「年収が2000万円あっても、生活が苦しい」
「一般の人より高収入なはずなのにお金が全然たまらない」
そんな風に感じたことはないでしょうか。
この記事では、そんな年収が2000万円なのに生活が苦しいと感じている方に向けて、同じ年収世帯の方の生活状況や考えられる原因、生活を楽にするための解決方法などを紹介します。
※本記事の記載内容は2024年9月現在のものです。
年収2000万円の世帯の割合はどれくらい？
年収2000万円の世帯の方は、同じような年収の方の割合がどれくらいか考えたこともあるかもしれません。様々な調査で、年収2000万円の方は、非常に稀であることがわかっています。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」では、年収2000万円を超える人は、わずか0.4%となっており、給与所得者の中でも非常に限られています。世間的にみても、明らかに高収入な世帯であるといえます。
年収2000万円の世帯の手取りは
では、年収2000万円の場合に、手取りはいくらぐらいになるのでしょうか。年収2000万円ともなると、税金も高額となるため、実は手取り額は年収に比べて少ないと感じる方も多いかもしれません。また、家族構成によっても、手取り額は変わってきます。
独身だと、年間の手取り額は1126万円、また夫婦とお子さん一人という構成ですと、1145万円という金額になり、半分近くが税金でひかれていることがわかります。
| 世帯構成 | 所得控除 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 月間手取り額 | 年間手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身 | 基礎控除のみ | 531万円 | 176万円 | 167万円 | 94万円 | 約1126万円 |
| 夫婦+子供1人 | 配偶者控除+扶養控除 | 500万円 | 170万円 | 167万円 | 97万円 | 約1145万円 |
（住民税は前年も同年収だったと仮定して計算）
※表はおおまかな目安となり、世帯の状況等や自治体によっても異なってきます。
年収2000万円でも生活が苦しい原因は？
年収が2000万円というと、世間でもかなりの高収入ですが、それでも場合によっては生活が苦しいと感じるケースがあります。ここでは、年収2000万円でも生活が苦しい人によくある原因を解説します。
税金が高い
年収2000万円でも生活が苦しいと感じる原因の一つに、税金があげられます。たとえば、所得税は累進課税で、年収が高くなるほど税率があがる制度となっています。課税所得金額が2000万円だった場合は、なんと40％の税金がかかります。また住民税も、所得×10%の税率となります。社会保険料も、厚生年金は最高等級となるなど、非常に高額となります。
生活水準が高い
年収2000万の方の生活が苦しくなる原因として、生活水準が高くなることがあげられます。年収が上がると、それに合わせて住む場所や交際相手などが代わり、自然と生活水準があがり、生活にかかるお金も増えていきます。一度生活水準が上がって固定化されると、なかなか下げることも難しくなります。
自己投資のために資金が必要
年収2000万円という高収入を稼ぐために、様々な自己投資が必要な場合もあります。セミナーに参加したり、仕事のために勉強をしたり、身だしなみなども周囲に合わせてハイブランドを身に付ける必要があります。高収入の方は、高い年収を得るために、その分自己投資が必要という方は少なくありません。
家族にお金を使っている
年収2000万年の世帯の場合、家族関係で支出が多くなる傾向があります。たとえば子どもの習い事だったり、配偶者の趣味やスクール、休暇に海外旅行に出かけるなど、稼いだお金を一番身近な人のために使うという方も多くいらっしゃいます。ただし、一般的な家庭と比べると高額になりがちで、一度その生活に慣れると、戻しづらい傾向があります。
年収2000万円以上の人なら知っておきたい注意点
年収2000万円以上になると、確定申告が必要になるなど、税金面や控除面等で様々な違いがあります。ここでは、年収2000万円以上の人なら知っておきたい注意点をお伝えします。
確定申告が必要
年収2000万円を超える場合、配偶者控除や、社会保険料控除といった税額控除の適用範囲が通常と異なってくるため、給与所得者であっても確定申告が必要となります。
”給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。）は、確定申告をしなければなりません。ー給与の年間収入金額が2,000万円を超える人”
国税庁よくある質問「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
住宅ローン控除がなくなる
年収2000万円以上（この場合は合計所得金額）の方は、住宅ローン控除を受けることができなくなります。住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用した場合、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。なお、受けられないのは所得が2000万円を超えた年となるため、もし超えていない年度がある場合は受けることができます。
配偶者特別控除を受けられない
年収2000万円を超えていると、配偶者特別控除を受けることができません。配偶者特別控除は、納税者に配偶者がいる場合に、一定額の所得控除を受けられる制度ですが、納税者の合計所得金額が1000万円を超えると受けることができません。
