経営者や個人事業主は、事業を経営するにあたって、会計の知識も把握しておく必要があります。会計業務のなかに「減価償却」があることをご存知でしょうか。
「知っているけど、そもそも減価償却するメリットがよくわからない……」
このような方もいるでしょう。
そこで本記事は、税務のプロが節税や経営の観点で減価償却のメリット、デメリットについて詳しく解説します。
また、減価償却できる資産とできない資産も紹介するため、減価償却のことがよくわからない方はぜひ参考にしてください。
減価償却のメリット6つ
減価償却のメリットは、大きく6つあります。
- 法人税の節税になる
- 資産が残せる
- 損益を正確に把握できる
- 財務状況が良く見える
- 一括償却資産で財務負担を削減できる
- 金融機関からの信用を維持できる
それぞれの詳細を確認しましょう。
法人税の節税になる
減価償却のメリットとして、法人税の節税になることが挙げられます。
減価償却費は、耐用年数に応じた年数で経費計上可能です。耐用年数は、資産を使える期間のことで資産ごとに年数が決められています。詳しくは、国税庁が公開している「主な減価償却資産の耐用年数表」をご覧ください。
法人税は利益に対して決められた税率をかけて算出されますが、減価償却費を経費として計上することで課税対象となる利益が減り、税負担が軽減されます。
資産が残せる
資産が残せることも、減価償却のメリットです。
減価償却をおこなうと会計上は支出があったことになりますが、実際にお金が出ていくわけではありません。つまり、損益計算書には減価償却費として記載されますが、資産は社内に残された状態です。
たとえば、200万円で取得した機械を5年かけて減価償却するのであれば、1年で40万円の減価償却が発生しますが、支出をしたのは機械を購入したときです。毎年40万円の支出が発生しているわけではなく、その分資産を残しておけるのです。
損益を正確に把握できる
減価償却をすれば、損益を正確に把握できるというメリットもあります。
たとえば、200万円の機械を購入した年に購入費用すべてを計上すると、次の年からはコストゼロで利益が出ている状態になります。利益がどこから発生しているのかわからなくなるのです。
しかし、減価償却費として毎年費用を計上すれば、得られた利益に対してどの程度の費用がかかっている状態なのか把握できます。
購入費用を一括で計上すると一時的にですが利益額は大きく低下し、次の年の利益額が大きく上昇します。これは、会社の財政状況を適切に反映できているとはいえません。
正しく財政状況を把握するためにも、減価償却は必要です。
財務状況が良く見える
減価償却をおこなうことで、財務状況が良く見えるようになります。
たとえば、減価償却せずに一括で費用を計上すると、例年と比較してその年の利益が大きく減ってしまいます。利益に浮き沈みがあると、事業の運営が安定しているようには見えません。
しかし、減価償却をすれば費用を分割して計上でき、利益を1度で大きく減らすことがないため、安定した事業運営がなされているように見えます。毎年安定した利益を上げている、財務状況の良い会社に見えるのです。
財務状況が良く見えることは、銀行の融資といった場面でプラスに働きます。
一括償却資産で財務負担を削減できる
一括償却資産※1で財務負担を削減できるのも魅力です。
通常の減価償却は、資産を購入した月から月末までを月割りした金額しか費用計上できません。
しかし一括償却資産は、取得価格の3分の1ずつを購入した年から3年間費用として計上できる仕組みで、いつ購入しても1年分は計上可能です。
通常の減価償却とは区別して費用に計上でき、年間の減価償却費を増やせるため、利益が減って税負担を軽減できます。
※1一括償却資産：10万円以上20万円未満の資産
金融機関からの信用を維持できる
減価償却を活用すれば、金融機関からの信用を維持できます。
先ほどもお伝えしましたが、減価償却をすることで財務状況の良い会社に見えます。たとえば、減価償却費をうまく活用すれば、財務状況を調整して銀行融資の審査に通過しやすい環境を作れるでしょう。
また、利益が大きく減ることもなく、金融機関からの信用を維持しやすい傾向があります。
金融機関からの信用を維持したいのであれば、減価償却を適切にしましょう。
減価償却のデメリット3つ
減価償却のデメリットは、次の3つです。
- 会計処理に手間がかかる
- 税制改正への対応が必要になる
- 資産ごとで耐用年数の違いを理解する必要がある
減価償却にはさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。知らなかったと後悔しないように、デメリットにもあらかじめ目を通しておきましょう。
会計処理に手間がかかる
減価償却のデメリットは、会計処理に手間がかかることです。
会計上減価償却をする際は、減価償却費を算出しなければいけません。減価償却費の計算方法は2種類あります。
