【税理士解説】中小企業投資促進税制と経営強化税制の違い｜節税を最大化する選び方

機械装置やソフトウェアなどの設備投資を検討する際、税負担を軽減できる制度の存在は非常に心強い味方となります。中小企業が利用できる代表的な優遇措置は中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の2種類です。名称が似ているため、どちらを適用すれば良いか判断に迷う経営者様は少なくありません。

本記事では、2つの税制の決定的な違いから、最適な選択をするための判断基準までを、専門的な知見を交えて詳しく解説。最後までお読みいただくことで、設備投資による節税効果を最大限に引き出し、資金繰りを安定させる具体的な方法が明確になります。

1. 設備投資で活用できる2つの税制の基本概要

まずは、これらの2つの制度がそれぞれどのような特徴を持っているのか、基本的な概要を押さえておきましょう。手軽さを優先するのか、効果の大きさを追求するのかで、選ぶべき制度は変わってきます。

中小企業投資促進税制は使いやすさが魅力

中小企業投資促進税制は、中小企業の生産性向上を目的とした非常にポピュラーな制度です。一定の設備を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除（資本金3,000万円以下などの条件あり）を選択できます。

最大の特徴は、事前の計画申請が不要な点です。要件を満たす設備を購入し、確定申告時に必要な書類を添付するだけで適用を受けられます。急ぎで設備を導入したい場合や、事務負担を最小限に抑えたい企業にとって非常に利便性の高い仕組みです。

中小企業経営強化税制は最強の節税効果を持つ

中小企業経営強化税制は、より高い節税効果を求める企業に向けた上位互換のような制度です。取得価額の全額を即時に経費化できる即時償却、または10%（資本金3,000万円超は7%）の税額控除が選択できます。全額をその期に費用として計上できる即時償却は、当期の利益を大きく圧縮し、手元の現金を残す上で強力な武器です。

ただし、適用を受けるためには経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受けるプロセスが必須です。事前の準備と計画的な申請が求められるものの、得られるメリットは投資促進税制を大きく上回ります。

2. 中小企業投資促進税制と経営強化税制の決定的な違い

概要を理解したところで、実務上どのような違いがあるのかを具体的に比較していきます。特に償却スピード（資金繰りへの影響）と手続きの期限（スケジューリング）は、意思決定を左右する最も重要なポイントです。

優遇内容の差：即時償却が可能か否か

2つの制度における最大の相違点は、経費化できるスピードと税額控除の割合にあります。経営強化税制では、取得した設備の金額すべてをその年度の経費にできる即時償却が認められています。投資促進税制の特別償却は30%にとどまるため、初期の利益圧縮効果には大きな差が生まれるのです。

税額控除の割合も経営強化税制が10%であるのに対し、投資促進税制は7%と設定されています。仮に1,000万円の設備を導入した場合、税額控除額には30万円の差が生じる計算です。差額はキャッシュとして直接会社に残るため、投資規模が大きくなるほど経営強化税制の優位性が高まります。

手続きの難易度：事前の計画認定が分かれ目

手続き面では、投資促進税制の方が圧倒的にシンプルです。例えば特別償却であれば、「中小企業者等または中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」等を作成しし、決算で処理を行うだけで完結します。適用対象であるか販売元等に確認しておけば、事前の手続きは不要であり、思い立ったタイミングで設備を導入しても適用が間に合うケースがほとんどです。

経営強化税制の場合、設備を取得する前に経営力向上計画を申請し、認定を受けるのが原則的な流れとなります。例外的に取得後の申請も認められていますが、取得日から60日以内に計画が受理される必要があるなど期限の遵守が不可欠です。また決算の期末までに認定を受ける必要があり、実質的には決算の2ヶ月ほど前から動き出す必要があります。

認定を受けるまでの事務作業やタイムラグを許容できるかどうかが、制度選択の重要なポイントとなります。

対象設備の範囲：経営強化税制の方が幅広

対象となる設備の範囲にも細かな違いが見られます。投資促進税制は、機械装置や工具器具備品、一定のソフトウェアなどが対象ですが、用途が限定的です。

経営強化税制には収益力向上設備（B類型）という枠組みが存在します。投資収益率が年平均5%以上向上すると見込まれる設備でB類型を活用すれば、より柔軟に対象として認められる可能性があるのです。

他社との差別化を図るための特殊な設備や、独自の生産システムなどを導入する際は、経営強化税制の方が網羅的に対応できるケースが多いです。

3. 即時償却と税額控除はどちらを選ぶべきか

制度を選ぶだけでなく、その中で即時償却（特別償却）と税額控除のどちらを選択するかも重要な戦略です。会社の財務状況や将来のビジョンに合わせて、最適な方を選ぶ判断基準を解説します。

当期の利益が多額なら即時償却でキャッシュを残す

今期の業績が非常に好調で、法人税の納税額が膨らむことが予想される場合は、即時償却の選択が有効です。100%の即時償却を行えば、投資額の全額を利益から差し引けるため、納税額を劇的に抑えられます。浮いた税金を借入金の返済や新たな投資、あるいは手元資金の厚みとして確保できるメリットは計り知れません。

