法人の補助金・助成金で税金は増える?決算への影響や納税資金を解説

「設備の補助金が決まったけれど、決算で税金はいくら増えるのだろう」
「入金はまだ先なのに、今期の利益に入れる必要があるのだろうか?」
補助金や助成金の受給が決まると、決算への影響が気になる方もいるでしょう。

法人が受け取る補助金・助成金は、原則として法人税の計算上、収益にあたる益金に算入します。ただし、実際に納める税金が増えるかどうかは、受給額やその期の経費などによって異なるので注意が必要です。

この記事では、税金の扱いや収益に計上する時期、納税資金の注意点を、数値例を交えて解説します。今期と来期の税負担の見通しにお役立てください。

法人税

法人の補助金・助成金にかかる税金

法人が受け取る補助金・助成金は、原則として法人税の課税対象になります。一方、受給そのものには、通常、消費税はかかりません。

  • 法人税
  • 消費税

法人税

法人が受け取る補助金・助成金は、原則として益金に算入します。益金とは、法人税の計算上、収益として扱う金額です。

ただし、受給額に税率をかけた分だけ、納税額が増えるとは限りません。法人税は、会社全体の益金から、税務上の費用や損失にあたる損金を差し引いた所得をもとに計算します。

補助対象の支出が当期の損金になれば、所得の増加は抑えられます。過去の赤字である繰越欠損金も、一定の要件・限度のもとで所得から控除可能です。

赤字で法人税がかからない年でも、原則として法人住民税の均等割は納める必要があります。均等割は、所得の有無にかかわらず、資本金等の額や従業者数などに応じて決まる税金です。

消費税

補助金・助成金の受給そのものには、通常、消費税はかかりません。国などから受け取る補助金・助成金は、一般に、商品やサービスを提供した対価にあたらないためです。

一方、補助金で購入した事業用設備にかかる消費税は、一般課税で申告する場合、帳簿・請求書等の保存などの要件を満たせば、仕入税額控除の対象になります。仕入税額控除とは、売上にかかる消費税額から、仕入れや設備購入などにかかる消費税額を差し引く仕組みです。

簡易課税では、実際の設備購入額ではなく、売上にかかる消費税額をもとに控除額を計算します。補助金の受給と、補助金で購入する設備の消費税は、わけて確認しましょう。

課税対象となる法人の補助金・助成金の種類

法人税の課税対象となる代表的な補助金・助成金は、次のとおりです。

種類主な例法人税の扱い
設備投資への補助金機械や設備の導入費を補う補助金原則として益金。要件を満たせば、課税を繰り延べる圧縮記帳を適用可能
事業経費を補う補助金販路開拓費や広告費などを補う補助金原則として益金
雇用・人材育成の助成金雇用調整助成金、人材開発支援助成金など原則として益金

補助金・助成金という名称だけで、法人税の扱いは決まりません。個別の制度の交付要綱や公募要領などで、税務上の扱いや圧縮記帳の適用可否を確認しましょう。記載がない場合や判断に迷う場合は、税理士に確認してください。

法人税

非課税となる法人の補助金・助成金の種類

法人が受け取る補助金・助成金には、例外的に法人税の益金に算入しないものがあります。工場誘致条例などに基づいて自治体から受け取る補助金・奨励金のうち、実質的に法人住民税の減免に代えて交付されたことが明らかなものは、交付を受けた事業年度の益金に算入しません。

工場誘致に関する補助金すべてが対象になるわけではなく、交付の根拠や内容の確認が必要です。固定資産税など、損金に算入できる税金の減免に代えて交付されるものは、この益金不算入の対象外です。

地方税の減免に代えて交付される補助金・奨励金は、後述する圧縮記帳の対象にもなりません。

法人の補助金・助成金が決算に与える影響

同じ金額の補助金でも、補助対象の支出がいつ損金になるかで、当期の所得への影響は変わります。補助金600万円、対象支出1,000万円の例で比べてみましょう。

比べる項目経費への補助設備への補助
当期の補助金収益+600万円+600万円
対象支出1,000万円1,000万円
当期の損金▲1,000万円▲200万円(減価償却費)
当期の所得への影響▲400万円+400万円

