海外移住で相続税は減らせる?適用条件や移住前の対策を税理士が解説

「海外に移り住めば、日本の相続税は軽くなるのだろうか」
自社株や不動産をお持ちの方のなかには、海外移住による相続税への影響が気になる方もいるでしょう。

海外移住すると、日本の相続税がかかる財産の範囲が変わる場合があります。判断に関わるのは、財産を残す人と受け継ぐ人それぞれの住所・国籍・日本での住所歴、財産の種類や所在地です。

この記事では、海外移住で相続税の課税範囲が変わる条件と、移住前に検討したい対策を解説します。日本に残す財産の扱いや出国時の税金も、ご家族の移住計画に照らして確認しましょう。

相続税

海外移住で相続税は減らせる?

海外移住によって、日本の相続税の課税対象が国内財産だけに限られる場合があります。親子とも日本国籍の場合、海外にある財産の扱いは、次のように異なります。

親子の居住状況海外にある財産への日本の相続税理由
親だけ海外移住し、子は日本に住む課税対象相続人である子が日本に住所を有するため
子だけ海外移住し、親は日本に住む課税対象被相続人である親が日本に住所を有するため
親子とも海外に住み、相続開始前10年以内にどちらも日本に住所がない対象外親子とも日本での住所歴に関する条件を満たすため

※親子とも日本国籍で、国外転出時課税の納税猶予に関する特例の影響がない場合の例です。「課税対象」であっても、基礎控除などにより納税が生じない場合があります。

ただし、課税範囲が狭くなっても、税負担が必ず軽くなるとは限りません。日本国内の不動産や日本法人の自社株は、移住後も日本の相続税の対象です。移住先でも相続に伴う税金がかかる場合があります。

海外移住の相続税に関わる10年ルール

日本国籍の親子では、相続開始前10年以内に、親か子のいずれかが日本に住所を有していた場合、海外にある財産も日本の相続税の対象になります。

親が2026年4月、子が2029年4月に海外へ生活の拠点を移し、その後は日本に住所を戻していない例で確認しましょう。

相続が起きた時期親が日本の住所を離れてからの期間子が日本の住所を離れてからの期間海外にある財産への日本の相続税
2030年4月約4年約1年課税対象
2036年4月約10年約7年課税対象
2039年5月13年超10年超対象外

※前の表と同じ前提で現行制度が続くと仮定した例です。

親子で移住時期が異なる場合は、後から移住した人についても、日本に住所がない期間が10年を超えているかを確認します。途中で日本に住所を戻した場合は、その住所歴も判定に含まれます。

再び海外へ生活の拠点を移した後、日本に住所がない期間が10年を超えることが必要です。なお、出国日や住民票を除いた日が、そのまま10年の起点になるとは限りません。住所の判断については、後述の「住民票だけでは住所は決まらない」で解説します。

相続税

海外移住で相続税を減らすための準備

移住前に「誰がいつ移るか」「どの財産を日本に残すか」を整理し、移住前後の税負担を比較しましょう。

  • 家族ごとの移住時期を整理する
  • 国内に残す財産を整理する
  • 移住前後の課税範囲と税負担を比較する

家族ごとの移住時期を整理する

日本の相続税は、財産を受け取る人ごとに課税範囲を判定します。たとえば、父と長女が海外へ移住し、長男が日本で会社を継ぐ場合、長男と長女では、受け取る財産に対する課税範囲が異なることがあります。同じ家族であっても、一律に判断できません。

家族それぞれの国籍、移住予定、日本での住所歴を整理しましょう。住所歴と移住予定は年表にし、誰がどの財産を受け継ぐかとあわせて確認すると、相続人ごとに必要な検討が明確になります。

国内に残す財産を整理する

海外の金融機関に資産を移しても、財産の種類によっては日本国内の財産として扱われます。たとえば、日本法人の株式は海外の証券口座で保有していても国内財産です。一方、預金は原則として預け入れた支店の所在地で判定されます。

財産の種類所在の判定基準移住後の扱い
日本国内の土地・建物不動産の所在地国内財産
日本国内の支店に預けた預金預け入れた支店の所在地国内財産。外貨預金も同じ
日本法人の株式(自社株を含む)発行法人の本店または主たる事務所の所在地国内財産。海外の証券口座で保有しても同じ
外国法人の株式発行法人の本店または主たる事務所の所在地国外財産
日本の国債日本国内とする法令上の定め国内財産

売却して別の財産に組み替えると所在が変わる場合もありますが、売却益への課税も確認する必要があります。保有を続ける場合と売却する場合の税負担を比較して判断しましょう。

移住前後の課税範囲と税負担を比較する

移住しない場合と移住する場合について、相続税に加え、出国時や移住先での税負担も比較しましょう。まず、試算に必要な課税範囲を整理します。ここでは、次の財産を持つ会社オーナーを例に考えてみましょう。金額は、相続税評価額と仮定します。

  • 自社株(日本法人): 3億円
  • 都内の賃貸不動産: 2億円
  • 日本国内の支店に預けた預金: 1億円
  • 外国法人の株式と海外の支店に預けた預金: 2億円

相続人は子一人で、すべての財産を受け継ぐものとします。親子とも日本国籍で、国外転出時課税の納税猶予に関する特例の影響がない前提です。

比較項目移住しない場合親子とも相続開始前10年以内に日本に住所がない場合
日本の相続税の課税対象となる財産8億円6億円
国外財産2億円の扱い課税対象対象外

※財産の価額・構成が変わらず、現行制度が続くと仮定した比較です。相続税額そのものを示す表ではありません。

実際の試算では、財産の評価に加え、基礎控除や適用できる特例、控除可能な債務などを反映して相続税額を計算します。今回の例のように、相続人が国内財産に限って課税される非居住制限納税義務者に該当する場合は、控除できる債務が相続税法で定められた一定の範囲に限られ、葬式費用も控除できません。

