月収150万円の手取りはいくら？生活レベルや会社員の節税対策を解説

月収150万円の収入がある場合、額面に対して税金や社会保険料がどの程度差し引かれるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。 会社員として月収150万円を受け取る場合、扶養家族の有無や社会保険料、住民税額によって異なりますが、手取りは月100万円前後になるケースが多いです。 

毎月50万円前後が国や自治体に納めるお金として差し引かれます。年収1,800万円クラスの皆様は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税（るいしんかぜい）」の影響を強く受けます。

この記事では、富裕層向けの税務・資産運用を専門とする税理士法人ネイチャーが、働き方ごとの手取り額の目安や生活レベル、税負担を抑える考え方について解説します。記事を読むことで、収入形態ごとの税負担の違いや、検討しやすい対策の方向性を整理できます。 早い段階で税務の専門家と連携し、手元に残る大切な資産をしっかり守りましょう。

月収150万円サラリーマン・会社員の手取りは約98万円

会社員として月収150万円を受け取っている場合、毎月の手取りは約98万円になります。額面150万円から、所得税や住民税、厚生年金などの社会保険料が合計で約52万円差し引かれます。なお差し引かれる金額は、勤務先の社会保険料率や前年所得、控除の状況によって変わります。 

会社員は給料から自動的に税金が天引きされる仕組みであり、事業経費を自由に計上できないため、額面と手取りのギャップを感じやすい立場です（ただし個人事業主と異なり、給与所得控除があります）。

厚生年金保険料は標準報酬月額に上限があるため、給与が一定額を超えても保険料が比例して増え続けるわけではありません。一方、所得税は課税所得が大きくなるほど高い税率が適用されます。月収150万（年収1,800万）の場合、所得税と住民税を合わせて43%と非常に高い税率になってしまっている部分があるのです。 そのため年収が上がっても、思ったほど資産が増えないという課題があります。

月収150万円を年収換算すると1,800万円

月収150万円を単純に12ヶ月分かけ合わせると、年収は1,800万円になります。ボーナス（賞与）が支給されない前提の計算ですが、年収1,800万円は、一般的には高所得層に分類される水準です。 

外資系企業のシニアマネージャーや、独立して活躍するITコンサルタント、医療法人の勤務医などが該当することが多いです。もし毎月の月収150万円に加えて年数回のボーナスが支給される場合は、年収が2,000万円を超えますが、その場合さらに多くの税金も支払う形になります。

月収150万円の手取り年収は約1,100万円

月収150万円の手取り年収は、会社員で約1,100万円前後です。額面の年収1,800万円に対して、手取り年収が1,200万円を下回るということは、日本の税制が高所得者にどれほど厳しいかを示しています。

年間600万円以上のお金が税金や社会保険料として納付されている計算です。所得が高い方ほど、税負担を踏まえた資金計画や資産形成の方針を早めに考えることが大切です。 

月収150万円の手取りで送る生活レベル

手取り98万円でどのような生活が送れるのか、具体的な生活水準を説明します。ご家族の状況やライフスタイルによって、生活のゆとりは大きく変化します。

適正な家賃目安は毎月30万円台

手取り98万円の場合、家賃の目安は毎月30万円から35万円の範囲に設定するのが適正なバランスです。一般的に、住居費は手取り額の3割程度に抑えることで家計が安定しやすくなります。家賃30万円前後の予算があれば、エリアによってはセキュリティや設備が整ったマンション、ファミリー向け物件なども選択肢に入ります。 

ただし、住居費に手取りの半分近い50万円などを費やしてしまうと、教育費、保険料、投資、老後資金などに回せる金額が少なくなります。高収入であっても、固定費の管理は重要です。 

独身の場合は貯蓄や自己投資に回しやすい 

独身で月収150万円を得ている場合、生活費の多くを自己投資や趣味に充てることができます。手取り100万円前後で家賃30万円程度に抑えれば、食費や交際費を差し引いても、貯蓄や投資に回す余地が比較的大きくなります。 

食費や交際費に毎月20万円使ったとしても、毎月40万円以上の金額を投資や貯金に回すゆとりがあります。

趣味や旅行、自己投資に使える余地もありますが、高額な固定費や嗜好品への支出が増えると、資産形成のスピードは落ちやすくなります。 この豊富な余剰資金を早期に株式や不動産などの資産運用へ振り分けることで、さらなる強固な資産形成が可能となります。

子育て世帯は私立学校の教育費を意識

夫婦と子ども2人の世帯で、子どもを私立学校に通わせる場合、生活のゆとりは独身のときほど感じにくくなります。私立小学校や中学校の学費、さらに塾や習い事の費用を合わせると、教育費だけで毎月20万円以上かかるケースも珍しくありません。

