米国不動産への投資や資産管理において、避けて通れない手続きの一つに「公証（Notarization）」があります。従来日本国内で手続きを行うにはアメリカ大使館等へ出向く必要がありましたが、近年のデジタル化に伴い常識が変わりつつあります。
今回はコロナ禍を機に急速に普及した「オンライン公証（RON）」についてメリットと法的な留意点を解説します。
そもそも公証とは何か？
公証とは契約書や遺言書などの私文書に対し作成者が正当に署名・押印したことを公的な立場の第三者（公証人）が証明する手続きのことです。
日本では公証役場で公正証書を作成するイメージが強いですが、契約社会であるアメリカではより日常的に行われています。
例えばアメリカ不動産の購入時やプロベート（遺産清算裁判手続き）を回避するための「死亡時譲渡証書（Transfer on Death Deed：TODD）」を作成する際など、不動産登記に関わる重要な局面で必ずと言ってよいほど公証が求められます。
従来の手続きと大使館の壁
アメリカには日本のような公証役場という施設はなく、資格を持つ個人の公証人が業務を行っています。
日本に居住しながらアメリカ向けの文書を公証する場合、東京のアメリカ大使館や各地の領事館へ本人が出向き、領事の面前で署名を行うのが一般的でした。
しかしコロナ禍以降は大使館の業務縮小や予約の殺到により、予約が1ヶ月先まで取れないといった事態が頻発しました。不動産取引には期限があるためタイムラグは投資家にとって大きなリスクとなります。そこで注目を集めているのが、完全非対面で完結する「Remote Online Notarization（通称：RON）」です。
迅速・安価なRONのメリット
RONはWebカメラを用いたオンライン会議システムを通じて、公証人と面談・本人確認・署名を行う仕組みです。現在アメリカの過半数の州でRONは認められています。メリットは以下の通りです。
- 場所と時間を選ばない
自宅やオフィスから接続できるため遠方の大使館まで移動する必要がありません。予約枠が柔軟なので即日や数日以内の対応が可能なケースが多く、急ぎの案件に最適です。 - コストパフォーマンス
大使館での公証手数料（1通50ドル）に対し民間のオンライン公証サービスは比較的安価（1通25ドル程度〜）に設定されていることが多く、コスト削減にもつながります。
特に万が一の相続発生時に備えたTODDの作成などのプロベート対策をスムーズに進める上で、RONは非常に有効なツールと言えるでしょう。
導入における重要な留意点
非常に便利なRONですが、すべてのケースで万能というわけではありません。利用にあたっては以下の点に注意が必要です。
- 原本の扱いとe-recording
RONで作成された公証文書はPDFデータとして発行されます。プリントアウトしても原本とは見なされず紙での登記申請には使用できません。RONを利用する場合は、提出先となるカウンティ（郡）の登記所が、電子的に登記を行う「e-recording」に対応している必要があります。 - 州法による規制の違い
アメリカは州ごとに法律が異なるため、例えばアメリカ不動産に関する書面の公証であればその物件が所在する州がRONを受け入れているか確認が必須です。
例えばカリフォルニア州の公証人は現時点でRONを実施できません。他州の公証人が行ったRONをカリフォルニア州が認めるかどうかもケースバイケースで判断が分かれるなど、法的な解釈が流動的な部分があります。
まとめ：最新の法規制確認と専門家の活用
オンライン公証（RON）は非常に便利な手段ですが、重要なのは「自分のケースで法的に有効か」を見極めることです。判断の第一歩として、まずは以下の3点を整理してみましょう。
- 物件所在州の規制
カリフォルニア州のように制限がある地域ではないか。 - 提出先の要件
融資銀行や登記所が電子文書を受け入れているか。 - 手続きの緊急性
大使館の予約状況と取引期限にどの程度の猶予があるか。
まずは自分の所有物件の州や取引条件においてRONが有効な選択肢になるかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
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