法人税の増税はいつから・どれくらい上がる？6つの対策と損しない方法

「せっかく会社の業績が伸びて利益が出るようになったのに、増税で手残りが減ってしまうのは納得いかない」と悩んでいませんか。

国の方針とはいえ、懸命に稼いだ会社の資金が税金として減っていく状況は、経営者にとって大きな問題です。

防衛費の確保を目的とした法人税増税が迫る中、何の対策も講じなければ、会社の成長スピードは鈍ってしまうでしょう。数多くの富裕層やビジネスオーナーの資産を守ってきた税理士法人ネイチャーが、法人税増税の全貌を分かりやすく解説します。

この記事を読めば、増税が始まる正確な時期や自社への具体的な影響額だけでなく、手残りを最大化するための5つの実践的なアプローチが分かります。増税という逆風を乗り越え、会社と個人の資産を効率よく守り抜くための具体的な一歩を踏み出しましょう。

法人税増税はいつから？時期を整理

政府が決定した防衛費増額の財源として、法人税の増税が計画されています。経営判断に直結する「増税が始まる時期」の具体的なスケジュールを整理します。

2026年度以降の段階的な導入スケジュール

防衛財源を確保するための法人税増税は、2026年度以降の適切な時期に段階的に導入される方針が示されています。一気にすべての税率が上がるわけではなく、複数年をかけて段階的に税負担が増していく仕組みが予定されています。
（参考：防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）

経営者としては、2026年からの数年間を重要な準備期間と捉え、早急に社内の資金計画を見直さなくてはなりません。

税制改正大綱に基づく最新のタイミング

毎年末に発表される税制改正大綱において、増税の具体的な実施時期が議論されてきました。現時点の最新情報では、景気の動向や企業の賃上げ状況を見極めながら、2026年以降に順次スタートする方向で調整が進んでいます。国の方針を注視しつつ、早急に社内の資金計画を見直す動きが経営者の間で広がっています。 

国会議論で注目すべき実施タイミング

大企業の業績や経済全体の冷え込みリスクを考慮しつつ、具体的な実施タイミングを慎重に見極める必要があります。増税が正式にスタートするには、国会で関連する法律案の可決が必要です。国会での議論では、中小企業の負担を軽減する特例措置の範囲が焦点となっています。

法案成立までは流動的な部分もあるため、政府の公式発表や国会の審議状況を注視する必要があります。

法人税増税とされる防衛特別法人税の対象

今回の増税は、すべての会社が一律で同じ負担になるわけではありません。自社が増税の対象になるのか、それとも免除されるのかを見極める判定基準を整理します。

判定のボーダーラインは500万円以上

増税の対象になるかどうかの大きな分かれ目は、「その事業年度に納めるべき法人税額が500万円を超えているか」という点にあります。防衛付加税の対象となる500万円という基準は、会社の売上高や利益そのものの金額ではなく、各種控除を差し引いた後の「最終的な税金額」です。

法人税額が500万円以下の会社については、今回の増税による直接的な負担増は免除される仕組みとなっています。

対象チェックポイント

自社が対象になるかを判断する際は、現在の利益水準から逆算して、法人税額がいくらになるかをシミュレーションすることが重要です。一般的な中小企業の場合、実効税率を考慮すると、年間の課税所得がおおむね2,000万〜3,000万円を超えた段階で、法人税額が500万円のラインを突破します。

足元の業績が好調で利益が増加している会社は、特に注意して自社の税額を試算する必要があります。

法人税増税（防衛付加税）の仕組み

増税の対象となった場合、どのような方法で税金が上乗せされるのでしょうか。防衛付加税と呼ばれる新しい仕組みの計算方法や、負担を和らげる特例を整理します。

付加税の計算方法

今回の増税は、法人税の税率そのものを引き上げるのではなく、本来の法人税額に対して一定の割合を掛け算する「付加税」という方式が採用されます。具体的には、基準となる法人税額から500万円を差し引いた残りの金額に対して、4％から4.5％の税率を掛け合わせて計算します。

