ファイナンシャルプランナーへの相談はおすすめしない？プロが教える3つの選び方

資産運用や相続について専門家に相談したいけれど、相談相手はファイナンシャルプランナーで良いのか迷っていませんか。

ファイナンシャルプランナーは、家計管理、ライフプラン、保険、住宅ローン、資産形成など、お金に関する悩みを幅広く整理する専門家です。一方で、個別具体的な税金計算や申告書の作成など、税理士でなければ対応できない業務もあります。

この記事では、税理士の視点から、ファイナンシャルプランナーに相談できる内容、税理士との違い、専門家を選ぶ際のポイントを解説します。最後まで読むことで、ご自身の相談内容に合った専門家を選びやすくなるでしょう。

ファイナンシャルプランナーとはお金の悩みをトータルケアする専門家

ファイナンシャルプランナーの役割と対応できる分野の全体像をお伝えします。幅広いお金の悩みを整理する最初の入り口として、活用できる理由がわかります。

ライフプランの設計や家計の見直しを行う

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランに基づく資金計画の作成や、家計の収支・保障内容の見直しを支援する専門家です。結婚や住宅購入といった人生の節目にはお金の問題が発生しやすく、早めの資金計画が求められます。

具体的には、現在の収入と支出を分析し、将来に向けた貯蓄のペースや必要な資金の準備方法をアドバイスします。資産形成の第一歩を踏み出す際の心強いサポート役です。

扱う分野は投資から保険や相続まで多岐にわたる

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランニング、保険、金融資産運用、税金、不動産、相続・事業承継など、幅広い分野の基礎知識を身につけています。ただし、注意が必要な点があります。

ファイナンシャルプランナーは各分野の基本的な知識を広く持っていますが、深く専門的な実務手続きには対応できません。幅広いお金の悩みを全体的に整理するための総合窓口として利用するのが最適です。

ファイナンシャルプランナーの資格はCFPや1級技能士が信頼の指標になる

相談相手を選ぶ際に重要な資格の種類と専門性の違いについて解説します。資産家の方には上位資格を持つ専門家が必要な理由がわかります。

国家資格であるFP技能士は3級から1級まである

国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、レベルに応じて3級から1級まで分かれています。1級FP技能検定では、金融資産運用、不動産、相続、税金などに関する幅広い知識が問われます。受検資格には複数の区分があり、実務経験のみを要件とする場合は5年以上の経験が必要ですが、2級合格者などには別の要件が設けられています。ただし、家計の最適化については常に最新情報が必要になります。

また、実務的にはFP毎に得意分野が異なり、住宅ローンなどが得意な方もいれば、資産形成・金融投資に特化した方や、相続に特化した方等もいます。その方の得意分野が相談内容にマッチするかどうか、という視点が最も重要です。

国際基準の民間資格であるCFPは高度な専門性を持つ

民間資格であるCFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）も、非常に信頼性の高い資格です。CFPは、世界各国・地域で認定されている上級FP資格です。日本では日本FP協会が認定しており、資格取得後も継続教育と2年ごとの更新が求められます。

最大の特徴は、2年ごとの資格更新制度がある点です。最新の金融情勢や関連法規 について継続的に学習し、規定の単位を取得しなければ資格を維持できません。継続的に知識を学んでいることを確認する一つの指標になりますが、実際に相談する際は、該当分野の経験や相談実績も確認しましょう。

ファイナンシャルプランナーの相談料は1時間5,000円〜2万円が相場

ファイナンシャルプランナーへの相談にかかる費用相場と有料相談を受けるメリットを説明します。富裕層向けの独自の料金体系も把握できます。

現状の家計の課題が明確になり将来の見通しが立つ

一般的なファイナンシャルプランナーの初回相談料は、1時間あたり5,000円から2万円程度が目安とされています。有料相談の最大のメリットは、中立的な視点からお金の出入りをまとめたキャッシュフロー表を作成し、現状の課題を客観的な数値で把握できる点です。

ファイナンシャルプランナーへの相談は、将来の資産の推移が視覚的にわかるため、漠然とした不安の解消につながります。

富裕層向けの個別相談は独自の料金体系を設定している

多額の資産を対象とする相談では、時間制のほか、定額制や年間顧問契約などが採用される場合があります。また、IFAなどが資産残高に応じた手数料体系を設けるケースもあります。契約前に、報酬額だけでなく、金融商品の販売手数料の有無や提供されるサービスの範囲を確認しましょう。

資産規模が大きくなると、不動産の運用状況や有価証券の全体バランスなど、分析すべき項目が複雑化します。単発の相談では対応しきれないため、年間を通じた専属のサポート体制を組む傾向にあります。

ファイナンシャルプランナーは税務申告を代行できないので要注意

ファイナンシャルプランナーに相談する際の最大の注意点である業務の限界と提案の中立性に関するリスクについてお伝えします。

• 税金の具体的な計算や申告書の作成は法律で禁止されている
• FPにより得意分野が大きく異なる

税金の具体的な計算や申告書の作成は法律で禁止されている

ファイナンシャルプランナーは、個別の税金計算や申告書の作成といった具体的な税務相談を行えません。個別の税務業務は税理士法第52条によって、無償であっても税理士以外の者が行うことが禁止されている税理士の独占業務だからです。

