ニュージーランドに相続税はない?日本で課税される条件や申告を解説

ニュージーランドに住む親から財産を相続する場合、現地に相続税がないことから、日本でも税金がかからないと考える方もいるでしょう。

ニュージーランドには相続税がありませんが、現地の預金や不動産などにも、日本の相続税がかかる場合があるので注意が必要です。

この記事では、ニュージーランドの財産に日本の相続税がかかる条件を、相続人の状況別に解説します。あわせて、相続税の申告が必要になるケースや必要書類、現地での相続手続きについても紹介します。

相続税

ニュージーランドに相続税はない?

ニュージーランドには、現在相続税がありません。相続税にあたる「遺産税」は1992年12月17日以降に亡くなった方の遺産について廃止され、贈与税も2011年10月に廃止されています。

ただし、相続した不動産を売却する際には、所得税がかかる場合があります。住宅を一定期間内に売却した場合の利益に課税する「ブライトラインテスト」は、原則として相続した住宅には適用されません。

もっとも、亡くなった方が転売目的で取得した不動産などについては、ブライトラインテスト以外の規定によって、売却益に所得税がかかる場合があります。また、日本の居住者が相続した不動産を売却する場合は、ニュージーランドで課税されなくても、日本で譲渡所得税がかかる可能性があります。

一方、ほかの相続人から持分を買い取った場合は、買い取った持分をその後一定期間内に売却すると、その持分に対応する売却益がブライトラインテストの課税対象になることがあります。

ニュージーランドで相続税がかからなくても、日本の相続税が課されるかどうかは別途確認が必要です。

ニュージーランド財産に日本の相続税がかかる条件

ニュージーランドの財産に日本の相続税がかかるかは、相続人と亡くなった方の住所・国籍・過去の居住歴などによって決まります。

日本に住んでいる場合は原則として国内外の財産が課税対象となりますが、海外に住んでいる場合は一定の条件によって課税範囲が異なるので注意が必要です。以下では、相続人の状況別に日本の相続税がかかる条件を解説します。

  • 相続人が日本在住の日本人の場合
  • 相続人が海外在住の日本人の場合
  • 相続人が外国籍の場合

相続人が日本在住の日本人の場合

日本に住む日本国籍の相続人は、原則として国内外すべての財産が相続税の課税対象です。亡くなった親がニュージーランドに長年住んでいた場合も、この扱いは変わりません。

現地の預金や不動産のほか、老後資金を積み立てる制度であるKiwiSaver(キウイセーバー)も確認が必要です。加入者が亡くなると積立金は遺産に組み入れられるため、日本の相続税の課税対象となる場合は、その残高などを確認します。

親が海外に住んでいた場合も、ニュージーランドの財産を含めて日本の相続税を確認しましょう。

相続人が海外在住の日本人の場合

ニュージーランドに住む日本国籍の相続人は、まず過去10年以内に日本に住所があったかを確認します。相続開始前10年以内に日本に住所があった場合は、原則として国外財産も課税対象です。

本人に相続開始前10年以内の日本の住所歴がなくても、亡くなった親が日本に住所を有し、税法上の「外国人被相続人」に該当しない場合や、親が日本国籍を有し、相続開始前10年以内に日本に住所を有していた場合などは、国外財産も課税対象になります。

一方、親子とも相続開始前10年以内に日本に住所がなく、親も相続開始時に海外に住んでいた場合は、原則として日本国内の財産だけが課税対象です。

ただし、亡くなった親が国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合などには、通常の住所歴による判定と異なることがあるため、個別に確認が必要です。

相続人が外国籍の場合

外国籍の相続人も、住所や亡くなった方の状況によって、日本の相続税がかかる財産の範囲が異なります。

たとえば、日本に住む日本国籍の親が亡くなった場合、ニュージーランドに住む外国籍の子も、原則として国内外の財産が課税対象です。

一方、亡くなった親が海外に住み、過去10年以内に日本に住所がなかった場合は、海外在住の外国籍の子は原則として日本国内の財産のみが課税対象となります。

なお、日本在住の外国籍の相続人は、在留資格や過去15年間の日本での居住期間などによっても課税範囲が変わります。

相続税

ニュージーランド財産の相続税を日本で申告する準備

ニュージーランドの財産が日本の相続税の課税対象になる場合は、国内外の課税対象財産を評価し、非課税財産や控除可能な債務・葬式費用、生前贈与の加算などを反映した課税価格の合計額を基礎控除額と比較して、申告の必要性を判断します。