給与所得控除が固定
年収2000万円を超えると、給与所得控除が固定され、年収額に応じた控除を受けるということができなくなります。給与所得控除とは、給与所得者に対し、一定の金額を所得から差し引いてくれる制度です。給与所得控除は、年収850万円を超えると、一律195万円で固定されます。
年収2000万円で苦しい生活から抜ける方法は
年収が2000万円もあるにも関わらず生活が苦しいと感じている場合でも、ちょっとした工夫で抜け出せる可能性があります。ここでは、生活が苦しいと感じる方に向けて、抜け出すためのおすすめの方法を紹介します。
節税する
年収が2000万円を超えている場合に、もっとも有効なのは節税対策です。年収2000万円を超えているのに、まったく節税対策をしないと、約半分近くを税金にもっていかれることになります。たとえば、合同会社を設立して役員報酬を経費とすることで、税率のバランスをコントロールしながら所得を圧縮するといった方法など、様々な節税対策が考えられます。
生活レベルを見直す
年収2000万円だと、日用品などはほとんど価格を気にすることなく買うことができるレベルの収入です。そのため、不必要に高いものを買うことが習慣化していたり、無駄な支出をしている可能性が高いです。年収2000万円でも苦しいと感じる場合は、生活を見直してみましょう。
資産運用を行う
年収2000万円を超えている場合は、資産運用が有効です。これほど高い年収となると、年利数％の資産運用であっても、まとまった金額の利益を得ることに期待できます。Nisaや不動産投資、太陽光投資といった資産運用は、利益を得るだけでなく、知識をもって実行すれば節税対策にもなります。まだ資産運用をしていないという方は、ぜひ検討してみましょう。
年収2000万円なら知らないと損する節税方法とは
年収2000万円の場合、節税をしないでいると税金が非常に高額となってしまいます。稼いだお金をできるだけ多く手元に残すためには、節税が必要不可欠です。ここでは、節税対策のために知っておきたい節税方法を解説します。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、節税することができる制度です。対象の自治体において、返礼品を選んで寄付をすることで、返礼品を受け取りつつ、納税することができます。厳密にいうと、収める税金が圧縮されるわけではないですが、2000円を超える部分については、所得税の還付と住民税の控除の対象となります。年収2000万円の場合は、約60万円相当の返礼品を受け取ることができます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは、年収2000万円を超える場合に優れた節税効果を発揮します。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする形で利用できる個人年金制度で、毎月一定額の積立を行い、積立金を運用することで、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。積立金は、全額所得控除にあてることができ、年収2000万円の場合は約30万円程度の控除を受けることが可能です。
保険商品の見直し
生命保険等、保険の加入や現在の保険の見直しでも、節税が可能となります。民間の保険の場合は、その保険料に応じて所得がされる、保険料控除を受けることができます。保険料控除には、主に一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除があり、すべて活用すると、最大で12万円程度の所得控除を受けることができます。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAを活用することで、節税効果を得ながら資産運用を行うことができます。NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの投資で得た利益の一定金額が非課税になる制度です。直接所得税を下げるものではないですが、節税効果を得ながら効果的な資産運用が可能で、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて年間最大360万円まで非課税で投資が可能です。
不動産投資
年収2000万円を超える場合は、不動産投資を利用した節税対策も非常に効果的です。不動産投資は、物件を購入し賃貸したり、値上がりを狙って売却することで利益を得る投資です。不動産投資を行った場合は、家賃収入を得ながら、経費や減価償却費により所得を圧縮し、節税効果を得ることができます。
太陽光投資
年収2000万円を超える方には、太陽光投資もおすすめの節税方法です。太陽光投資は、太陽光設備を設置し、発電した電力を売電することで利益を得るビジネスです。太陽光投資は、国が定めた売電価格があるため、安定した収益に期待できるだけでなく、設備の購入費用を減価償却費、土地の賃貸料や管理費用を経費として計上できます。特に減価償却費は、太陽光設備によっては数千万円規模のものもあるため、大きな節税効果に期待できます。
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まとめ
本記事では、年収2000万円でも生活が苦しい方に向けて、原因や対策について紹介しました。高収入のはずなのに生活が苦しいと考えている方は、本記事で紹介した節税対策を検討してみてください。
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