ただし、即時償却はあくまで課税の繰り延べである点に注意が必要です。初年度に全額経費にするため、次年度以降は減価償却費が計上されず、利益が出やすくなります。数年スパンでの利益予測を立てた上で、今この瞬間のキャッシュを最大化すべき局面において、即時償却は最善策です。

長期的な減税を目指すなら税額控除が有利

将来にわたって安定した納税が見込まれる場合、トータルの納税額を減らす意味では税額控除がお得です。償却は計算上の経費を計上するだけですが、税額控除は計算された法人税から直接金額を差し引きます。

つまり、実質的な設備の購入コストが7%から10%割り引かれることと同じ効果があるのです。税額控除を選択した場合でも、通常の減価償却は例年通り行えます。

「支払うべき税金そのものを永久に減らしたい」と考える経営者様にとっては、税額控除こそが本命の節税策となります。特に黒字が安定している企業様であれば、経営強化税制の10%控除を狙う価値は非常に高いです。

赤字決算や繰越欠損金がある場合の判断

当期が赤字になる見込みや、過去の繰越欠損金が残っている場合は、慎重な検討が求められます。利益が出ていなければ、即時償却を行ってもさらなる赤字（欠損金）を作るだけで、当面の節税メリットは享受できません。

税額控除を選択する場合も注意が必要です。税額控除には、その事業年度の法人税額の20%相当額までという上限が設けられています。赤字で法人税がゼロの場合や黒字でも税額が少ない場合には、控除枠を使い切れない（引ききれない）可能性があるので注意が必要です。

赤字決算や繰越欠損金があるような状況下では、税額控除の1年間の繰り越しという救済措置を活用します。 今期使い切れなかった控除不足額を翌期に繰り越すことで、翌期が黒字化した際に税金を安くできる仕組みです。税務上の複雑な判断が絡むため、貴社の試算表を前に顧問税理士様と一緒にシミュレーションを行うことが不可欠です。

4. 税理士が教える失敗しないための活用事例

制度の仕組みを知るだけでなく、実際の活用事例を見ることで自社への導入イメージがより明確になります。弊社のクライアント様の中で成功したケースと、残念ながらタイミングを逃して失敗してしまったケースの両方をご紹介します。

【成功事例】経営力向上計画の活用で1,500万円の現金を確保

ある製造業のクライアント様では、老朽化した工作機械を3,000万円で更新する計画がありました。当初は手続きが簡単な投資促進税制を考えておられましたが、結果的に経営強化税制への切り替えを実施。事前に経営力向上計画を策定し、認定を受けた上で導入を進めたのです。

即時償却を選択したことで約1,000万円（実効税率33%計算）の納税の圧縮に成功。さらに、経営力向上計画の認定を受けていたことで、日本政策金融公庫からの低利融資も受けられたのです。節税によるキャッシュ確保と低コストな資金調達を同時に実現し、翌期の新規事業への投資資金を余裕を持って準備できました。

【失敗事例】取得後の申請で認定が間に合わなかったケース

高額な設備を導入したにもかかわらず、制度を十分に活用できなかった例も存在します。

あるIT企業様では、高額なサーバーを導入した後に経営強化税制を知り、慌てて計画を申請。しかし、決算期末までに認定が受けられず、即時償却の適用が受けられませんでした。

結局、投資促進税制の30%特別償却でお茶を濁す形となり、期待していた節税効果の3分の1以下に留まりました。こうしたミスは、設備の発注前に専門家へ相談していれば容易に防げた事態です。税制の適用にはタイミングという絶対的なルールがあることを、常に念頭に置いておく必要があります。

5. 中小企業投資促進税制と経営強化税制の併用は可能か

よくいただくご質問に「2つの税制を両方使ってさらに節税できないか」というものがあります。結論から申し上げますと、同じ1つの設備に対して、2つの税制を重ねて適用することは認められていません。どちらか一方、よりメリットの大きい方を選択することになります。

もし複数の設備を購入する場合は、設備ごとに制度を使い分けることは可能です。例えば、金額の大きい生産ラインには経営強化税制を、少額の事務用PC類には手続きが楽な投資促進税制を、といった選択です。各設備の導入時期や金額に合わせて、最適なポートフォリオを組むことがプロのアドバイスの見せ所となります。

6. 中小企業経営強化税制のもう一つの活用法

中小企業経営強化税制は、実は新規事業の投資にも使うことができます。弊社では法人様に①「今期一括での経費算入」と②「高い事業投資リターン」の2つを実現頂ける、取り組み実績の多数あるご提案をご準備しております。

もしご本業での設備投資が一巡し、今期の決算対策にお困りのご状況でしたらお気軽にお問い合わせくださいませ。無料で弊社のノウハウをお伝えさせていただきます。

まとめ：貴社のキャッシュフローを最大化するために

中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は、いずれも中小企業の成長を強力にバックアップする制度です。手軽さを優先するなら投資促進税制、最大限の節税とキャッシュを狙うなら経営強化税制という選択が基本となります。

しかし、即時償却と税額控除のどちらが本当に有利かは、貴社の利益状況や将来の投資計画によって大きく変動します。事前の検討が重要です。また決算対策のために必要のない固定資産を取得することは経営を圧迫します。もし投資対象が思い当たらない場合は、当社から様々な切り口の決算対策手法をご案内することが可能ですので、下部のリンクより無料のご面談を実施いただければ幸いです。