日本に住む親が亡くなり、家族から相続の連絡を受けた方もいるでしょう。海外在住の場合、「相続放棄のために帰国が必要なのか」と悩むこともあるかもしれません。
海外在住でも、日本の家庭裁判所で相続放棄の手続きを進めることは可能です。ただし、申述には期限があり、書類の取り寄せや郵送にかかる時間を見込んで準備することが必要です。
この記事では、海外から相続放棄をする際の費用や期限、必要書類、手続きの流れを解説します。相続放棄とあわせて確認したい、日本の相続税申告についても紹介します。
海外在住でも相続放棄はできる?
亡くなった人(被相続人)が日本に住んでいた場合、海外在住の相続人も日本の家庭裁判所で相続放棄の申述ができます。申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。書類は郵送でも提出できるため、帰国せずに進められるケースがあります。
相続放棄とは、預金などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、一切引き継がないための手続きです。家族に「何もいらない」と伝えるだけでは、相続放棄にはなりません。遺産分割で取り分をゼロにしても、借金を引き継ぐ義務はなくならず、債権者から返済を求められる場合があります。
故人の預貯金を私的に使ったり、遺産を売却したりすると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄を検討している間は、遺産を使用・処分する前に専門家へ確認しましょう。
被相続人も海外に住んでいた場合は、日本の家庭裁判所で手続きできるかを別途確認する必要があります。また、被相続人が外国籍の場合は、相続に適用される法律の確認も必要です。
海外在住者の相続放棄にかかる費用
海外から相続放棄をする場合、国内での手続きに必要な費用に加え、国際郵便料などがかかります。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 確認のポイント |
| 収入印紙 | 申述する人1人につき800円 | 相続放棄申述書に貼る |
| 裁判所の連絡用郵便料 | 裁判所ごとに異なる | 必要額と納付方法を申述先に確認 |
| 戸籍謄本などの取得手数料 | 書類の種類・通数によって異なる | 支払い方法と海外への返送の可否を役所に確認 |
| 在留証明(求められた場合) | 1通1,200円相当 | 現地通貨での金額や支払い方法を在外公館に確認 |
| 国際郵便料 | 国や送り方で異なる | 配達日数や追跡の可否を確認 |
| 署名証明(求められた場合) | 1通1,700円相当 | 必要性を申述先に確認し、在外公館に手続方法を確認 |
総額は、必要な書類の種類・通数や住んでいる国、郵送方法によって異なります。弁護士に申述手続きの代理を依頼する場合や、司法書士に申述書の作成を依頼する場合は、別途報酬が必要です。
在留証明は、日本の在外公館(大使館・総領事館)が海外での住所などを証明する書類です。原則として一時帰国中に日本国内から新たに申請することはできないため、必要な場合は帰国前に準備しましょう。
なお、対応する在外公館では、オンライン申請によって電子証明書(e-証明書)を取得できる場合もあります。ただし、電子証明書が家庭裁判所で認められるかは、事前に申述先へ確認する必要があります。
海外在住者の相続放棄の期限
相続放棄の期限は、海外在住というだけで延びることはありません。原則3か月の数え方と、期限を過ぎた際の確認点を整理します。
- 原則3か月以内に申述する
- 期限を過ぎたら起算点を確認する
原則3か月以内に申述する
相続放棄は、原則として、死亡とそれにより自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に申述する必要があります。
たとえば、親の死亡の連絡を受けた際に自分が相続人になったと知った場合は、連絡を受けた日が起算点です。帰国した日から数えるのではありません。
財産や借金を調べても期間内に相続するか判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。認められれば、判断できる期間が延びます。 期間伸長の申立ても、原則として当初の3か月以内に行うことが必要です。
期限を過ぎたら起算点を確認する
死亡から3か月が過ぎていても、相続放棄ができなくなったとは限りません。死亡をあとから知った場合は、その事実と自分が相続人になったことを知った日が起算点です。先順位の相続人の放棄によって相続人になった場合も、自分が相続人になったことを知った日から数えます。
なお、被相続人の死亡から3か月以上経過して申述する場合は、相続開始を知った日を確認できる資料の提出を求められることがあります。債権者からの通知書など、いつ相続を知ったかを示す資料も保管しておきましょう。
借金をあとから知った場合でも、必ず相続放棄が認められるわけではありません。相続財産が全くないと信じており、財産の調査が難しい事情などから、そのように信じたことに相当な理由があった場合には、財産の存在を知った時、または通常知り得た時から3か月の期間を数えることが認められる場合があります。
