相続する財産の大半が不動産だった場合、きょうだいでどのように分ければよいのでしょうか。実家に住み続けたい人がいる一方、ほかの相続人も相応の財産を受け取りたいと考えることがあります。
こうした場面で選択肢となるのが「代償分割」です。土地や建物を取得する人が、ほかの相続人に金銭を渡すことで、それぞれの取得額を調整します。
ただし、不動産をいくらと評価するかによって支払額は変わります。さらに、実際に渡す金額と相続税の計算に用いる金額が一致しない場合もある点に注意が必要です。
この記事では、代償分割が適している状況や代償金の算出方法、税務上の注意点、遺産分割協議書の記載方法を解説します。
代償分割とは?
相続人の1人または複数人が相続財産を現物で取得し、その代償として、ほかの相続人へ金銭などを渡す方法を「代償分割」といいます。財産を受け取る人と金銭を受け取る人を分けることで、現物のままでは均等に分けにくい遺産にも対応可能です。
例えば、父親が残した財産が自宅だけだったとします。長男がその家を取得するなら、次男には長男自身の資金から一定額を支払う方法が考えられます。
この支払金が代償金です。相続財産の主な分割方法と、それぞれの特徴は次のとおりです。
| 分割方法 | どのように分けるか | 注意したいこと |
| 現物分割 | 土地や預金などを売却せず、それぞれの相続人に割り振る | 財産ごとの価値が異なると、取得額に偏りが生じる |
| 換価分割 | 不動産などを売却し、代金を相続人間で分配する | 売却費用や譲渡所得に対する税金が発生する場合がある |
| 代償分割 | 財産を取得する人が、ほかの相続人に金銭などを渡す | 支払う人の資金負担が大きくなることがある |
| 共有分割 | 土地や建物などを複数の相続人の名義で取得する | 不動産全体の売却などには原則として全員の同意が必要 |
代償分割を見分けるポイントは、遺産を取得することに伴い、ほかの相続人への支払義務が生じるかどうかです。父親の預金を次男が取得するだけなら現物分割ですが、長男が父親の自宅を取得する代償として、自分の預金から次男に金銭を支払う場合は代償分割に当たります。
なお、遺産分割では、必ずしも法定相続分どおりに財産を分ける必要はありません。相続人全員が合意すれば、特定の相続人が多くの財産を取得するなど、取得額に偏りがある分け方も認められます。そのため、相続人全員が納得している場合は、代償金を支払って取得額を均等に調整する必要はありません。
代償分割を選ぶメリット
代償分割を利用すると、土地や建物の使い方を変えずに相続を進められる場合があります。また、所有者を1人に決めることで、相続後の管理もしやすくなります。
不動産を売らずに引き継げる
父親が亡くなった後も、同居していた家族がその家で暮らしたいと考えることがあります。しかし、相続財産に十分な預金がなければ、ほかの相続人の取り分を確保するために売却が必要になるかもしれません。
代償分割では、家を取得する人が別途資金を用意することで、売却を避けられる場合があります。賃貸物件についても同様です。所有者が変わっても賃貸借契約は原則として継続するため、物件を取得した人は貸主の地位を引き継ぎ、遺産分割成立後の家賃収入を得ることができます。ただし、相続開始から遺産分割成立までに発生した家賃は、原則として各相続人に相続分に応じて帰属します。
生活の拠点や収入源となる不動産を維持できることが、代償分割の利点です。
不動産の共有名義を避けられる
きょうだいで土地を共有すると、相続直後は問題がなくても、数年後に意見が分かれることがあります。
例えば、一方は売却を希望し、もう一方は保有を続けたいと考えた場合です。不動産全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要なため、話し合いがまとまらなければ売却を進められません。
さらに、共有者が亡くなると、その持分を次の相続人が取得し、関係者が増えることもあります。代償分割で所有者を1人にしておけば、こうした状況を避けやすくなります。相続後の売却や建て替えについて、単独で方針を決められることもメリットです。
代償分割が向いているケース
代償分割は、特定の相続人が財産を引き継ぐことで、生活や事業を継続しやすくなる場合に適しています。
例えば、長年親と暮らしてきた子どもが実家を相続する場合、ほかのきょうだいに代償金を支払うことで、転居せずに住み続けることが可能です。賃貸マンションを相続する場合も、これまで管理を担当してきた人が取得すれば、修繕計画や入居者対応などを一貫して進めやすくなります。
