※なお、税額控除の控除上限は法人税額の20％相当額であり、全額が控除できなかった場合は一年間の三繰り越しが出来る。またこの20%相当額の控除可能な枠は他の税制と共通して計算される場合があるため、他の税制で税額控除を適用する場合には注意が必要。

個人事業主の方も取り組みが可能

中小企業経営強化税制を活用するため、誤解をされがちなのですが、青色申告を行っている個人事業主の方も同税制を適用して即時償却や税額控除を行うことが可能です。法人税だけでなく、所得税に対する税額控除を行うことができます。

外貨両替機投資で得られる3つの大きなメリット

節税効果以外にも、外貨両替機投資には経営上の利点が存在します。単なる税金対策としてだけでなく、事業としての持続可能性を評価することが重要です。

1. インバウンド需要による安定した収益性

観光地に設置された外貨両替機は、外貨を円に交換することで収益を獲得します。訪日外国人観光客が外貨を日本円に両替する際の手数料が収益源となるため、人件費をかけずに非対面・自動で利益を上げることが可能です。

2. メンテナンスの手間が少ない

多くの外貨両替機投資パッケージでは、業者が保守点検や現金回収を代行します。経営者自身が機械の管理に時間を割く必要がなく、本業に集中しながら売上を得られる仕組みです。

3. 資産の分散投資としての機能

現金をそのまま保有するのではなく、収益を生む設備資産に換えることで、インフレ対策や資産分散に繋がります。将来的に事業承継を検討している場合、現金のまま相続するよりも評価額を抑えられるケースもあります。

税理士が教える！外貨両替機投資で失敗しないための3つの鉄則

魅力的に見える外貨両替機投資ですが、安易な参入は禁物です。税務調査での指摘や、投資としての失敗を避けるために、以下のリスクを必ず把握してください。

鉄則1：税務調査で否認されないための事業実態の確保

節税目的のみで実態のない投資と判断された場合、経費計上が否認される恐れがあります。実際に機械が稼働し、収益が発生しているという事業実態が不可欠です。契約書の内容や、運用報告書が適切に作成されているかを確認しましょう。

鉄則2：即時償却と税額控除の有利判定

外貨両替機の投資では、即時償却と税額控除という二つの税制優遇を選択することができます。どちらが自社の状況にマッチするのかを事前に投資に精通した税務の専門家に相談することが重要です。

鉄則3：事業者の信用力

中小企業経営強化税制を活用した事業の中には、事業実態が確認できないケースなどもございます。信頼のおける事業者かどうかが、最も重要なポイントと考えられますので、資本金の額や対外的な取引を重点的にチェックしましょう。

成功事例：利益5,000万円の企業が導入したケース

ある都内の製造業を営む経営者の事例を紹介します。その期は過去最高の利益を達成し、約1,500万円の法人税支払いが見込まれていました。

【導入の経緯】

経営者は、弊社のコンサルティングを通じて外貨両替機3台（計1,500万円）の導入を決定。経営力向上計画の認定を迅速に取得しました。またこの法人では毎期一定額の利益を確保することを銀行との間で目標設定していたため、税額控除ではなく翌期以降の利益計上額の大きい即時償却を適用しました。

【結果と成果】

結果として、1,500万円全額をその期の経費に算入。法人税額を約500万円抑えることに成功しました。浮いた資金は次期の設備投資に回し、事業の拡大を実現。さらに、観光地に設置した両替機からは月々安定した手数料収入が入っており、実質的な利回りは年利10%を超えています。

この事例のポイントは、納税予定だった資金を、収益を生む資産に変えた点にあります。

外貨両替機節税を検討する際の具体的なステップ

実際に導入を検討される際は、以下の流れで進めることを推奨します。

1. 今期の利益予測を確定させる
   決算の3ヶ月前には概算を出し、投入できる金額を決めます。
2. 優良な販売業者を選定する
   過去の稼働実績や、設置場所の確保能力を確認します。
3. 税理士にスキームを確認する
   中小企業経営強化税制の対象になるか、事前に確認が必要です。
4. 経営力向上計画の申請
   即時償却を利用する場合、認定のタイミングが重要です。

中小企業経営強化税制の活用や、設置場所の確保を考えると決算月の3か月前など早い段階で投資判断を進めないと、設置場所がなくなってしまい外貨両替機事業に取り組めなくなるかもしれません。特に12月は法人だけでなく、個人事業主の方も年内に取り組めるかどうかの締め切りとなるタイミングであるため、お早めにご検討された方が「投資できない」というリスクを回避することにつながります。

まとめ：賢い節税は出口と事業性で見極める

外貨両替機投資は、正しく活用すれば強力な節税武器となります。即時償却・税額控除による短期的な税負担の軽減だけでなく、インバウンド需要という追い風を受けた資産運用としても魅力的です。ただし、どんな事業者でもよいというわけではなく信頼のおける事業者に相談することが必要です。

しかし、税務上の不備があれば、大きな損失を招く可能性も否定できません。表面的な利回りや節税額だけでなく、数年後の売却や事業承継までを見据えたトータルなプランニングが、真の資産防衛には必要です。

もしこのような事業の詳細をお知りになりたい場合は、ぜひ一度ご相談ください。