合同会社の法人税はいくら？株式会社との違いや節税メリットを税理士が解説

個人事業主として利益が増えてくると、法人化を検討する時期がやってきます。中でも合同会社（LLC）は設立費用が安く、維持もしやすいため、賢い経営者や投資家に選ばれている組織形態です。しかし、肝心の法人税について、株式会社と比べて得なのか、損なのか、正しく理解できている人は多くありません。

この記事では、合同会社にかかる法人税の仕組みから、株式会社との比較、そして税理士だからこそ知る手元に現金を残すための節税戦略を詳しくお伝えします。

最後まで読むことで、税金に対する不安が消え、自信を持って次のアクションに移れるはずです。あなたのビジネスを加速させるための、最適な税務知識を手に入れましょう。

合同会社の法人税は株式会社と全く同じ

合同会社に適用される法人税の税率や計算ルールは、株式会社と完全に同じです。法律上、どちらも普通法人というグループに分類されるため、税務署からの扱いに差はありません。

法人税の基本的な税率は、会社の利益（所得）に応じて決まります。資本金1億円以下の中小法人の場合、年間の利益が800万円以下の部分は約15％、800万円を超える部分は約23％です。これに地方税などを加えた実効税率は、おおよそ30～32％程度となります（※所得800万円以下の部分はさらに低くなります）。

組織の形が合同か株式かによって税率が変わることはありません。まずはこの事実をしっかり押さえてください。

合同会社を選ぶべき3つの税務・経費的メリット

税率は同じですが、お金の面で合同会社が有利になるポイントは存在します。

1. 会社を作る時の設立費用が圧倒的に安い

株式会社を設立する場合、公証役場での定款認証代や登録免許税などで最低でも20万円ほどかかります。一方、合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も安いため、約6万円から設立可能です。

2. 決算公告の義務がない

株式会社は毎年、決算の内容を官報などに掲載する義務があり、その掲載費用（約3万円〜）が毎年発生します。合同会社はこの義務がないため、ランニングコストを抑えられます。

3. 利益の配分を自由に決められる

株式会社は出資比率（株数）に応じて利益を配分しなければなりませんが、合同会社は定款で定めることにより、出資額にかかわらず貢献度などで配分を変えられます。これは節税プランを立てる上で非常に強力な武器となります。

ただし、出資比率と著しく乖離した配分を行う場合、合理的な理由がないと他方の社員への贈与とみなされ、贈与税が課されるリスクがあるため、設定には専門家の判断が必須です。

株式会社と合同会社の比較表：税金とコストの真実

それぞれの違いを分かりやすく表にまとめました。

表を見ると分かる通り、税金そのものよりも会社を維持するためのコストにおいて、合同会社に軍配が上がります。

富裕層が合同会社で実践する劇的な節税戦略

富裕層や高所得者が合同会社を活用するのは、単純な税率以上のメリットがあるからです。

最も効果的なのは役員報酬による所得分散です。個人事業主の場合、利益はすべて自分の所得となり、高い所得税率（最大55％）が課されます。法人化して家族を役員にし、報酬を分散させることで、家族全体の税率を下げることが可能です。

また、法人にしか認められない経費をフル活用することも重要です。例えば、自宅を社宅として契約すれば、家賃の相当部分（50〜最大90%程度）を会社の経費にできます。旅費規程を作成して日当を支払えば、会社は経費になり、受け取る個人は非課税という仕組みも構築可能です。

これらの戦略は株式会社でも可能ですが、意思決定が迅速な合同会社の方が、柔軟に制度を取り入れやすいメリットがあります。

赤字でもかかる均等割には注意が必要

合同会社を運営する上で、必ず知っておかなければならない注意点があります。

それは、たとえ会社が赤字であっても、毎年最低約7万円の税金がかかるというルールです。これは法人住民税の均等割と呼ばれるもので、地域に会社が存在することに対して課される会費のような税金です。

個人事業主であれば、赤字なら所得税は0円ですが、法人は箱を維持するだけでコストが発生します。この7万円を上回る節税メリットが出せるかどうか、事前にしっかりシミュレーションすることが大切です。

よくある誤解！合同会社はパススルー課税ではない

海外の投資情報を見ていると、合同会社（LLC）は税金がかからないという話を聞くことがあるかもしれません。しかし、これはアメリカのLLCなどの話であり、日本の合同会社には当てはまりません。

日本の合同会社は、必ず会社単位で法人税を計算します。利益を個人に直接流して個人レベルで課税するパススルー課税（構成員課税）は、現在の日本の税制では認められていません。

国際税務を検討されている方は、この違いを混同すると大きな計算違いを招きます。日本のルールに基づいた正しい申告が必要です。

税理士が教える！合同会社設立で成功するためのステップ

もしあなたが、年間の利益が800万円を超えそうなら、今すぐ法人化のシミュレーションを始めるべきです。

まずは、過去1年間の確定申告書を用意してください。次に、法人化した場合に自分と家族にいくら給料を払うかをイメージします。役員報酬、社宅、旅費規程の3セットを導入するだけで、年間で数百万円単位の現金が手元に残るケースも珍しくありません。

自分一人で悩む時間はもったいないです。税制は複雑で、毎年のように変わります。最新の優遇措置を逃さないためにも、一度専門家である税理士に相談することをお勧めします。

まとめ：合同会社で賢く税金をコントロールしよう

合同会社の法人税率は株式会社と同じですが、コスト面や柔軟性において非常に優れた組織形態です。

• 法人税率は所得800万円以下なら約15％
• 設立費用や維持コストは株式会社より安い
• 社宅や旅費日当などの法人特有の経費が使える
• 赤字でも年間約7万円の税金は発生する
• 所得分散をフル活用すれば、手元に残る現金は最大化する

税金は「知らない人が損をし、知っている人が得をする」仕組みです。合同会社というツールを正しく使いこなせば、あなたの資産形成のスピードは劇的に上がります。まずは一歩、専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。