オハイオ州の不動産を円滑に相続させるTDDA手続きとは？プロベート回避の重要ポイント

米国に不動産を保有している場合、日本の相続とは異なる制度への対応が求められます。

米国にはプロベート（裁判所による遺産清算手続）という、時間と費用がかかる裁判所手続きが存在しますが、これを回避し、円滑に資産を承継するための有効な手段としてTDDAがあります。

今回は、オハイオ州独自の制度であるTDDA（Transfer on Death Designation Affidavit）の概要と具体的な手続きの流れについて解説します。

オハイオ州の相続手続きTDDAとは

オハイオ州では、以前はTODD（Transfer on Death Deed 譲渡証書）という制度が一般的でしたが、2009年12月28日以降はTDDA（Transfer on Death Designation Affidavit 死亡時指定宣誓供述書）という形式に変更されました。

基本的な目的や効果は、テキサス州など他州で採用されているTODDとほぼ同様です。生前に受取人（受益者）を指定し、所定の手続きを行っておくことで、所有者が亡くなった際にプロベートを経ることなく、スムーズに不動産の名義を変更することが可能になります。

なお、TDDAの場合は、最後の生存者が亡くなった時に、誰に引き継ぐかを明確に指定できる点、受取人が先に亡くなった場合の「予備の受取人」等を詳細に指定できる点などがあり、実務上の利便性は向上しています。

TDDA手続きの具体的な流れ

日本にお住まいのオーナー様がTDDAの手続きを行う場合の一般的なフローは以下の通りです。現地オハイオ州へ渡航することなく、日本国内および郵送で完結できる点が大きなメリットです。

1. TDDAフォームへの記入・受益者指定
   所定のTDDAフォームに必要事項を記入し、将来その不動産を受け取る受益者を指定します。
2. 公証（Notarization）
   作成した書類に対し、公証を受けます。日本国内であれば、在日アメリカ大使館や領事館での公証が可能です。オハイオ州現地の郡監査役室（County Auditor’s Office）へ出向く必要はありません。
3. 書類の郵送・登記
   公証済みの書類を、物件が所在する郡の登記所（例：Franklin County Recorder’s Officeなど）へ郵送し、登記を行います。
   ※手続き費用の支払いは小切手（Check）のみ受け付けている場合が多いため、事前の確認が必要です。
4. 相続発生後の手続き
   所有者がお亡くなりになった後、指定された受益者がTransfer on Death Confirmation（死亡による移転確認書）を提出することで、名義変更が完了します。

知っておきたいTDDAの活用ポイント

TDDAは柔軟な設定が可能であり、オーナー様の意向に沿った資産承継を実現しやすい制度です。

• 受益者の範囲：個人だけでなく、法人を指定することも可能です。
• 複数指定と割合：複数の受益者を設定でき、それぞれの持分割合も自由に決めることができます（例：配偶者50%、長男25%、長女25%など）。また、共有財産として設定することも可能です。
• 適用範囲：所有する不動産全体にTDDAを適用することも、一部の持分のみに適用することも可能です。

まとめ：海外不動産購入時は出口戦略としての相続対策を

米国不動産投資においては、購入や運用だけでなく、最終的な相続をどう迎えるかという出口戦略が極めて重要です。

オハイオ州のTDDAやテキサス州のTODDのように、州ごとに煩雑なプロベートを回避するための制度が用意されています。これらを活用しない手はありません。

海外不動産を購入される際、あるいは既にお持ちの場合は、万が一の際に残されたご家族が困らないよう、現地の法律に則った対策を講じておくことを強くお勧めします。