※補助金収益は当期の益金とし、経費への補助では対象支出の全額が当期の損金になると仮定しています。設備は取得価額1,000万円、耐用年数5年、定額法を適用し、当期に12か月使用して200万円を償却した例です。
※圧縮記帳などの特例や消費税の影響は考慮していません。
※所得への影響は、この補助事業を行わなかった場合との比較で、会社全体の所得や税額を示すものではありません。

経費への補助では、補助金収益600万円から損金1,000万円を差し引くため、当期の所得は400万円減少します。

設備への補助では、購入代金を資産として計上し、使用期間に応じて減価償却費を損金に算入します。この例では、1,000万円を支払っていても、当期の損金は200万円です。 補助金収益600万円との差額400万円が、当期の所得を増やします。

法人の補助金・助成金の収益計上時期

補助金・助成金は、入金した事業年度に収益計上するとは限りません。受け取る権利が確定する時期や、助成金の目的に応じて判断します。

  • 原則は受給が確定した期に計上する
  • 一部の助成金は支給決定前に見積計上する

原則は受給が確定した期に計上する

補助金・助成金は原則として、受け取る権利が確定した日の属する事業年度に収益計上します。交付決定の時点で権利が確定するものもあれば、実績報告後の額確定通知によって確定するものもあります。

一般的な手続きの流れと、計上の考え方は次のとおりです。

段階内容収益計上の考え方
採択補助の対象に選ばれる通常、この段階では計上しない
交付決定補助内容や交付予定額・上限額が決まる受け取る権利が確定していれば計上する
実績報告・額確定事業の実施結果を審査し、交付額が確定するこの段階で権利が確定する制度では、額確定通知に基づいて計上する
入金補助金が振り込まれる計上済みの場合は未収入金を精算する

入金が翌期でも、当期中に受け取る権利が確定していれば、原則として当期の収益に計上します。交付要綱や通知書で、確定の時点を確認しましょう。収益計上した時点で未入金の補助金は、未収入金として帳簿に記録します。入金時には未収入金を減らし、収益を二重に計上しないようにします。

一部の助成金は支給決定前に見積計上する

雇用に関する一部の助成金には、計上時期の特別な扱いがあります。対象は、休業手当や賃金、職業訓練費などを補うために、雇用保険法などの法令に基づいて交付される給付金です。対象となる休業・就業・訓練などがあった事業年度に、受給すべき金額を見積もって収益計上します。

雇用調整助成金についても、対象となる休業等の実施状況や支給要件を確認し、受給すべき金額を合理的に見積もることが必要です。必要な届出や申請手続きは、対象となる制度や適用時期に応じて確認しましょう。

一方、定年の延長や高齢者の雇用など、雇用改善に対する奨励金等は、支給決定があった日の属する事業年度に計上します。

法人の補助金で税金の負担を繰り延べる制度

設備投資への補助金には、当期の税負担を繰り延べる圧縮記帳という制度があります。補助金で取得した固定資産の帳簿価額を減らすなど、所定の経理を行い、一定の限度額まで損金に算入する制度です(法人税法第42条)。帳簿価額とは、会社の帳簿に記録された資産の金額を指します。

法人税法第42条に基づく圧縮記帳の主な要件は、次のとおりです。

  • 固定資産の取得・改良に充てるための国庫補助金等に該当すること
  • 補助金を交付目的に合った固定資産の取得・改良に充てていること
  • 原則として事業年度末までに、補助金の返還が不要と確定していること
  • 所定の経理を行い、確定申告書に明細書を添付すること

「交付条件に違反した場合は返還する」といった一般的な条件は、返還不要の確定の判定に影響しません。

補助金の交付を受けたものの、期末までに返還不要と確定していない場合は、一定の要件のもとで特別勘定を設け、課税を繰り延べる方法もあります。

先ほどの補助金600万円、設備の取得価額1,000万円の例で、補助金の全額が圧縮記帳の対象となり、当期に600万円を圧縮できると仮定して、税額への影響を比べてみましょう。

比べる項目圧縮記帳をしない圧縮記帳をする
当期の補助金収益+600万円+600万円
当期の圧縮損なし▲600万円
当期の減価償却費▲200万円▲80万円
当期の所得への影響+400万円▲80万円
当期の税額への影響(税率30%と仮定)約+120万円約▲24万円
2〜5年目の減価償却費(毎年)200万円80万円

