2027年まで延長！中小企業投資促進税制を活用した太陽光発電の節税戦略

電気料金の高騰が続く2026年、中小企業の経営においてエネルギーコストの削減と賢い節税は最優先事項です。かつて多く取り組まれた売電型の即時償却は姿を消しましたが、国は自家消費型への投資に対し、中小企業投資促進税制を活用した税制優遇を2027年3月末まで延長することを決定しました。

この記事では、税理士の視点から、中小企業投資促進税制を太陽光発電に適用するための最新要件と、利益を最大化する税額控除と特別償却の選び方を徹底解説します。最後まで読み進めると、貴社が今取るべき最善のアクションがわかります。

2027年まで延長決定！中小企業投資促進税制の現在地

中小企業投資促進税制は、生産性を高める設備投資を支援する制度です。令和7年度の税制改正により、適用期限が2027年（令和9年）3月31日まで2年間延長されました。

中小企業投資促進税制の大きな特徴は、太陽光発電設備の導入時に税額控除（7%）または特別償却（30%）のいずれかを選択できる点です。特に今期、予想以上の利益が出て法人税負担が重くなっている企業にとって、即効性の高い対策となります。なお税額控除は資本金3,000万円以下の法人しか選択できません。

注意が必要なのはどんな太陽光でも良いわけではないという点です。現在は、発電した電気を自社で消費する自家消費型であることが前提となっています。

自家消費型が必須？太陽光発電に適用するための最新要件

太陽光発電で中小企業投資促進税制を活用するには、環境への貢献と自社での利用が鍵を握ります。以前の全量売電（FIT）による投資は、現在対象外です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 自家消費比率
  縛りなし。
• 設備容量
  合計出力が10kW以上であること。
• 対象者
  資本金1億円以下の中小企業者等であること。等一定の要件を満たすこと。

※租税特別措置法関係通達（法人税編）42の6−7には、余剰売電を行い本業(自家消費)と電気業(余剰売電)の双方に共通して特定機械装置等を使用している場合は”その全部を指定事業の用に供したものとして措置法第42条の6の規定(注：中小企業投資促進税制)を適用する”と記載があります。

中小企業投資促進税制（太陽光）の活用メリット一覧

※事業内容等一定の要件あり

税理士が教える税額控除と特別償却の賢い選び方

税額控除と特別償却のどちらを選ぶべきかは、キャッシュフローの優先順位で決まります。目先の経費を増やせる特別償却に惹かれがちですが、税理士としての推奨は、多くの場合税額控除です。

なぜなら、特別償却は税金の支払いを先に延ばす（繰り延べ）だけであり、トータルの納税額は変わりません。税額控除は税金そのものを免除してもらえるため、最終的に手元に残るキャッシュは税額控除の方が多くなるのです。

ただし、今期どうしても利益を圧縮して銀行格付けを調整したい、という場合には、30%の特別償却が有効な武器になります。

さらに有利な中小企業経営強化税制の検討

もし「30%の償却では足りない、一括で100%経費にしたい」と考えるなら、もう一段上の中小企業経営強化税制を検討しましょう。この制度を使えば、太陽光発電設備を導入した初年度に即時償却（100%経費化）、あるいは税額控除（10%）を受けられます。

投資促進税制よりも手続き（経営力向上計画の認定など）は少し複雑になりますが、節税効果は圧倒的です。2026年現在の実務では、まず経営強化税制が使えないかを検討し、要件が厳しい場合に投資促進税制に落とし込むという流れが、富裕層や優良企業のスタンダードな戦略となっています。なお本税制の適用には自家消費比率が少なくとも50%必要になりますので、ご留意ください。

導入前に知っておくべきメンテナンスと出口のリアル

節税に成功しても、運用で失敗しては意味がありません。太陽光発電は20年の事業であることを忘れないでください。

実際にあった失敗例を紹介します。ある経営者は、節税額だけを計算して安価な設備を導入しましたが、5年後にパワーコンディショナが故障。業者が倒産しており、修理に多額の費用がかかって節税分が吹き飛んでしまいました。

失敗を避けるためにも太陽光を導入する際は、以下の3点を業者に確認してみましょう。

1. 20年間のシミュレーション
   パネルの劣化率や保険料が含まれているか。
2. 廃棄費用の積立
   将来の撤去費用（取得価格の約5%）を計算に入れているか。
3. 自家消費率の根拠
   365日の電力需要と照らし合わせ、本当に一定の消費によるコストカットができるか。

回答を曖昧にしたまま「節税になります」とだけ言う業者は、避けるのが賢明です。

中小企業経営強化税制を活用したその他の対策

こちらに記載したように太陽光発電はリスクもあり、自家消費がうまくいかずコストカットが実現できなかった場合は、投資回収が出来ない可能性もあります。

弊社ではそのほかの事業投資資産を中小企業経営強化税制を活用しながら投資し、

• 初年度100%の経費算入(投資価額×100%)
• トータルリターンが10%を超えるご提案

について、多数の事例を有しております。もし太陽光発電を活用するもの以外で今期の決算対策をご検討されたい場合は下部のリンクより、弊社ご担当からの無料情報提供の機会をご調整いただければ幸いです。

まとめ：2027年までのチャンスを確実に掴むために

中小企業投資促進税制の2年延長は、利益が出ている企業にとって大きなチャンスです。2026年の今、太陽光発電は「電気代を減らしながら、税金をキャッシュに変える」という二段構えの投資へと進化しました。

今回の重要ポイントをまとめます。

• 2027年3月末までに設備を稼働させる必要があります。
• 全量売電で電気業を営む場合は対象外です。
• トータルの得を狙うなら税額控除、利益対策なら特別償却です。
• さらに高い効果を望むなら即時償却が可能な経営強化税制を検討してください。
• 太陽光発電以外にも、他の事業投資資産で低リスク・高リターンの決算対策を実現できる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。

制度の延長により時間はできましたが、部材の供給状況や施工期間を考えると、早めの着手が成功の鍵です。