決算賞与で賢く節税！税理士が教える未払計上の要件と失敗しない注意点

利益が予想以上に出た際、多くの経営者が検討する対策が決算賞与です。税金を減らしながら従業員の士気を高められる非常に魅力的な手法ですが、税務上のルールは極めて厳格に定められています。ルールを一つでも誤ると、せっかくの支給が経費として認められず、多額の法人税を支払う事態に陥りかねません。

本記事では、決算賞与を未払費用として今期の損金に算入するための3つの絶対条件を詳しく解説。この記事を読めば、節税のメリットだけでなく、社会保険料の負担やキャッシュフローへの影響まで含めた総合的な判断ができるようになります。確実な節税を実現し、会社の大切な資金を守るための具体的な一歩を踏み出しましょう。

決算賞与による節税の仕組みとは

決算賞与は、会社の利益を従業員に還元することで、法人税の対象となる利益を圧縮する有効な手段です。通常の賞与とは異なり、決算時期に合わせて支給金額を決定します。

最大の魅力は、決算日までに現金の支払いが完了していなくても、一定の条件を満たせば今期の経費として処理できる点です。法人税率は実効税率で約30%ほどですから、例えば100万円の賞与を支給すれば、約30万円の税金を減らす効果が期待できます。

ただし、決算賞与による節税は、単に帳簿上の利益を減らすだけの手法ではありません。現金の流出を伴うため、会社の財務状況を冷静に見極める眼が必要不可欠です。

未払賞与を経費にするための3つの絶対条件

決算賞与を未払金として今期の損金にするには、法人税法施行令により定められた以下の3条件を全て満たす必要があります。税務調査において最も厳しくチェックされる箇所なので、完璧な準備が求められるのです。

1. 決算日までに支給額を全従業員に通知すること

一つ目の条件は、全ての支給対象者に対して、個別の支給額を期末までに伝えていることです。口頭での通知は証拠が残らないため、税務調査で否認されるリスクが非常に高まります。

通知書を作成し、各従業員に手渡す、あるいはメールや社内システムで確実に周知した履歴を残しておきます。全員に対して、同時期に、具体的な金額を伝えるプロセスが何よりも重要です。一人でも通知が漏れていれば、その期の経費として認められない可能性があるため注意しましょう。

2. 決算日の翌日から1ヶ月以内に実際に支払うこと

二つ目の条件は、期末に通知した金額を、翌期の開始から1ヶ月以内に全額キャッシュで支払うことです。1日でも遅れると、その賞与は今期の経費ではなく来期の経費として扱われます。

支払いは必ず銀行振込で行いましょう。振込明細や通帳の記録こそが、税務当局に対する最も強力な客観的証拠となります。現金手渡しは、受け渡し時期の特定が難しく、不必要な疑念を招く原因になりかねません。資金繰りの予定を早めに立て、支払日に確実に残高を確保しておくことも重要です。

3. 通知した金額をその事業年度に未払費用として計上すること

三つ目の条件は、会計帳簿上で正しく未払費用または未払金として処理(損金経理)されていることです。通知した内容と、実際に支払った金額、そして帳簿上の数字が1円の狂いもなく一致していなければなりません。

決算書を作成する段階で、通知した合計額を賞与引当金などではなく、確定した債務として計上します。この処理によって、初めて税務上の損金として認められる土台が整います。経理担当者や顧問税理士と密に連携し、数字の整合性を徹底的に確認してください。

決算賞与を活用する際のメリットとデメリット

決算賞与は強力な節税策ですが、プラスの側面だけでなくマイナスの側面も正しく理解しておかなければなりません。

メリットは、何と言っても即効性のある法人税削減です。加えて、従業員に対して利益が出た分を還元するという姿勢を示すことで、忠誠心やモチベーションの向上が期待できます。求人募集の際に決算賞与ありと記載できる点も、人材採用における競争力を高める要因です。