海外の資料は取り寄せに時間がかかることもあるため、早めに準備を進めましょう。

  • 課税対象財産の評価額を確認する
  • 基礎控除から申告の必要性を確認する
  • 必要資料を集めて申告期限に備える

課税対象財産の評価額を確認する

まず、現地の預金、不動産、投資信託、KiwiSaverなど、課税対象となる財産を整理します。財産は亡くなった日の時価で評価するのが原則です。ニュージーランドの不動産についても、日本の財産評価基本通達に定める評価方法を適用するのが原則です。ただし、同通達の方法で評価することが難しい場合は、現地の売買事例や専門家による鑑定評価などを参考にします。

外貨建ての財産は、原則として相続人の取引金融機関が公表する、亡くなった日のTTB(対顧客直物電信買相場)で円換算します。ただし、外貨預金など取引金融機関が特定されている場合は、その金融機関が公表するTTBを使用します。

また、生前贈与を受けていた場合は、相続財産への加算が必要か確認しましょう。2027年以降は暦年課税による贈与の加算対象期間が段階的に延び、2031年以降の相続では原則として7年間になります。

基礎控除から申告の必要性を確認する

課税対象の財産から非課税財産や債務、葬式費用を差し引き、加算対象の生前贈与を足した「課税価格の合計額」が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告が必要です。

基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。

なお、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用する場合は、税額がゼロになっても申告が必要です。たとえば、日本に住むAさんが、ニュージーランド在住の母から財産を相続したケースを考えてみましょう。相続人は日本在住のAさんと弟の2人で、母に配偶者はいないものとします。母が残した財産は次のとおりです。

財産現地通貨円換算(1NZドル=90円と仮定)
オークランドの自宅150万NZドル1億3,500万円
現地の銀行預金60万NZドル5,400万円
KiwiSaver20万NZドル1,800万円
日本の銀行預金―2,000万円
合計―2億2,700万円

※KiwiSaverは、日本の相続税の課税対象となる財産の評価額を1,800万円と仮定しています。

基礎控除額は4,200万円となり、課税価格の合計額が基礎控除額を1億8,500万円上回るため、日本で相続税の申告が必要です。債務や葬式費用、特例、税額控除などを考慮しない場合、相続税の総額は4,150万円となります。

必要資料を集めて申告期限に備える

日本の相続税申告では、亡くなった日時点の財産状況や相続関係を確認できる資料が必要です。

区分主な資料
預金・KiwiSaver預金の死亡日時点の残高証明書、KiwiSaverの死亡日時点の積立残高や払戻し内容を確認できる書類
不動産登記情報(Record of Title)、鑑定評価書や査定書
相続関係戸籍謄本(日本国籍の場合)、死亡証明書、遺言書、プロベート(ニュージーランドの高等裁判所が遺言の有効性と遺言執行者の遺産管理権限を確認する手続き)に関する書類など。外国籍の場合は、出生証明書や婚姻証明書など、相続関係を確認できる現地の書類も必要に応じて取得します。
住所・居住歴住民票の除票、戸籍の附票、出入国記録など
債務・費用借入金の残高証明書、葬儀費用の領収書

相続税の申告・納付期限は、原則として自分のために相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内です。現地の書類は取得に時間がかかることもあるため、早めに準備しましょう。

また、日本に住所がない相続人が日本で相続税の申告・納税を行う場合は、原則として納税管理人を定め、税務署に届け出る必要があります。

なお、日本に住む相続人がニュージーランドの財産を取得した場合、相続税の申告とは別に「国外財産調書」の提出が必要になることがあります。原則として、年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有する方が対象です。ただし、相続が発生した年については、相続で取得した国外財産を除いて提出義務を判定できる特例があります。

ニュージーランドの相続税がなくても現地手続きは必要

ニュージーランドの財産を相続する際は、現地での遺産管理手続きが必要になる場合があります。また、相続税はありませんが、亡くなった方の最終所得税申告や、遺産管理中に発生した預金利息・賃貸収入などの所得税申告が必要になることもあります。