防衛付加税額 = （本来の法人税額 – 500万円） × 4.5％

本来の法人税額が1,000万円の会社を例に、具体的な計算の流れを表で確認してみましょう。

税額控除措置による緩和策

中小企業の急激な負担増を避けるため、一律で500万円を差し引ける基礎控除の仕組みが用意されています。500万円の控除が適用されるため、法人税額が500万円を少し超えた程度であれば、増税による実際の負担額は年間で数万円程度に抑えられます。利益の大きい大企業ほど負担が増し、成長途上の中小企業には一定の配慮がなされた設計です。

法人税増税による経営への影響

税負担の増加は、会社の財務状態や将来の経営戦略に直接的な変化をもたらします。増税が企業経営に与える4つの具体的な影響を整理します。

• 手残りのキャッシュの減少
• 投資機会の損失
• 資産効率の悪化
• 役員報酬の再設計

手残りのキャッシュの減少

増税によって最も直接的なダメージを受けるのは、会社の手元に残る現預金、いわゆるキャッシュの減少です。たとえ数十万円の増税であっても、毎年のようにキャッシュが削られていたのでは、中長期的には大きな差になって跳ね返ってきます。

手残りキャッシュの減少は、会社の財務体質を弱体化させ、万が一の不況や予期せぬトラブルが起きた際の防衛力を下げる原因です。

投資機会の損失

会社に蓄積される内部留保のスピードが遅くなると、新しい事業への投資や設備投資のタイミングを逃してしまうリスクが高まります。市場競争において、競合他社に先駆けて最新設備を導入する、あるいは優秀な人材を確保するスピード感は重要です。

税金として資金が流出してしまうことで、本来であれば次の成長のために使えたはずの手元資金が不足し、投資機会を失うことに繋がりかねません。

資産効率の悪化

法人にお金を残す効率が下がることで、法人と個人を合わせたグループ全体の資産形成のバランスが崩れてしまいます。法人税が高くなると、法人にお金をプールしておくメリットが薄れる一方で、個人に資金を移そうとすると今度は高い所得税の累進課税が待ち受けています。

法人税と所得税の双方で課税される状態によって、一族全体の資産を効率よく増やしていくための選択肢が狭まるでしょう。

役員報酬の再設計

増税のインパクトを和らげるためには、これまでの役員報酬の金額や決め方を根本から見直す必要が出てきます。法人の税金が高くなるなら、役員報酬を増やして法人の利益を圧縮したほうが得なのか、それとも個人の税負担を抑えるために法人に課税させたほうがいいのか、判断が難しいです。

会社の利益水準や役員個人の所得状況に合わせて、毎年緻密なシミュレーションを行い、役員報酬を最適化する重要性が高まっています。

法人税増税の対策1. 中小企業経営強化税制

国としては中小企業者の方に積極投資をしてほしいと考えており、国が推奨する事業投資を行った場合には、一定の税額控除や即時償却（初年度全額の損金算入）といったメリットがえらえる税制が整備されています。

なお経営力向上計画の提出および認定といったプロセスが必要になるため、専門家のサポートが欠かせません。

新規事業への投資で受けられるメリット

中小企業経営強化税制は、国が指定する事業の用に供する固定資産を取得した場合に、税額控除を通じた法人税の削減や、即時償却を通じた法人税の繰り延べが行えるという制度です。

一定のリターンが見込める事業投資を行うことで、本業を盛り上げたり、本業以外の副収入を創出します。その結果、会社の収益構造を改善し経営を更に安定させることができます。

中小企業経営強化税制の税額控除の効果

中小企業経営強化税制の税額控除は、その年の法人税額の20%を上限として、事業投資を行った金額の10%（資本金3000万超の法人は7%）を法人税から差し引くことができるという税制です。将来にわたる収益を確保しながら、今期の法人税を合法的に節税することができます。

