サーバーの減価償却は5年？4年？即時償却で節税するプロの技を税理士が解説

「社内サーバーを新しく導入したけれど、これって何年で経費にするのが正解？」
「パソコンと同じ4年で償却して、早く経費化したいけれど問題ない？」

決算期にこのような疑問を持つ経営者様や経理担当者様は非常に多くいらっしゃいます。サーバーは高額な投資になりがちだからこそ、減価償却の期間（耐用年数）を間違えると、税金を払いすぎたり、逆に税務調査で追徴課税を受けたりするリスクがあります。

しかし、安心してください。正しい知識があれば、サーバーは大きな節税の武器になります。

本記事では、金融と税務に精通した税理士の視点から、サーバーの法定耐用年数の正解だけでなく、一括で経費にする特例やクラウドとの比較まで、キャッシュフローを最大化するための実務知識をわかりやすく解説します。読み終える頃には、御社にとってベストな処理方法が見つかるはずです。

サーバーの法定耐用年数は原則5年【パソコンとの違い】

一般的なサーバーの法定耐用年数は5年と定められています。

国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において、サーバーは「器具・備品」の中の「電子計算機」に分類されます。その中でさらに以下のように細分化されています。

• パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く）：4年
• その他の電子計算機（サーバーなど）：5年

ここで重要なのは、法律が明確に「サーバー用のものを除く」と記載している点です。つまり、一般的にデータセンターや社内のラックに設置されるような専用サーバー機は、その他の電子計算機として5年の償却期間が必要とされます。パソコンよりも1年長く設定されている理由は、サーバーの方が長時間稼働に耐えうる設計になっており、物理的な寿命が長いと考えられているためです。

なぜパソコン（4年）と違うのか？国税庁の区分を解説

「パソコンもサーバーも中身は似たようなパーツなのに、なぜ違うの？」と思われるかもしれません。税務上の区分はその機器がどのような役割・構造を持っているかで判断されます。

通常のパソコンは、画面とキーボードを使って人が操作することを前提としています。一方でサーバーは、24時間365日稼働し、ネットワークを通じて他のコンピュータにサービスを提供することを主目的としています。この稼働の過酷さと堅牢性の違いが、税法上の1年の差として現れているのです。

デスクトップPCをサーバー利用する場合は4年が適用可能？

ここで実務上の抜け道とも言える重要なポイントをお伝えします。

ハイスペックなデスクトップパソコンを購入し、それを社内でファイルサーバーとして使っている場合はどうなるのでしょうか。

実務においては、その機器の型番や仕様がパーソナルコンピュータとして販売されているものであれば、4年で償却できる可能性が高いです。税務調査においても、名目がサーバー利用であっても、物体そのものがPCであれば、4年償却が認められるケースが多々あります。

ただし、これを適用するには購入明細書にPCとしての型番が記載されていることが重要です。最初からサーバー機として販売されているものを4年で処理するのは否認リスクが高いため、専門家への相談を推奨します。

【経営者必見】サーバー購入費を一括で経費にする3つの節税策

「5年もかけて経費にするのは遅すぎる。今期の利益を圧縮したい」

そうお考えの経営者様のために、サーバー代金を即座に経費化する3つのテクニックをご紹介します。

1. 10万円未満なら消耗品費で即経費

もっともシンプルな基準です。サーバー本体（または構成単位）の取得価額が10万円未満であれば、資産計上する必要はありません。消耗品費として、購入した日に全額を経費に計上できます。中古のサーバーや、簡易的なNAS（ネットワークHDD）であれば、この範囲に収まることも多いでしょう。

2. 30万円未満なら少額減価償却資産の特例を活用

中小企業（青色申告法人、資本金1億円以下など）にとって最強のカードがこの特例です。

取得価額が30万円未満であれば、年間合計300万円まで、購入した年度に一括で全額経費に落とせます。

例えば、28万円のサーバーを購入した場合、通常なら5年（60ヶ月）に分けて費用化するところを、今期だけで28万円全額を損金算入できます。利益が出過ぎている決算期末に、30万円以下のサーバー機器を導入するのは非常に有効な節税策です。