遺言があり、裁判所の手続きが必要な場合は、遺言執行者が高等裁判所に「プロベート」を申請します。これは、裁判所が遺言を確認し、遺言執行者に遺産の管理・分配権限を認める手続きです。遺言がない場合も、必要に応じて「Letters of Administration(遺産管理許可状)」を取得します。裁判所の承認には通常6〜8週間ほどかかりますが、長引くこともあるので注意が必要です。

ただし、2025年9月24日からは、銀行預金やKiwiSaverなどの一定の資産について、各金融機関などが保有する金額が4万NZドル以下で、所定の条件を満たす場合には、裁判所の手続きを経ずに払戻しを受けられることがあります。

この基準は、原則として遺産全体の合計額ではなく、金融機関などが個別に保有する金額をもとに判定します。ただし、条件を満たしていても金融機関などに払戻しの義務があるわけではないため、実際の手続きは個別に確認が必要です。

一方、亡くなった方の単独名義の不動産や、持分共有(Tenants in Common)の不動産がある場合は、通常、裁判所の手続きが必要です。ただし、生存共有者に所有権が移る合有(Joint Tenancy)の場合は、当該不動産については原則としてプロベートを必要としません。

現地の手続きが完了していなくても、日本の相続税申告は期限内に行う必要があります。申告期限までに遺産分割が終わっていない場合は、原則として法令上の相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして、相続税を計算・申告します。ただし、亡くなった方が外国籍の場合は、その本国法など、相続に適用される法律に基づいて相続人や相続分を確認する必要があります。

なお、日本での相続税の計算と、ニュージーランドにおける実際の遺産管理・分配手続きは区別して確認する必要があります。

ニュージーランドの相続税でよくある疑問

ニュージーランドへの移住や、日本への送金の有無によって、相続税の扱いが変わるのか疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、よくある2つの質問について解説します。

ニュージーランドに移住すれば日本の相続税はかからない?

ニュージーランドへの移住や永住権の取得だけで、日本の相続税がかからなくなるわけではありません。日本の相続税がかかる財産の範囲は、亡くなった方と相続人の住所・国籍・過去の居住歴などによって決まります。

また、日本国内の不動産や預金は、移住後も原則として日本の相続税の課税対象です。

ニュージーランドから日本へ送金しなくても相続税はかかる?

ニュージーランドの財産を日本へ送金しなくても、日本の相続税がかかる場合があります。相続税の課税対象になるかは、亡くなった方と相続人の住所・国籍・居住歴などによって決まり、送金の有無は関係しません。

現地の預金をそのまま保有する場合も、日本の相続税の課税対象となる財産であれば、申告に含める必要があります。

ニュージーランドの財産に関する相続税のご相談なら税理士法人ネイチャー

税理士法人ネイチャーでは、ニュージーランドの財産を含む日本の相続税についてご相談を承っています。亡くなった方や相続人の住所・国籍・居住歴、財産の内容を確認し、日本での課税範囲や申告の要否を整理します。

ニュージーランドの不動産や預金、KiwiSaverなどの海外財産について、日本の相続税の課税関係や財産評価、申告に必要な資料の確認など、国際相続税務の専門的なご相談に対応しています。

また、国際的な会計事務所ネットワーク「TIAG®」に加盟しており、必要に応じて海外の専門家と連携しながら、現地の制度や税務上の取扱いについて確認できる点も強みです。

また、現在の顧問税理士との関係を維持したまま、海外財産を含む相続税申告や国際相続税務など、必要な分野に限ったスポットでのご相談も可能です。

日本の相続税申告に関するご相談のほか、現地のプロベートなど法律手続きについても、必要に応じて海外の専門家との連携を検討できます。対応可能な範囲については、無料の初回面談でご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ:ニュージーランドに相続税はなくても日本の課税条件を確認しよう

ニュージーランドには相続税がありませんが、亡くなった方や相続人の住所・国籍・居住歴などによっては、日本の相続税がかかります。

日本での課税範囲や申告の要否を確認し、現地の相続手続きと並行して申告準備を進めることが重要です。特に、海外の財産評価や必要書類の収集には時間がかかることもあるため、早めに対応しましょう。

ニュージーランドの財産に関する相続税でお悩みの方は、税理士法人ネイチャーの無料初回面談をご利用ください。

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