| 計算方法 | 計算式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 定額法 | 取得価額×定額法の償却率 | 毎年同じ金額の償却費を計上する |
| 定率法 | ・未償却残高×定率法の償却率 ・減価償却費の金額が償却補償額に満たない場合：改定取得価額×改定償却率 |
毎年償却費の額が減る |
定額法や定率法どちらで算出するのか、特例は使うのかなど、専門的な知識が必要です。会計処理に手間がかかる点は覚えておきましょう。
税制改正への対応が必要になる
税制改正への対応が必要になることも、減価償却のデメリットです。
減価償却に関する処理は、今後ずっと変わらないわけではありません。税制改正により処理方法の変更を余儀なくされることがあります。1度覚えたら終わりではなく、税制が改正されたら常に対応を求められるため、その都度時間と労力がかかる場合もあるでしょう。
税制を常に気にしている余裕がない方や税制に詳しくない方には、少しハードルが高いかもしれません。
資産ごとで耐用年数の違いを理解する必要がある
資産ごとに耐用年数が異なる点も、減価償却のデメリットだといえます。
減価償却は耐用年数に応じた年数で経費計上できるのですが、資産によって耐用年数が異なるため一律で覚えておくといったことはできません。都度耐用年数を確認する必要があるため、手間を感じる方も多いでしょう。
減価償却する際は、国税庁の公開している「主な減価償却資産の耐用年数表」を確認してください。
減価償却できる資産一覧
減価償却できる主な資産は、次のとおりです。
- 建物
- 車
- 電気設備
- 冷暖房設備
- パソコン
- ソフトウェア
- 商標権
- 特許権など
また、以下の内容に当てはまるケースで減価償却できます。
- 使用可能期間：1年以上
- 購入金額：10万円以上
- 時間経過で価値が低下するもの
- 業務に使う資産
ただし、すべての事業ですべての資産が減価償却できるわけではありません。事業の内容によっては、減価償却できない可能性があるため注意が必要です。
減価償却できない資産一覧
減価償却できない主な資産は、次のとおりです。
- 土地
- 借地権
- 美術品
- 電話加入権など
減価償却できない資産に該当するものは、業務上で使用するものであっても減価償却は認められません。
減価償却しないメリットはある？
法人の場合は戦略上、減価償却費を計上しないという選択肢もあります。
たとえば、赤字になりそうで減価償却費を抑えれば赤字を回避できて黒字になる場合は、減価償却費を計上しないこともあるでしょう。
しかし減価償却をしないと、税負担が増したり損益が不明確になったりと、銀行の融資上で問題が生じるかもしれません。
そのため、減価償却しない方がデメリットは大きくなる可能性が高く、減価償却しないメリットは非常に限定的だといえます。
こちらの記事も読まれています：年収2,000万の手取りは約1,300万円！10万円増やす節税対策5選を紹介
減価償却など税務に関する相談ならネイチャーグループへ
減価償却にはさまざまなメリットがありますが、デメリットが3つあるとお伝えしました。
「デメリットを抑えて、メリットを最大限得られるように減価償却をうまく活用したい……」
このような方は、税務の専門家である私たちネイチャーグループにご相談ください。
ネイチャーグループは年間の相談件数2,000件以上、累計の相談件数10,000件以上と、さまざまな案件に対応し、お客様にあった解決方法を提供しています。
会計処理に手間がかかる、税制改正に対応しないなど、減価償却のデメリットは私たち税理士にお任せいただければ解消できます。
さらに、耐用年数を調べるといった余計な手間もかけずに、税負担の軽減や資産を残せるといった恩恵を受けられます。
減価償却を活用して節税したい方や減価償却に限らず税務のことでお悩みの方は、ネイチャーグループにお任せください。
まとめ：減価償却のメリットやデメリットなど理解して実施しよう
減価償却は、経営者や個人事業主の方ならば知っておきたい会計知識の一つです。
減価償却を知らない方は、法人税の税負担の軽減や損益を正確に把握できるといったメリットを享受できず、損をしているかもしれません。
また、財務状況がよく見えたり金融機関からの信用を維持できたりと、減価償却の活用は会社にプラスに働きます。ただし、デメリットもあり、専門的な知識も必要であるため注意しましょう。
デメリットを解消したい場合や、専門的な知識がないから不安な場合は、税務のプロに相談するのがおすすめです。
ネイチャーグループは、税務と資産運用に特化している国内最大級のコンサルファームです。減価償却や税務にお悩みの方は、気軽にお問い合わせください。
（本記事掲載内容は2024年8月時点の内容です。最新の情報については、公式サイトや最新のニュースをご確認くださいませ。）
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表 芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。