期限を過ぎたと思ったら、連絡を受けた日や当時の状況を整理し、すぐに弁護士や司法書士へ相談しましょう。
海外在住者の相続放棄に必要な書類
申述に使う基本的な書類は、国内に住む人と共通です。日本国籍の親が亡くなり、日本国籍の子が相続放棄する場合の主な書類は、次のとおりです。
| 書類 | 取得先 | 海外在住者の確認ポイント |
| 相続放棄申述書 | 裁判所のホームページ | 海外の住所の書き方を申述先に確認 |
| 被相続人の住民票除票または戸籍附票 | 最後の住所地の役所(住民票除票)または本籍地の役所(戸籍附票) | 郵送請求や国内の家族による取得の方法を確認 |
| 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本 | 本籍地の役所 | 海外への郵送の可否や支払い方法を確認 |
| 申述する人の戸籍謄本 | 本籍地の役所 | 海外への郵送の可否や支払い方法を確認 |
| 在留証明(求められた場合) | 在外公館 | 必要性と証明する内容を申述先に確認 |
| 署名証明(求められた場合) | 在外公館など | 必要性と認められる証明方法を申述先に確認 |
被相続人の父母や兄弟姉妹が放棄する場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍など、続柄に応じた追加書類が必要になることがあります。先順位の相続人が提出済みの書類は、省略できる場合もあります。在留証明や署名証明は一律に必須ではないため、申述先に確認してから取得しましょう。
在留証明を申請できるのは、日本国籍を持つ人です。在外公館によってはオンライン申請も利用できます。外国籍の方は、原則として在留証明を取得できません。日本の戸籍で相続関係を確認できない場合は、外国の出生証明書などの代替書類や日本語訳の要否を申述先に確認してください。
海外在住者の相続放棄の流れ
海外からの相続放棄は、大きく5つの手順で進みます。
| 手順 | 行うこと |
| ① 申述先を確認する | 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を調べる |
| ② 必要書類をそろえる | 相続放棄申述書に記入し、戸籍謄本などを取り寄せる |
| ③ 申述書を提出する | 必要書類を添えて、期限内に家庭裁判所へ届くよう郵送する |
| ④ 裁判所の照会に回答する | 照会書が届いた場合は、質問に回答し、指定された期限までに返送する |
| ⑤ 結果を確認する | 受理通知書を受け取り、必要に応じて受理証明書を別途申請する |
海外から手続きを進める場合は、裁判所からの書類をどこで受け取るか、提出前に申述先へ確認しておきましょう。
海外在住者の相続放棄の注意点
海外からの手続きでは、書類の受取方法と郵送にかかる時間を確認しておくことが大切です。
- 裁判所からの書類の受取方法を確認する
- 書類の往復にかかる時間を見込む
裁判所からの書類の受取方法を確認する
裁判所からの書類を海外の住所で受け取れるか、国内の送付先や受取人の届出が必要かを、申述先に確認しましょう。国や送付する書類によっては、海外への送付に特別な手続きや時間が必要になる場合があります。
国内の家族に受け取ってもらう場合は、届いた書類をすぐに確認・転送してもらえるよう、事前に段取りを決めておきましょう。
書類の往復にかかる時間を見込む
海外との郵便は、国や配送方法によって日数が異なります。戸籍の取り寄せ、申述書の発送、照会への回答など、それぞれのやり取りに必要な時間を見込んで準備しましょう。期限までに一部の戸籍などがそろわない場合は、先に申述し、不足する書類を後から提出できることもあるため、家庭裁判所に確認してください。
申述書の提出期限と、裁判所から指定された回答期限を分けて管理することが大切です。配送の遅れで回答が間に合わないおそれがある場合は、期限前に裁判所へ連絡してください。
海外在住で相続放棄できない場合の相続税
相続放棄ができなくても、必ず相続税の申告が必要になるわけではありません。日本での申告の要否と、必要な場合の期限を確認します。
| 項目 | 相続放棄 | 相続税の申告 |
| 目的 | 財産も借金も引き継がない | 取得した財産などにかかる相続税を申告する |
| 期限 | 自分のために相続が開始したことを知ったときから原則3か月以内 | 自分のために相続が開始したことを知った日の翌日から原則10か月以内 |
| 提出先 | 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 | 被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署(国内に住所があった場合) |
| 主な相談先 | 弁護士・司法書士 | 税理士 |
日本の課税範囲から申告要否を確認する
課税される範囲は、財産を取得する人と被相続人の国籍や住所、過去10年以内の日本での住所歴などで決まります。日本国籍の方が、日本国籍で日本に住む親から相続する場合は、相続人の海外生活が10年を超えていても、親の国外財産も課税対象です。