中小企業経営強化税制の即時償却の効果

中小企業経営強化税制の即時償却は、投資した金額の全額を初年度の経費（及び損金）にすることができるというものです。例えば1,000万円の投資をした場合は、その資産を事業の用に供したタイミングで、1,000万円の経費を算入することができます。今期の法人税の繰り延べに非常に有効です。

どのような対象に投資するか

本業で必要になる資産(機械や車両など)に適用する場合は、まず製造メーカーなどに税制適用の可能性を確認しましょう。また、新規事業に取り組む場合は安定的に収益を上げつつ初年度に一括で経費算入を行うモデルがいくつか開発されています。このような情報提供が必要な場合は、ぜひ当社の担当と無料面談を実施いただければ幸いです。

法人税増税の対策2. 賃上げ促進税制

国が増税を進める一方で、推奨している施策が従業員の給与引き上げです。国の方針に沿って賃上げを行えば、増税分を大きく相殺できる仕組みが存在します。

法人税額から直接差し引く節税

賃上げ促進税制は、従業員の給料を前年よりも増やした場合に、その増加額の一部を法人税から直接引き算できる制度です。経費を増やして利益を減らす一般的な節税とは異なり、支払うべき税金そのものを直接減らせるため、キャッシュの手残り効果が高いのが特徴です。

増税によって税負担が増える会社であっても、賃上げ促進税制を活用すれば、増税分以上の税金を引き下げられます（ただし、賃上げ分キャッシュアウトが増えるので、その点はご注意ください。あくまで従業員の方が賃上げ分以上の収益を獲得してくるという想定が必要になります）。

給与等支給額の控除率の変動

税金から差し引ける割合（控除率）は、従業員の給与をどれくらいの比率でアップさせたかによって変動します。中小企業の場合、前年度と比べて給与総額を2.5％以上増加させると、通常よりも高い控除率が適用される仕組みになっています。

会社の業績や採用計画に合わせて、無理のない範囲で最大の控除率を狙えるような給与設計を行うことがポイントです。

教育訓練費の増加による上乗せ措置

従業員の給料を上げるだけでなく、社内研修や資格取得のための「教育訓練費」を増やした場合に、一定の上乗せが受けられるという特例がありましたが、令和8年の税制改正で廃止されました。ご注意ください。

人材投資で企業の成長力を高める手法

増税で国に税金を納めるくらいなら、自社で毎日頑張ってくれている従業員に還元して、社内のモチベーションを高めたほうが建設的です。給与水準が上がれば、優秀な人材の離職を防げるだけでなく、新しい人材を採用する際にも大きな強みとなります。

人材投資を通じて会社の組織力を強化し、増税に負けない強い収益体質を作っていくことが、これからの時代を生き抜く経営戦略です。

法人税増税の対策3. 不動産投資

実物資産の代表格である不動産は、法人の税金対策としても有効な選択肢となります。不動産を活用して法人の利益を上手に抑え、会社に資産を残すアプローチを説明します。

減価償却費による課税所得の引き下げ

不動産を購入すると、建物の購入代金を何年かに分けて経費として計上していく「減価償却」という仕組みを利用できます。実際には毎年のようにお金が出ていくわけではないのに、帳簿上の経費を大きく生み出せるため、法人の利益を効率よく圧縮できます。

キャッシュを会社の内外に残しながら、課税所得を大幅に引き下げられる点が、不動産活用の最大のメリットです。

資産価値の下がりにくい優良物件

節税目的で不動産を買う場合でも、将来的に値崩れしにくい「資産価値の高い物件」を選ぶことが大原則です。いくら税金が安くなっても、物件そのものの価値が下落してしまったり、入居者が集まらずに赤字が膨らんだりしては本末転倒です。

需要が安定しており将来的に売却しやすい優良な物件を選ぶことが、失敗しない資産防衛の鉄則となります。

国内木造アパートによる短期償却

不動産の中でも、特に築年数が経過した国内の木造アパートは、短い期間で大きな減価償却費を計上しやすい特徴を持っています。税法で定められた耐用年数を過ぎた木造物件は、わずか4年という短期間で建物の価値を償却できるため、直近で大きな利益が出ている会社の突発的な増税対策として重宝されます。