一般的な税制の仕組みを説明できますが、相談者の具体的な事情に基づく税額計算や申告方法の判断は、税理士に相談する必要があります。土地の売却や相続など、税額への影響を具体的に確認したい場合は、ファイナンシャルプランナーと税理士を使い分けることが重要です。また当社のように資産形成の分野と税務の分野、両方に精通した税理士法人を活用する方法もあります。

FPにより得意分野が大きく異なる

ファイナンシャルプランニングは非常に幅広い分野を扱います。そのため、年金が得意な方、住宅ローンが得意な方、保険が得意な方、不動産が得意な方、など得意分野が分かれる傾向にあります。また、一般的なファイナンシャルプランナーの方々は、中流家庭のファイナンシャルプランニングは経験が豊富にあっても、富裕層の方のサポートはあまり得意ではないこともあります。

• どのような分野が得意か
• どのような属性の方の対応経験が豊富か

などを確認することが重要です。

ファイナンシャルプランナーと税理士は資産規模での使い分けがおすすめ

ご自身の状況に合わせて、ファイナンシャルプランナーと税理士のどちらを頼るべきか、資産規模に基づく明確な判断基準を解説します。

• 日常的な家計見直しや保険加入はFPに相談する
• 数千万円以上の資産防衛や実際の相続は税理士に相談する

日常的な家計見直しや保険加入はFPに相談する

日常的な家計の改善や、基本的な生命保険の加入検討といった段階であれば、ファイナンシャルプランナーへの相談が適しています。ファイナンシャルプランナーは、住宅ローンの返済計画や子どもの教育資金の準備など、将来に向けたお金の道筋を立てるのが得意なためです。

まだ本格的な資産運用を始めていない方や投資の基礎知識を身につけたい方にとって、ファイナンシャルプランナーは頼りになる存在といえるでしょう。まずは家計の土台を固めたいという用途に合っています。

数千万円以上の資産防衛や実際の相続は税理士に相談する

一方で、相続税の申告の可能性がある方、不動産や非上場株式を保有する方、法人と個人の資産を一体的に検討したい経営者などは、最初から税理士への相談（セカンドオピニオンを含む） をおすすめします。資産規模が大きくなると、運用収益だけでなく、所得税や相続税などの税負担、資産の流動性、リスク分散を含めた総合的な検討が必要になるためです。

ファイナンシャルプランナーは、家計や資産形成の全体像を整理し、一般的な税制や制度の説明を行うことはできます。ただし、顧客ごとの所得、資産内容、取引内容を前提に、具体的な税額を計算したり、申告の要否や特例適用の可否を判断したりする業務は、原則として税理士の専門領域です（税理士以外の方が行うのは違法です）。 

例えば、税引き後の投資リターンを検討する場合でも、一般的な税率を前提にした概算と、個別の所得状況や保有資産、売却時期、相続税への影響まで踏まえた具体的な税務シミュレーションでは意味が異なります。後者のように個別具体的な税務判断を伴う場合は、税理士に相談する必要があります。 

少額であれば税金の影響は小さいですが、大きいお金の動きがあると、それに付随する税金の額も大きくなってきます。

税理士に相談するメリットは、資産運用や相続を検討する際に、税務上のリスクや将来発生し得る税負担を踏まえたうえで、具体的な対策を検討できる点にあります。資産防衛や資産承継を考える場合は、ファイナンシャルプランナーと税理士の役割を分け、必要に応じて連携してもらうことが重要です。 

資産運用と税務の相談なら税理士法人ネイチャー

高所得者や企業経営者の方々が直面するお金の悩みは、税務の知識だけ、あるいは投資の知識だけでの解決は困難です。税理士法人ネイチャーは、税務のプロフェッショナルである税理士と高度な金融知識を持つ専門家が多数在籍しています。

お客様の資産状況や将来のご希望を踏まえ、税務上のリスクや負担に配慮した包括的なご提案を行っています。

税理士と金融分野の専門家が連携することで、資産運用に関する検討と、個別具体的な税務相談の双方に対応できます。富裕層の方々への対応実績を生かし、お客様の状況に応じた資産管理や相続対策をサポートいたします。

まとめ：ファイナンシャルプランナーは信頼できるパートナーを選んで資産形成を進めよう

ファイナンシャルプランナーはお金の悩みを整理する入り口として役立ちますが、個別具体的な税額計算、税務書類の作成、税務代理などは、原則として行えません。大切な資産を長期的に管理するには、税務と資産運用の双方を考慮し、必要に応じて各分野の専門家へ相談することが重要です。

ご自身の資産規模に合わせて適切なパートナーを見極め、資産防衛を進めていきましょう。税理士法人ネイチャーでは、資産形成をどのように進めていくか検討中のサラリーマンの方や、富裕層の方々・企業経営者様を対象とした個別の無料相談を承っております。資産の運用方針や相続へのご不安がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。