海外口座の税金対策ガイド！申告義務から適正な税金対策までプロが解説

海外に銀行口座を持つことは、特別なことではありません。海外投資や海外移住、外国為替取引など、目的はさまざまです。しかし、税金のルールを正しく理解している人は、決して多くはありません。

海外に口座を持つ日本人は、一般的に日本の税法に基づいた申告義務が発生します。そして、その義務を怠ると、思わぬペナルティを受けることになります。

「自分のケースは大丈夫だろう」「海外の口座なんて税務署は調べられないだろう」と考えていませんか？ 

残念ながら、それは大きな間違いです。

「知らなかった」では済まされない！国際的な情報共有の波

昔は海外口座の情報が日本の税務署に伝わることは限定的でした。しかし、今は違います。

CRS（共通報告基準）という国際的な制度により、世界中の多くの国や地域が、非居住者の金融口座情報を自動で交換しあっています。つまり、あなたが海外に持つ口座の情報は、日本の税務当局に筒抜けになっているのです。

もはや隠すことは不可能といえます。だからこそ、正しい知識を身につけ、適法と海外資産を運用することが何より重要になります。

なぜ多くの人が不安を感じるのか？

海外口座の税金は、日本の口座と比べてルールが複雑です。

• 申告の基準額は？
• 利益の種類によって税率は違うの？
• 二重課税にならないの？

こうした疑問が次々と頭に浮かび、不安になってしまうのは当然のことです。このガイドでは、そんなあなたの不安を一つ一つ解消し、安心して海外資産と向き合えるようになるための知識を提供します。

まずは確認！海外口座の税金に関する「3つの義務」

海外に口座を持つ人が、まず確認すべき税金に関する義務は主に3つあります。あなたの海外口座が、このいずれかに該当しないか確認してみましょう。

利子・配当などの「所得」が発生した場合の確定申告義務

海外口座で得た利子や配当、為替差益、株式や投資信託の売却益などは、日本の所得税・住民税の課税対象となります。また、それらの所得は、現地で源泉徴収される場合とされない場合があります。いずれの場合も、日本の居住者は原則として確定申告を行う必要があります。源泉徴収が行われた場合には、日本での申告時に外国税額控除を利用することで、二重課税の調整が可能です。　

年間合計5,000万円超なら「国外財産調書」の提出義務

12月31日時点で海外に保有する財産の合計額が5,000万円を超える場合、翌年の6月30日までに「国外財産調書」を税務署に提出しなければなりません。

「財産」には、銀行預金だけでなく、不動産、株式、債券、美術品なども含まれます。

• 提出しなかった場合: 1年以下の懲役または50万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
• 虚偽の記載をした場合: 5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

この制度は、海外資産を利用した脱税や租税回避を防ぐためのものです。

海外口座への送金には「国外送金等調書」

日本から海外の口座に100万円を超える送金を行う場合、金融機関は税務署に国外送金等調書を提出する義務があります。この書類には、送金者の氏名や住所、送金額などが記載されます。

この調書は、税務署が海外資産の把握を容易にするためのものです。つまり、あなたが送金した時点で、税務署は「この人が海外に資金を送った」という事実を把握していることになります。

【Q&A】海外口座の税金、よくある疑問を税理士がズバリ解説！

お客様からよく寄せられる疑問について、税理士の視点からお答えします。

Q1: 50万円以下の所得でも申告は必要？

A1: 原則として、課税所得は申告が必要です。

所得税法では、すべての所得が課税対象とされています。たとえわずかな利子や配当であっても、理論上は確定申告が必要です。ただし、給与所得者で年間20万円以下の所得であれば、申告が不要となる特例があります。

Q2: 非居住者（海外在住者）の税金はどうなる？

A2: 非居住者は原則として、日本国内で得た所得のみ課税対象です。

居住者は日本国内に住所または1年以上居所がある個人で、全世界所得が課税対象です。非居住者はそれ以外の個人で、日本国内源泉所得のみが課税対象ですが、判定は客観的事実の総合判断となり一義的な判定が難しいことがあります。したがって、迷うときは専門家のアドバイスが必要です。迷う場合は、税務リスクを回避するためにも、専門家の税理士に相談して的確なアドバイスを受けることが重要です。

Q3: 海外FXで得た利益は申告するの？

A3: はい、原則として申告が必要です。

海外FXは、雑所得または事業所得として総合課税の対象となります。申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課されるだけでなく、悪質な場合は重加算税が課されることもあります。