数年間にわたって法人の税負担を劇的に抑え、その間に次の投資資金を蓄えることが可能です。

実物資産でインフレリスクに備える

お金の価値が目減りしていくインフレの局面においては、現金だけで資産を保有していること自体がリスクになります。会社が稼いだ利益を不動産という形のある「実物資産」に変えて保有しておくことで、インフレによる資産価値の低下を防ぐことが可能です。

増税対策としての役割を果たしながら、同時に会社全体の資産ポートフォリオを安定させ、不透明な経済情勢から会社を守る盾となってくれます。

法人税増税の対策4. オペレーティングリース

まとまった法人の利益を数年間にわたって先送りし、将来の事業承継や設備投資のタイミングに合わせることができる、オペレーティングリースの活用法について解説します。

航空機リースで利益を繰り延べる

多額の法人税が発生する事業年度において、航空機リースは合法的に利益を将来へ繰り延べる有効な手段として多くの経営者に選ばれています。投資した初年度に、出資額の大部分を法人の経費として一括で計上できる仕組みになっているため、当期の利益を大幅に圧縮できます。

船舶リースで手間なく税務対策を行う

航空機と並んで人気があるのが、大型の貨物船などを対象とした船舶リース投資です。

船舶リースも航空機と同様に、高い償却率を活用して法人の利益を大きく引き下げることができます。専門の管理会社が船の運用や賃貸契約をすべて代行してくれるため、本業で忙しい経営者が手間をかけることなく、確実性の高い税務対策を実行できる点が大きな魅力となっています。

コンテナ投資による少額からの利益圧縮

航空機や船舶のリースはある程度まとまった数千万円単位の資金が必要になりますが、海上輸送用のコンテナ投資であれば、比較的少額から始めることができます。数口に分けて投資をすることで、会社の利益の出方に合わせた柔軟な金額調整が可能になります。

自社の利益水準に合わせて、増税のボーダーラインである法人税額500万円以下に収まるよう、ピンポイントで損金を適正化する際に使い勝手が良い手法です。

為替リスクに注意

これらのオペレーティングリースは、通常は外貨建てとなっており、為替リスクがあります。特に今のような円安の環境で取り組むと、数年後の満期償還時に円高になっていた場合には大きな損失が出る可能性もあります。

そのため、円建てで取り組めるオペレーティングリースの人気が高まっている状況なのですが、もし具体的にどのようなものがあるのかお知りになりたい場合は、参考情報をお伝えさせていただきますので、当社との無料面談にお進みくださいませ。

法人税増税の対策5. 経営セーフティ共済

中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、手堅く確実な節税を行いたい経営者にとって外せない定番の制度です。

年間240万円の掛け金を全額損金に

国の機関が運営する制度のため信頼性が高く、複雑な手続きなしで確実に法人の税金を減らせるのがメリットです。すべての経営者が最初に検討すべき基本の対策と言えます。月額の掛け金は最高20万円まで自由に設定でき、年間で最大240万円までの利益をそのまま圧縮可能です。

累計800万円までの簿外資産を形成

掛け金は最大で累計800万円まで積み立てることが可能で、積み立てている間はその全額が会社の帳簿の外に眠る「簿外資産」となります。

もしものときには、積み立てた金額の範囲内で無利子・無担保の貸付を受けとれるため、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐという本来の目的としても心強い存在です。会社の安全性を高めながら、同時に増税対策も実現できる無駄のない制度です。

解約手当金による納税最適化

掛け金を40か月以上支払い続けていれば、自己都合で解約した場合であっても、支払った掛け金の100％がそのまま解約手当金として会社に戻ってきます。ただし、戻ってきたお金は法人の利益になってしまうため、業績が一時的に悪化した年度や、大きな設備投資を行う年度を狙って解約することが大切です。