一方で、デメリットは社会保険料の負担増です。賞与には会社負担分の社会保険料が発生するため、節税額以上にコストが膨らむケースが存在します。また、一度支給を始めると、翌年以降に利益が出なかった際になぜ今年は出ないのかと従業員の不満を招くリスクも考慮しなければなりません。

知っておきたい決算賞与のシミュレーション

具体的にどの程度の節税効果があるのか、利益1,000万円の会社が300万円の決算賞与を出すケースで比較してみましょう。

この表から分かる通り、法人税は90万円減りますが、社会保険料が45万円発生するため、最終的な手残りベースでの節税額は45万円となります。300万円の現金を支出して45万円の税メリットを得ることが、今の自社にとって最適かどうかを判断基準にしましょう。

役員への決算賞与は原則として経費にならない

従業員への賞与とは異なり、役員に対する決算賞与には非常に厳しい制限がかかります。

原則として、役員賞与を損金にするには事前確定届出給与という書類をあらかじめ税務署に提出する必要があります。利益が出たからといって決算直前に役員へのボーナスを決定しても、それは経費として認められません。無理に計上すれば、役員賞与としての損金不算入に加え、源泉所得税の徴収漏れなど、二重のペナルティを受ける恐れがあります。

役員にも利益を還元したい場合は、決算賞与ではなく、翌期の役員報酬の改定や、早期からの事前確定届出給与の活用を検討することが重要です。戦略的な役員報酬の設計については、高度な税務判断が必要となるため、専門家への相談が賢明です。

税理士が見る決算賞与の注意点とアドバイス

実務において最も多いトラブルは通知の証拠不足です。

税務調査官は、決算日を過ぎてから賞与額を決めたのではないか、という疑いを常に持っています。通知書の日付や、従業員が内容を確認した際の受領印、署名などは、必ず日付入りで保管してください。

また、未払計上した賞与の中に、退職予定者が含まれている場合も要注意です。支給日に在職していることが条件となっている就業規則が多いですが、通知時点で在職していても、支給日に辞めている人への支払いをどう扱うかで論点が分かれるからです。

節税のために慌てて支給を決める前に、まずは現在の現預金の状況を確認してください。税金は減っても、キャッシュが底をつけば経営は立ち行きません。法人税を支払ってでも現金を残すべき局面なのか、それとも従業員への投資として賞与を出すべきなのか、大局的な視点での意思決定が求められます。

決算賞与以外の対策方法

これまでご説明した通り、決算賞与にはデメリットがあり、せっかく賞与を支払ったのに従業員がモチベーションを向上させてくれなかった場合は、単純なキャッシュアウトになってしまうかもしません。また来期以降、決算賞与が無かった場合の社員のモチベーション低下のリスクもあります。

そのため、決算賞与以外の対策方法を検討される経営者様も多くございます。具体的には「一括経費算入が可能な事業投資」でございます。国が設定した税制を使い、初年度に投資金額全額を損金算入させることで、決算対策効果を生じさせます。

またこれらの事業投資は、「法人の安定収益」を生む効果もありますので、今期の決算対策を行いながら、来期以降の経営の安定にも貢献することができます。詳しくは当社にお問い合わせください。

まとめ：確実な手順で決算賞与による節税を成功させよう

決算賞与は、正しく活用すれば税金削減と従業員満足度向上を同時に実現できる優れた手法です。

1. 期末までの全従業員への個別通知
2. 1ヶ月以内の確実な銀行振込
3. 正確な未払費用計上

これら3つの条件を遵守し、客観的な証拠を揃えることが成功の鍵となります。詳細は事業内容をよくご理解されている顧問税理士様と、入念な決算前のお打ち合わせをされることを推奨いたします。また当社では「決算賞与」を使わない、「事業投資資産の一括での経費算入」を活用した対策手法を皆様に無料でご提案させていただいております。最適な節税戦略の構築に向けて、まずは一度お気軽にご相談ください。