また、会社の経営者が亡くなった場合には、後継者が自社株をまとめて取得する方法としても活用可能です。株式の分散を防ぐことで、経営方針や議決権の行使をめぐる意見の対立を避けやすくなります。
ただし、代償分割を選ぶには、財産を取得する人に代償金を支払う能力があることが前提です。財産を引き継ぐメリットだけでなく、代償金や相続税の支払いまで含めて、無理のない資金計画を立てることが重要です。
代償分割を慎重に検討すべきケース
代償分割は、財産を取得する人の資金負担が大きくなる場合には慎重に検討する必要があります。
例えば、賃貸マンションを相続するために、代償金の支払いで手元の預金をほとんど使ってしまうケースです。不動産を取得できても、相続税の納付資金や修繕費用が不足するおそれがあります。
相続税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があり、金銭による一括納付が基本です。また、不動産の評価額について相続人間で意見が分かれる場合も、代償金の金額を決めにくくなります。
ただし、資金に余裕がないからといって、必ずしも代償分割を諦める必要はありません。相続人全員の合意があれば、代償金を分割払いにすることも可能です。ただし、受け取る側には代償金が支払われないリスクがあるため、支払金額や期限を遺産分割協議書に明記しておくことが重要です。金融機関からの借入れや、一部の財産の売却も選択肢となります。
代償分割の代償金の決め方
代償金を計算するには、まず財産の価値を確認し、そのうえで相続人それぞれの取得割合を決めます。同じ土地でも、評価に使う金額が違えば、ほかの相続人に支払う額も変わります。
財産の評価基準を決める
不動産には、実際の取引価格を踏まえた時価と、相続税を計算するための評価額があります。代償金を話し合う際は、遺産分割時の時価を参考にするのが一般的です。不動産会社の査定や不動産鑑定士の鑑定評価などを利用し、現在の価値を確認します。
一方、相続人全員の合意があれば、相続税評価額を基準にすることも可能です。相続税評価額は、原則として相続開始時点を基準に算出します。土地の評価に用いる路線価は、地価公示価格の80%程度を目安に設定されているため、実際に売却できる金額と同じになるとは限りません。そのため、評価方法を決めずに代償金の話し合いを始めると、相続人ごとに想定する金額が食い違う可能性があります。
各相続人の取得額から代償金を求める
財産の評価額が決まったら、各相続人がどの程度の財産を取得するかを確認します。法定相続分を参考にすることもできますが、全員が合意すれば、必ずしもその割合どおりに分ける必要はありません。預金や有価証券など、ほかの相続財産がある場合は、それらも含めて調整します。
ここでは、父親の土地を長男と次男が相続し、長男が単独で取得する場合を考えます。
| 相続人 | 長男と次男 |
| 相続財産 | 土地のみ |
| 土地の時価 | 8,000万円 |
| 土地の相続税評価額 | 6,000万円 |
| 合意した取得割合 | 各2分の1 |
| 土地を取得する人 | 長男 |
時価を採用する場合、土地8,000万円の半分に当たる4,000万円が次男の取り分です。したがって、長男が次男へ4,000万円を支払うことで、双方の取得額を調整できます。
これに対し、相続税評価額の6,000万円を基準にすると、次男への支払額は3,000万円になります。
| 評価の基準 | 次男へ支払う代償金 |
| 時価8,000万円 | 4,000万円 |
| 相続税評価額6,000万円 | 3,000万円 |
| 差額 | 1,000万円 |
このように、同じ土地を同じ割合で分ける場合でも、評価基準によって代償金に1,000万円の違いが生じます。
なお、この例では長男と次男の取得割合を各2分の1としていますが、代償金は必ずしも法定相続分に従って支払う必要はありません。相続人全員が合意すれば、長男が3分の2、次男が3分の1に相当する財産を取得するなど、異なる割合で分けることも可能です。
例えば、次男の取得割合を3分の1とする場合、土地の時価8,000万円を基準にすると代償金は約2,667万円、相続税評価額6,000万円を基準にすると2,000万円となります。代償金の額は、法定相続分にこだわらず、相続人全員が納得できる金額を話し合って決めることが重要です。