解約するタイミングを経営者自身の判断で調整することで、税負担が最も軽くなるように最適化できます。

再加入制限に関する最新の運用ルールを把握

古い情報のまま解約と再加入を繰り返すと、思わぬ制限を受けて増税対策にならない可能性があります。常に最新のルールを確認しながらの運用が必要です。

近年、この経営セーフティ共済を使った過度な節税を防ぐため、制度の運用ルールが一部改正されました。解約した後にすぐ再加入した場合、一定期間は掛け金を損金に算入できなくなるなど、制限が厳しくなっています。

法人税増税の対策6. 役員報酬の最適化

会社の税金だけでなく、経営者個人が支払う所得税や社会保険料まで含めた「トータルでの手残り」を最大化するための、役員報酬の見直しについて解説します。

累進課税と法人税率の比較シミュレーション

法人税の増税を回避するために無理な役員報酬の設定を行うと、個人の所得税負担がそれを上回り、トータルでの手残りが減少するケースがあります。個人の所得税は、収入が増えるほど税率が上がっていく「累進課税」が採用されており、最高税率は住民税と合わせて55％に達します。

社会保険料負担を含めたコストの抑制

税金と同じくらい経営者の頭を悩ませるのが、会社と個人で折半して支払う社会保険料の負担です。社会保険料は役員報酬の金額に連動して高くなっていくため、税金対策のことだけを考えて報酬を設定すると、社会保険料の負担でキャッシュが消えてしまいます。

税金と社会保険料の合計額が最も少なくなる「黄金比率」を導き出すためには、専門家による高度なシミュレーションが必要です。

退職金の積み立てによる法人税負担軽減

毎月の役員報酬を高く設定する代わりに、将来受け取る「役員退職金」の原資として会社にお金を積み立てていく方法も有効です。

退職金は、毎月の給与に比べて税金が格段に安くなる優遇措置が国から認められています。現役時代の法人税を適正に抑えつつ、将来的に最も税金が安い形で個人にまとまった資産を移転させると、一族の資産を最大限に守れます。

個人資産と法人資産の保有バランスを再定義

会社にお金を残すべきか、個人にお金を移すべきかという従来の二者択一の視点を見直す必要があります。会社の事業承継や、将来の二次相続まで視野に入れると、法人の名義で資産を保有し続けたほうが有利なケースも数多く存在します。

目先の1年間の法人税を減らすことだけに囚われず、一族全体の資産価値が最も高まる保有バランスを長期的な視点で見極めることが重要です。

法人税増税の対策なら税理士法人ネイチャー

増税による手残りキャッシュの減少を防ぐためには、一般的な税務知識だけでなく、実物資産を用いた高度な「資産運用」の視点が不可欠です。

税理士法人ネイチャーは、富裕層の税務コンサルティングと資産運用に特化した専門家集団として、これまで数多くのビジネスオーナーの資産防衛を支援してきました。私たちは、目先の法人税を減らす目的だけの場当たり的な提案はいたしません。

オーナー社長が最も頭を悩ませる「税」といかにうまく付き合うか、そして次の世代へ資産を円滑に引き継ぐ「相続」までを見据えた、一気通貫の戦略をご提案いたします。一族の資産を強固に守り抜きたい経営者の方は、ぜひ私たちにご相談ください。

まとめ：法人税増税に負けない攻めの資産防衛術

2026年度以降に導入される法人税の増税（防衛付加税）は、法人税額500万円を超える企業にとって避けて通れない課題です。何もしなければ手残りキャッシュは減少し、企業の成長力を奪ってしまいます。

だからこそ、今から中小企業経営強化税制や賃上げ促進税制や不動産投資、オペレーティングリースなどの具体的な対策を組み合わせ、自社に最適な防衛策を打っておかなくてはなりません。

税理士法人ネイチャーでは、増税時代を生き抜く経営者の皆様からのご相談を随時お受けしております。自社の場合はどれくらいの増税になるのか、どの対策が効果的なのか、まずは一度、お気軽に無料相談へお申し込みください。

一歩先を見据えた攻めの資産防衛を、私たちと一緒に始めましょう。