家賃30万円と教育費20万円を支払うと、手取り98万円の半分以上が固定費として毎月確実に消えていきます。家族旅行、食費、保険料、車両費、親族への支援なども加わると、高収入でも手元資金が思ったほど増えないことがあります。 収入に見合った計画的な支出管理が求められます。

月収150万円の手取りを増やす節税対策

年収1,800万円前後の方が検討しやすい、税負担を抑えるための考え方を解説します。 手元の資産を適切に守り、増やしていくための具体的な手法を確認してください。

• ふるさと納税で控除限度額を使い切る
• 資産管理会社を設立して法人化する
• 不動産投資の減価償却で損益通算する
• 将来の相続に備えて早期から資産運用する

ふるさと納税で控除限度額を使い切る

年収1,800万円の場合、ふるさと納税の控除限度額（利用できる上限額）は約50万円から55万円と大きな金額になります（実際の上限額は家族構成、住宅ローン控除、医療費控除、社会保険料などによって変わります）。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、自己負担額2,000円を除いた全額が翌年の住民税や所得税から差し引かれる制度です。

限度額いっぱいまで寄付を行えば、実質2,000円の負担で十数万円分の返礼品を受け取ることができ、生活費を浮かせて手取りの実質的な価値を高める効果があります。即効性が高く、取り組まない理由がない対策ですので、毎年限度額を正確に計算して活用してください。

資産管理会社を設立して法人化する

不動産賃貸物件を所有するなどで、給与以外の収入がある場合、資産管理会社（プライベートカンパニー）を設立して法人化することが有効な選択肢です。個人の所得税率は最高で45％（住民税を合わせると55％）まで上がりますが、法人税の最高税率は23.2％（実効税率で約30％台）に留まります。

個人の高い税率を避け、法人の低い税率を活用してご家族に所得を分散させることで、世帯全体の手取り額を大幅に増やすことが可能です。法人は経費として認められる範囲も広いため、資産を守るための必須の体制づくりと言えます。

不動産投資の減価償却で損益通算する

会社員や経営者の高い給与所得に対して有効なのが、不動産投資を活用した対策です。建物の価値が年々目減りしていく金額を「減価償却費（げんかしょうきゃくひ）」として帳簿上の経費にします。不動産事業で生じた帳簿上の赤字をご自身の高い給与所得から差し引く（損益通算する）ことで、すでに納めた所得税の還付（払い戻し）を受けることが可能です。

ただし注意点として、土地は「減価償却費」が計上できず経費算入が出来ないため、建物の比率が高い物件に投資することが必要です。また、不動産投資そのものがうまくいくことが何より重要です。税金対策だけを目的にして不動産を取得するのではなく、資産形成の一環としてしっかりと物件選定を行ったうえでの不動産投資を行うようにしましょう。

将来の相続に備えて早期から資産運用する

毎月のゆとりある資金をただ消費するのではなく、将来の「相続（ご家族へ資産を引き継ぐこと）」を見据えた資産運用を早期から始めることが重要です。現預金として手元に置いておくだけでは、将来多額の相続税が発生して資産が大きく減ってしまいます。

生命保険の非課税枠の活用や、生前贈与を通じた対策、評価額を下げるための不動産への組み換えなど、運用と相続をセットで考えるインフラ作りが必要です。早い段階から次世代へ確実に資産を残す体制を整えましょう。もし今の段階でどのような相続税対策を行うべきか、プランニングが必要な方は税理士法人ネイチャーの無料面談をご活用ください。

月収150万円の手取りを増やす対策なら税理士法人ネイチャー

高所得の皆様がいかに厳しい環境に置かれているかを、本記事でお伝えさせていただきました。対策をしなければ、昇給したとしても40%以上が税金の支払いに充てられる形になってしまい、そうして積み上げた資産も将来相続税の課税対象となってしまうのが、日本の税制の厳しい点です。税理士法人ネイチャーは、会社員の方の税対策を前提にした税務相談から将来の相続対策までを一気通貫でサポートできるのが強みです。

月収150万前後の会社員の方が実際に取り組まれている対策について、多数の事例を有しております。もしご興味がある方は当社の無料面談をご活用ください。

まとめ：月収150万円の手取りは約98万円！早期の税金対策で資産を守ろう

月収150万円（年収1,800万円）という高い収入を達成しても、実際の手取りは約98万円となり、多額の税金や社会保険料が差し引かれます。何もしないままでは、高い累進課税によって資産が大きく目減りしていく一方です。

ふるさと納税の徹底や、資産管理会社の設立、不動産投資を活用した税率の最適化など、専門的な対策を講じることで手取りの実感を大きく改善することができます。

大切な資産を守り、着実に次世代へ引き継いでいくためには、税務と投資の両方に精通した専門家の存在が不可欠です。税理士法人ネイチャーでは、皆様の資産状況に応じた最適な解決策をご提案しております。具体的な対策をご検討の方は、ぜひお気軽に弊社の無料相談をご活用ください。