また、時価を使って代償金を決めた場合には、相続税の計算で金額の調整が必要になることがあります。
代償分割をする際の流れ
代償分割を進めるうえで、最初に確認したいのは、財産を引き継ぐ人が代償金を支払えるかどうかです。資金面を確認した後、相続人間で具体的な条件を詰めていきます。
- 財産と資金を確認する:遺産の内容を整理し、取得希望者が代償金を用意できるか調べる
- 分け方を話し合う:取得者、財産の評価額、代償金の金額や支払時期について合意する
- 協議書を取り交わす:決定事項を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印する
- 合意内容を実行する:定めた期日に代償金を支払い、不動産の名義変更などを進める
相続税の申告が必要な場合、協議が長引いても申告期限を守らなければなりません。期限は通常、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
その時点で遺産の分け方が決まっていなければ、未分割の状態で申告します。未分割の宅地等には、当初の申告で小規模宅地等の特例を適用できませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付するなどの要件を満たせば、後から適用できる場合があります。
代償分割でかかる税金
代償分割の税務では、現金を受け渡すだけの場合と、土地などを代わりに渡す場合を区別します。
| 税金 | 支払う側 | 受け取る側 |
| 相続税 | 相続財産の評価額から税務上の代償財産の価額を差し引く | 代償財産の価額を取得額に含める |
| 贈与税 | 通常の代償分割では原則として対象外 | 遺産分割に伴う適正な代償金は原則非課税 |
| 所得税 | 所有する不動産などを渡すと課税される場合がある | 現金の代償金を受け取るだけなら原則非課税 |
相続税は双方の課税価格から計算する
代償分割では、財産を取得する人と代償金を受け取る人の双方について、相続税の課税価格を計算します。例えば、長男が父親の土地を相続し、次男に代償金を支払う場合、長男は土地の相続税評価額から税務上の代償財産の価額を差し引くという流れです。
一方、次男はその価額を自身の課税価格に加えます。
各相続人の課税価格を合計し、基礎控除額「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を差し引いて課税遺産総額を求めます。次に、課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定して相続税の総額を計算し、最後に各人の実際の課税価格の割合に応じて税額を配分します。
なお、相続する土地によっては、小規模宅地等の特例を適用できる場合があります。例えば、亡くなった方の自宅敷地が特定居住用宅地等に該当し、取得者などの要件を満たせば、330㎡までの部分について評価額を80%減額できます。
土地の評価額や適用できる特例によって相続税額が変わるため、代償金とあわせて税負担を確認することが重要です。同じ土地でも、取得する相続人によって税負担が異なる可能性があるため、分割案ごとの試算が必要です。
時価で決めた代償金は税務上の調整が必要
代償分割の対象財産が特定され、代償金がその財産の代償分割時の通常の取引価額を基に決められた場合は、相続税評価額と時価の比率を用いて、税務上の代償財産の価額を計算します。
先ほどの例では、長男が代償分割時の時価8,000万円、相続税評価額6,000万円の土地を取得し、次男へ4,000万円を支払うため、税務上の代償財産の価額は次の計算で求められます。
4,000万円×(6,000万円÷8,000万円)=3,000万円
| 項目 | 金額 |
| 次男への実際の支払額 | 4,000万円 |
| 税務上の代償財産の価額 | 3,000万円 |
| 長男の課税価格 | 3,000万円 |
| 次男の課税価格 | 3,000万円 |
※土地以外の財産や債務、各種特例などを考慮しない例です。相続人全員が協議し、合理的な別の方法で計算できる場合もあります。
課税価格の合計額6,000万円から、子2人の基礎控除額4,200万円を引くと、課税遺産総額は1,800万円です。相続税の総額は180万円となり、長男と次男がそれぞれ90万円を負担します。
長男は次男への代償金4,000万円とは別に、自分の相続税90万円も納めるため、両者の支払いに必要な資金は合計4,090万円です。代償金を支払えるだけの預金があっても、納税資金まで足りるとは限りません。