申告の要否は、預貯金や不動産などの相続財産に、課税対象となる死亡保険金、相続時精算課税による贈与財産、一定期間内の暦年課税による贈与財産などを加え、非課税財産や控除できる債務・葬式費用などを差し引いて求めた課税価格の合計額で判断します。
基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして計算します。課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として申告も納税も必要ありません。
ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減によって納税額がゼロになる場合は、その適用を受けるための申告が必要です。
申告が必要なら原則10か月以内に対応する
相続税の申告・納税期限は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内です。海外在住を理由に自動で延びることはなく、相続放棄の期間伸長が認められても、相続税の申告期限は別に管理する必要があります。
日本に住所がない方が相続税の申告をする場合は、納税管理人を定めて税務署へ届け出ます。納税管理人は、本人に代わって申告書の提出や税務署からの書類の受領などを行う人で、国内に住む家族や税理士などを選択可能です。
財産の資料集めと納税管理人の準備は、相続放棄の判断と並行して進めましょう。
会社の借入金について、亡くなった人が連帯保証人になっていた場合は、保証債務の確認も必要です。保証債務は、相続で引き継ぐことがあっても、相続税の計算では原則として債務控除の対象になりません。
ただし、主たる債務者である会社が返済不能の状態にあり、保証人が債務を履行しなければならず、会社に求償しても返還を受けられる見込みがない場合は、返済不能となっている部分の金額について債務控除が認められることがあります。個人の借入金とは分けて確認しましょう。
なお、相続放棄ができた場合も、税金の確認が必要になることがあります。
- 受取人に指定されている死亡保険金
- 相続時精算課税で受けた贈与財産
- 一定期間内に受けた暦年課税の贈与財産
死亡保険金は、受取人に指定されていれば、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。ただし、亡くなった人が保険料を負担した部分は相続税の課税対象となり、相続放棄をした人には死亡保険金の非課税枠が適用されません。
また、相続放棄をした人は、原則として亡くなった人の借入金などを相続税の計算上控除できません。一方、相続放棄をした人が実際に負担した葬式費用については、その人が取得した死亡保険金などから控除できる場合があります。
相続時精算課税で受けた贈与財産も、相続放棄の有無にかかわらず、原則として相続税の計算に含まれます。ただし、2024年以後の贈与については、年間110万円の基礎控除に相当する部分を加算する必要はありません。
暦年課税による贈与財産については、相続税の対象となる死亡保険金などを取得した場合、亡くなった人から一定期間内に受けた贈与が加算対象になることがあります。加算期間は2026年末までに開始した相続では原則3年で、2027年以降は段階的に延長され、2031年以降は7年です。なお、相続開始前3年を超える期間に受けた贈与については、合計100万円まで加算されません。
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税理士法人ネイチャーでは、海外在住の方の日本の相続税について、課税範囲の確認から申告まで対応しています。相続放棄を検討している段階でも、死亡保険金や生前贈与の状況を踏まえ、相続税申告の要否や必要な準備について、税務上の観点からサポートします。
なお、相続放棄そのものの法律相談や家庭裁判所での申述手続きについては、弁護士・司法書士などへの相談が必要です。
英語対応のスタッフが在籍するほか、国際的な会計事務所ネットワーク「TIAG®」に加盟しており、TIAG®が属する105か国以上の専門家ネットワーク「TAG Alliances」を通じて、必要に応じて海外の専門家と連携できる点が強みです。日本の相続税申告に加え、海外の税務制度や財産に関する確認が必要な場合も、現地の専門家と連携しながら対応を進めることができます。
現在の顧問税理士との関係を維持したまま、国際相続など必要な分野だけをスポットで相談できます。海外から相続税の確認や申告準備を進めたい方は、お気軽にお問い合わせください。初回面談は無料です。
まとめ:海外在住でも相続放棄は可能|期限内の準備が必要
海外在住でも、日本の家庭裁判所で相続放棄を進められるケースがあります。原則3か月の期限内に申述できるよう、早めに提出方法と必要書類を確認しましょう。
相続放棄の可否と、日本の相続税の申告要否は、それぞれ確認することが大切です。財産や借金の調査と税務面の準備を並行して進め、必要に応じて専門家へ相談してください。
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