国外転出時課税や外国の税金も含めて負担を比べ、日本の相続税を納める資金を確保できるかまで確認しましょう。

海外移住の相続税対策で注意する点

移住による対策では、住所の実態に加え、出国時や移住先での税負担も確認が必要です。注意点は次の3つです。

  • 住民票だけでは住所は決まらない
  • 出国時に所得税が生じる場合がある
  • 移住先で相続に伴う税金がかかる場合がある

住民票だけでは住所は決まらない

海外転出届を提出しただけでは、税務上の住所が海外に移ったとは判断できません。相続税における住所とは、生活の本拠、つまり生活の中心となる場所のことです。住居や仕事、家族の居住状況など、客観的な事実から判断します。

留学や海外出張などで一時的に日本を離れていても、生活の拠点が日本にあれば、日本に住所があると扱われます。移住後も日本で仕事を続ける場合や、家族が日本に残る場合は、滞在日数だけで判断せず、生活の実態を確認しましょう。

出国時に所得税が生じる場合がある

株式などの対象資産を1億円以上保有して海外移住すると、売却していなくても含み益に所得税がかかる場合があります。「国外転出時課税」と呼ばれる制度で、原則として次の両方に該当する方が対象です。

  • 国外転出時の対象資産の価額等の合計が1億円以上
  • 国外転出前10年以内に、日本に住所または居所があった期間が合計5年を超える

対象には、上場株式だけでなく自社株や投資信託も含まれます。出国時までに納税管理人を届け出ることや、確定申告期限までに担保を提供することなどの要件を満たせば、出国から5年間、延長の届出により最長10年間、納税を猶予できます。

納税猶予期間中は、原則として毎年、継続適用届出書の提出が必要です。また、猶予された税金については将来の納付に備える必要がありますが、一定期間内に帰国し、対象資産を引き続き保有している場合などには、国外転出時課税の取消しが認められることもあります。

ただし、納税猶予の適用を受けていた場合は、相続税の課税範囲を判定する際に、日本に住所があったものとみなす特例が関わることがあります。相続税の10年ルールへの影響も含め、適用前に確認しましょう。

移住先で相続に伴う税金がかかる場合がある

日本の相続税が減っても、移住先で相続に伴う税金がかかる場合があります。国によっては、財産を受け継ぐ人に相続税を課したり、亡くなった人の遺産に遺産税を課したりする仕組みです。死亡時に財産を時価で売却したとみなし、値上がり益に所得税を課す制度を持つ国もあります。

日本の相続税の外国税額控除は、日本でも課税対象となる国外財産について、現地で相続税に相当する税が課された場合に、一定の限度額まで日本の相続税から差し引く制度です。外国の所得税が、そのまま控除対象になるわけではありません。

日本国内の財産にも移住先で相続税や遺産税が課される場合があります。ただし、日本の相続税の外国税額控除は、原則として国外財産に課された外国の相続税等を対象とするため、日本国内の財産に対する外国での課税は、この控除では調整できません。移住先の税額控除制度や租税条約によって二重課税を調整できるか、日本の税理士と現地の専門家に確認しましょう。

海外移住の相続税対策のご相談なら税理士法人ネイチャー

海外移住によって、ご家族の相続税負担がどう変わるか気になる方は、税理士法人ネイチャーにご相談ください。ご家族の住所歴や保有財産をもとに、日本の相続税の課税範囲を整理し、出国時の所得税や自社株の承継も含めて検討します。

海外移住は相続税対策の選択肢の一つですが、税負担だけでなく、移住後の生活環境も考慮する必要があります。実際に海外へ移住したものの、現地の文化や生活習慣になじめなかったり、日本と比べて娯楽や生活の利便性に物足りなさを感じたりして、帰国を選ぶケースもあります。

日本に帰ってきて住んでしまうと、また10年ルールのカウントが0からになります。

そのため、当法人では海外移住を前提とした対策だけでなく、日本に住み続けながら実施できる相続税対策についても幅広くご相談を承っています。生前贈与や不動産の承継、自社株の評価・事業承継、生命保険の活用に伴う税務上の検討など、お客様の資産状況やご家族のご希望に応じて、複数の選択肢を比較・検討します。

また、国際的な会計事務所ネットワーク「TIAG®」に加盟しており、必要に応じて海外の専門家とも連携しながら、移住先の税制や日本との課税関係を確認することが可能です。

現在の顧問税理士との関係を維持したまま、必要な分野をスポットで相談できます。初回面談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

まとめ:海外移住で相続税を減らせるかは移住前に個別に確認しよう

海外移住は、一定の条件を満たせば相続税対策の選択肢になります。税負担への影響は、財産を残す人と受け継ぐ人それぞれの住所・国籍・日本での住所歴、財産の種類や所在地によって異なります。

ただし、海外移住には生活環境の変化も伴うため、相続税の軽減効果だけで判断することはおすすめできません。移住前に出国時の所得税や移住先の税負担を確認するとともに、国内で実施できる相続税対策とも比較することが大切です。

税理士法人ネイチャーでは、海外移住を活用した相続税対策はもちろん、国内での生前対策や事業承継についてもご相談を承っています。ぜひお気軽にご相談ください。

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