現金の代償金には原則贈与税がかからない
長男が次男に代償金を支払っても、遺産分割の一環として行われる適正な支払いであれば、通常は贈与税が発生しません。次男が受け取る金銭は、父親の遺産に対する取り分として相続税の計算に含まれるためです。
ただし、協議で決めた金額とは別にお金を渡したり、取得した財産の価値に対して支払額が著しく大きかったりする場合は、贈与と判断される可能性があります。金銭の性質が分かるよう、支払いの取り決めと実際の振込履歴を残しておきましょう。
固有の不動産を渡す場合は譲渡課税がある
手元の現金が足りず、代償金の代わりに自分の土地を渡す場合には、別の税負担が生じることがあります。例えば、長男が以前から所有していた土地を次男に引き渡すと、税務上は長男がその土地を時価で譲渡したものと扱われるのです。
その結果、取得費などを差し引いて譲渡益が出れば、長男に所得税や住民税がかかる場合があります。次男は、引き渡された時点の時価で土地を取得したことになり、相続による取得とは異なり、原則として不動産取得税の対象となります。所有権移転登記に伴う登録免許税も確認が必要です。不動産による代償を検討する際は、渡す側・受け取る側の双方の税負担を確認しましょう。
代償分割の遺産分割協議書の書き方
代償分割では、金銭の支払いが遺産の取得に伴うものだと分かるよう、遺産分割協議書を作成します。
確認しておきたいのは、次の4点です。
- 財産の内容と取得する相続人
- 代償金を渡す人と受け取る人
- 支払総額
- 支払期日と送金方法
土地を長男が取得し、次男に4,000万円を渡す場合は、次のような条項が考えられます。
遺産分割協議書の記載例(代償分割に関する主要条項)
第1条 相続人〇〇〇〇(長男)は、下記の土地を相続する。
所在 〇〇市〇〇町〇丁目
地番 〇番〇
地目 宅地
地積 〇〇〇.〇〇平方メートル
第2条 相続人〇〇〇〇(長男)は、第1条の土地を取得することに伴う代償として、相続人〇〇〇〇(次男)に金4,000万円を支払うものとする。なお、この代償金は、相続人全員が合意した代償分割時の土地の時価8,000万円を基準として算定したものである。
第3条 前条の金銭は、令和〇年〇月〇日を支払期限とし、次男指定の銀行口座へ送金する。振込手数料は長男が負担する。
土地の取得と代償金の支払いを同じ協議書に記載すれば、後から金銭の目的を確認できます。支払いを複数回に分けるなら、各回の金額と期限も決めておきます。土地の査定資料など、金額の根拠となる書類も保管しましょう。
協議書には被相続人の氏名・死亡日などの情報や協議成立日を記載し、相続人全員が住所・氏名を記入して実印を押印します。不動産の相続登記では、原則として相続人全員の印鑑証明書も必要です。不動産の表示は登記事項証明書に合わせて正確に記載しましょう。
代償分割の相続税の相談なら税理士法人ネイチャー
代償分割では、不動産の評価額によって代償金や相続税の負担が変わるため、財産の分け方と資金計画をあわせて検討することが重要です。
税理士法人ネイチャーでは、土地や非上場株式などの財産評価をもとに、相続人ごとの相続税額や代償金の負担を試算しています。複数の遺産分割案について、相続税額や各種特例の適用、代償金の支払いに伴う資金負担などを比較し、税務上の観点から、それぞれの分割案のメリットや注意点をご説明します。
また、相続発生前から、将来の代償分割を見据えた相続対策についてもご相談いただけます。現在の顧問税理士との関係を維持したまま、相続分野に限ったスポットでのご依頼も可能です。初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ:代償分割は代償金の決め方から税金まで確認しよう
代償分割は、土地や建物などの財産を売却せずに引き継ぎながら、ほかの相続人との取り分を金銭などで調整できる方法です。
代償分割を進める際は、財産の評価額をもとに代償金を決め、相続人それぞれの課税価格や納税資金を確認することが重要です。支払金額や期限についても相続人間で合意し、遺産分割協議書に明記しておきましょう。
税理士法人ネイチャーでは、財産評価から相続税額の試算まで、代償分割に関するご相談を承っています。初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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