3. 高額サーバーなら中小企業経営強化税制で即時償却を狙う

「サーバー構築で数百万円かかってしまった」

このような場合でも諦めてはいけません。中小企業経営強化税制という制度を活用すれば、高額な設備投資であっても即時償却（100%経費化）または税額控除（7%〜10%）を選択できる場合があります。（※ただし、マイニング等の投資目的での取得は、本業への貢献性が認められず対象外となるケースが増えています。あくまで自社業務の効率化用サーバーが対象です）

この制度を使うには、事前に経営力向上計画の認定を受けるなどの手続きが必要ですが、数百万円単位のサーバー投資であれば、その手間に見合うだけの絶大な節税効果が得られます。顧問税理士に「経営強化税制は使えますか？」と必ず確認してください。

クラウドサーバーなら減価償却は不要？会計上の大きなメリット

近年、物理的なサーバー（オンプレミス）を持たず、AWSやAzure、Google Cloudなどのクラウドサーバーを利用する企業が増えています。実はこれ、税務面でも非常に大きなメリットがあります。

資産ではなく通信費になる利点

物理サーバーを購入すると固定資産となり、減価償却という面倒な計算が必要になります。しかし、クラウドサーバーの利用料は、会計上通信費や支払手数料として処理されます。

つまり、毎月支払った額がそのまま全額経費になるということです。

資産として計上しなくて良いため、固定資産税（償却資産税）がかかりません。減価償却の計算も不要になり、経理業務が大幅に簡素化されます。初期投資を抑え、毎月の経費（損益）として管理できるため、キャッシュフローの予測が立てやすくなるのも大きな魅力です。

オンプレミス（自社所有）とクラウド、税金面での損益分岐点

「結局、自社所有（オンプレミス）とクラウド、どちらが得か？」 。その答えは、会社の現在の利益状況とキャッシュフロー戦略によって変わります。

両者には、会計処理や税金の扱いにおいて決定的な違いがあります。それぞれの特徴を以下の表に整理しましたので、自社の状況と照らし合わせてみてください。

【比較表】オンプレミス vs クラウド 税金とコストの違い

このように、今期の利益をガツンと圧縮したい場合はオンプレミス、手元の現金を残しつつ身軽に始めたい場合はクラウドといった使い分けが正解への近道です。

減価償却の計算方法と具体的な仕訳例

実際に資産計上する場合の実務についても触れておきます。

定額法と定率法、どちらを選ぶべきか

• 定額法： 毎年同じ金額を経費にする方法。
• 定率法： 初年度にガツンと大きく経費にし、年々減っていく方法。

法人の場合、建物などを除けば原則として定率法が採用されます（※個人事業主の場合は原則「定額法」となりますが、税務署への届出により定率法も選択可能です）。

節税の観点からは、定率法が圧倒的に有利です。なぜなら、お金の価値は時間とともに変わるため、早い段階で多くの経費を計上し、税金を減らして手元のキャッシュを厚くする方が、資金繰りが楽になるからです。

周辺機器（LAN工事・ソフトウェア）の取り扱い注意点

サーバー導入時には、本体以外にも費用がかかります。ここで注意が必要です。

【サーバー用OS・ソフトウェア】

これは形のない資産（無形固定資産）となり、原則5年の定額法しか選べません（定率法は不可）。

【LAN配線工事】

建物付属設備として扱われ、耐用年数が15年など長くなる場合があります。

サーバー本体（5年・定率法）と、ソフトウェア（5年・定額法）、工事費（15年）を混ぜて処理してしまうと、税務署から指摘を受ける原因になります。見積書の段階で項目をしっかり分けておくことが重要です。

まとめ：サーバー投資はタイミングと制度活用で賢く節税を

サーバーの減価償却について解説してきました。

ポイントを振り返ります。

• サーバーの法定耐用年数は5年。
• ただし、PCをサーバー利用しているなら4年の余地あり。
• 30万円未満なら特例を使って一発経費化が可能。
• クラウドサーバーなら、資産計上不要で全額経費にできる。
• 高額投資なら経営強化税制での即時償却を検討すべき。

サーバーは単なる事務機器ではなく、企業のIT戦略の核であり、同時に有力な節税ツールでもあります。

「うちはどの制度を使えば一番税金が安くなるのか？」
「クラウドとオンプレミス、5年トータルの税後キャッシュフローはどっちが得？」

もしこのような判断に迷われた際は、IT投資に強い税理士にご相談ください。単に申告書を作るだけでなく、御社の未来のキャッシュを守るための最適な投資戦略を一緒に考えましょう。