【具体的な事例】

以前、お客様で海外FXの利益を申告していなかった方がいました。最初は「少額だから大丈夫だろう」と考えていたそうですが、利益が膨らみ、税務署から問い合わせが来てしまい、慌ててご相談にいらっしゃいました。私たちは、過去の取引記録をすべて洗い出し、正しい所得を計算し、税務署に提出する書類を準備。結果として、重加算税は避けられ、無申告加算税と延滞税で済ませることができました。

Q4: 申告を忘れるとどうなる？税務署はどこまで知っている？

A4: 税務署はあなたが思っている以上に、海外資産の情報を把握しています。

CRSにより、海外の金融機関から日本の税務署にあなたの口座情報が自動で報告されます。さらに、金融機関からの国外送金等調書、国外財産調書など、複数の情報が組み合わさることで、あなたの海外資産は「見える化」されています。

申告漏れが発覚すると、本来納めるべき税金に加えて、以下のペナルティが課されます。

• 無申告加算税: 期限までに申告しなかった場合に課される
• 延滞税: 期限までに税金を納めなかった場合に課される
• 重加算税: 意図的な申告漏れ（脱税）と判断された場合に課される

特に重加算税は非常に重いペナルティであり、納めるべき税金の35%〜40%が追加で課税されます。

税理士が教える！合法的に海外口座の税金を抑える3つの方法

ここからは、専門家として、あなたが合法的に税金負担を減らすための方法を3つご紹介します。

外国税額控除の活用で二重課税を防ぐ

海外で得た所得は、現地の税金と日本の税金が二重に課される可能性があります。しかし、外国税額控除という制度を利用すれば、この二重課税を調整することができます。

これは、海外で支払った税金を、日本の所得税・住民税から差し引くことができる制度です。ただし、控除できる金額には上限があり、計算が複雑なため、専門家の助言が不可欠です。

投資先の法人格を利用した節税（事例：タックスヘイブン法人など）

特定の国や地域では、日本に比べて税率が低い、または無税のケースがあります。こうした地域にペーパーカンパニーを設立し、そこに資産を移すことで合法的に税負担を軽減する方法があります。

しかし、現状では国際的な規制強化や日本の「外国関係会社の合算課税制度（タックスヘイブン対策税制）」の厳格化により、単純な節税効果は大幅に制限されています。

さらに、法人の設立や維持にかかるコストも高額であり、節税メリットがこれらのコストを上回るか、法律的・倫理的リスクを含めて総合的に慎重に検討する必要があります。

専門家に相談し、リスクを最小化する

最も確実で安全な方法です。

海外口座の税金は、個人の状況、所得の種類、投資の形態によって、適用されるルールが大きく異なります。

• この投資は日本のどの所得に該当するのか？
• 外国税額控除はどれくらい適用できるのか？
• 申告に必要な書類は？

こうした疑問を自己解決しようとすると、誤った申告につながる恐れがあります。

それらのリスクを防ぐために、特に海外税務に精通した税理士に相談することをおすすめします。

【ネイチャーの事例】海外資産の税務トラブル、私たちはこう解決しました

ここでは、私たちが実際に解決した事例をいくつかご紹介します。

事例1：申告漏れを指摘されたお客様の対応

あるお客様は、海外勤務時代に開設した口座の存在をすっかり忘れ、利子所得の申告をしていませんでした。数年後、税務署から「お尋ね」が届き、ご相談にいらっしゃいました。

私たちは、お客様の海外口座の取引履歴をすべて取り寄せ、過去の所得を正確に計算を行いました。税務署との間に弊社が関与することにより、連絡のやり取りや受け答えなどは全て弊社を通して行い、お客様の作業や精神的負担を大きく軽減していただきました。結果として、お客様は最低限のペナルティで済み、円滑に税務調査の対応を完了されました。

事例2：海外不動産売却時の複雑な税金計算

弊社の国際税務に精通した専門チームが、豊富な経験と最新の税制情報を活用し、適正な税務申告書の作成および外国税額控除の適用までを包括的にサポートいたしました。特に、香港ドルや米ドルなど複数の通貨での送金が複雑に絡むケースにおいても、為替変動や送金方法に関するアドバイスを的確に提供し、最適な申告をご提案いたしました。

まとめ：海外口座の税金対策はプロに相談するのが最も安心・確実な道

海外口座の税金は、複雑で難解です。しかし、正しい知識と専門家のサポートがあれば、決して恐れる必要はありません。

税理士法人ネイチャーは、これまで数多くのお客様の海外資産に関する税務問題を解決してきました。海外資産を適切に管理し、将来にわたって安心して運用していくためにサポートします。