※取得価額1,000万円の設備について、当期に600万円を圧縮記帳し、残額400万円を耐用年数5年・定額法で償却した例です。当期は12か月使用したものとし、消費税の影響は考慮していません。

所得・税額への影響は、この補助事業を行わなかった場合との比較です。約▲24万円は、ほかに十分な課税所得があり、税額が減る場合の試算で、還付額を示すものではありません。税率30%は説明用の仮定です。この例では、圧縮記帳によって当期の税額を約144万円抑えられます。

ただし、翌期以降の減価償却費が減り、その分、将来の所得が増えます。 税負担を恒久的に減らす制度ではなく、圧縮記帳を適用する期の税負担を将来に繰り延べる制度です。

ほかの設備投資税制と併用する場合は、併用の可否や取得価額の判定基準、特別償却・税額控除の計算方法を確認しましょう。圧縮記帳を使うかどうかは、翌期以降の利益の見通しとあわせて判断する必要があります。

法人の補助金・助成金の納税資金の注意点

補助金・助成金の入金時期と納期限がずれると、納税資金が不足するおそれがあります。また、受給後に一部の返還が必要になる制度もあるため、次の点を確認しましょう。

  • 入金前に納税が必要か確認する
  • 消費税相当額の返還に備える

入金前に納税が必要か確認する

補助金には、対象経費を支払った後に入金されるものが多くあります。収益計上が入金より先になると、補助金収益を含めて計算した税金を、入金前に納める場合があります。3月決算の会社について、納税が発生する場合の資金の動きを確認しましょう。

時期できごとお金の動き
期中の6月設備を購入し、代金を支払う▲1,000万円
期末前の2月実績報告を提出するなし
期末の3月額確定通知により受給する権利が確定し、収益を計上するなし
翌期の5月末法人税などを納付する▲納税額
翌期の7月補助金が入金される+600万円

※説明用の設例です。納期限の延長や休日による期限の繰越しは考慮していません。

法人税の納期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。この例では、補助金の入金前に納税資金を用意する必要があります。決算前に入金予定日・納期限・納税見込額を確認し、必要な資金を確保しましょう。

消費税相当額の返還に備える

補助対象経費に消費税を含めて補助金額を算定した場合は、受給後の返還に注意が必要です。

一般課税で申告する会社が、補助対象経費の消費税について仕入税額控除を受けると、その控除額のうち補助金に対応する部分について、報告・返還を求められる制度があります。補助金と仕入税額控除による重複した補塡を調整するためです。

業務改善助成金も、その一例です。受給から時間がたってから返還が必要になる場合があるため、返還見込額を残しておきましょう。申請時に消費税相当額を除外する必要があるかも含め、交付要綱で報告・返還の条件や時期を確認してください。

法人の補助金・助成金を踏まえた決算対策なら税理士法人ネイチャー

補助金・助成金を受け取る際は、収益計上の時期や設備投資の内容を踏まえ、税負担と納税資金を確認することが重要です。

税理士法人ネイチャーでは、補助金を受け取った場合の特別利益の計上について、別途対策を講じる場合にどのような方法があるか、無料でご提案をしております。もし今期の決算対策についてお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。

なお、当社は顧問契約を原則承っていないため、現在の顧問税理士との関係を維持したまま、必要な分野をセカンドオピニオンで相談できます。初回面談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

まとめ:法人の補助金・助成金で税金が増えるかは所得や計上時期で変わる

法人の補助金・助成金は、原則として益金に算入します。ただし、納税額が増えるかどうかは、対象支出が損金になる時期や会社全体の所得などによって異なるので注意が必要です。

収益計上は、原則として受け取る権利が確定した事業年度に行います。一部の助成金は支給決定前に見積計上が必要です。設備への補助では、要件を満たせば圧縮記帳によって当期の税負担を繰り延べられます。

決算前に、受給予定額・対象支出・収益計上時期・入金予定日を整理し、納税見込額と納期限を確認しましょう。

税理士法人ネイチャーでは、法人の決算対策を支援します。初回面談は無料です。決算前の確認に、お気軽にご相談ください。

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