事業承継コンサルティングとは？支援内容や選び方を解説

親族への承継、あるいはM&Aを検討し始めたものの、次世代への引き継ぎにおける課題は多いです。会社をどのように引き継ぎ、資産をどのように守るべきか、悩む方は少なくありません。

事業承継を円滑に進めるには、株式や事業資産の引き継ぎといった税務面と、経営者個人の引退後の資産運用を一体で検討し、全体の最適化を図る視点が欠かせません。

この記事では、事業承継コンサルティングの具体的な支援内容やコンサルタントの選び方を税理士が解説します。最後までお読みいただくことで、会社をより円滑に引き継ぎながら、引退後の生活資金を見据えた対策の進め方がわかるでしょう。

事業承継コンサルティングとは？

事業承継コンサルティングとは、会社の経営権や事業資産を次世代へ円滑に承継するために、専門家が提供する総合的な支援サービスです。

事業承継では、税務・法務・財務・人事など幅広い分野の課題に対応する必要があり、自社株評価や事業承継税制（一定要件のもとで非上場株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度）の検討、契約手続き、後継者の育成などを総合的に進めることが求められます。

事業承継コンサルティングで提供される主なサポート領域を以下の表にまとめました。

事業承継コンサルティングを利用すれば、会社と個人の両面から引き継ぎに伴う実務負担を軽減できます。専門家の知見を活用し、法人の経営基盤を次世代へ適切に繋ぐことが求められます。

事業承継コンサルティングの支援内容

会社の現状把握から引き継ぎ後の組織安定化まで、事業承継コンサルティングが提供する3つの具体的なサポート内容を解説します。

• 財務状況を分析する
• 承継計画を策定する
• M&Aの引き継ぎをサポートする

財務状況を分析する

事業承継の計画の土台は、自社の事業価値を把握することです。会社の財務状況を踏まえ、税務上の自社株評価や事業価値を把握することから始めましょう。長年にわたり安定した利益を積み上げてきた優良法人の場合、純資産が膨らんでおり、自社株の評価額が想定以上に高くなっているケースが散見されます。

コンサルティングでは、現時点での自社株評価を行い、そのまま事業承継を実施した場合に想定される税負担を試算します。同時に、贈与税・相続税の納税が猶予・免除される事業承継税制の適用可否や自社株の評価引き下げ対策を含めた具体的なロードマップを検討しやすくなるでしょう。

特例措置は、特例承継計画の提出期限や贈与・相続の実行期限が定められた時限的な制度であるため（2026年度税制改正時点では、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日）、適用を視野に入れる場合は早期の検討が求められます。適用要件や期限は改正により変動し得るため、最新の取扱いは担当税理士へ確認してください。

参照：中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」

承継計画を策定する

現状分析と後継者候補の選定が終わった後は、経営権の移行に向けた詳細な事業承継計画を策定します。事業の引き継ぎには数年単位の時間を要するため、行き当たりばったりの進行を防ぐ計画的なロードマップが不可欠です。

いつまでに・誰に・どのような方法で事業承継を行うか（親族内承継・従業員承継・第三者承継〔M&A〕など） を定め、自社株の引き継ぎ時期や取引先への説明タイミングなどを具体的に盛り込みます。

M&Aの引き継ぎをサポートする

親族や社内に適切な後継者がいない場合、従業員の雇用や会社の技術を守る目的で、M&A（企業の合併・買収）を活用した第三者への引き継ぎをサポートします。

自社の強みを正当に評価する買い手企業を探し出し、条件に合ったマッチングを目指します。経営者の手残り資金を考慮しつつ、買い手企業との面談設定から譲渡条件の交渉、株式譲渡契約書の締結まで実務面を一貫して支援してくれるでしょう。

事業承継コンサルティングで起きる失敗

専門家選びを間違えると生じるオーナー個人の過度な税負担や事業引き継ぎの選択肢の減少といった失敗の事例を解説します。

個人資産に対する多額の課税負担を見落とす

コンサルティングにおける代表的な失敗例の一つは、株式譲渡や事業譲渡に伴って発生するオーナー個人の税金負担の見落としです。会社の引き継ぎ手続きの完了ばかりを注視し、税引後の手残り資金の計算が疎かになるケースが散見されます。

経常利益が安定している優良法人をM&Aで売却した事例でも、事前の検討不足により想定以上に手残り資金が減少し、引退後の生活資金計画にずれが生じる事態が起こり得ます。

個人が株式を譲渡した場合には、原則として譲渡所得に対して20.315％（所得税15％ + 復興特別所得税0.315％ + 住民税5％）の申告分離課税が適用されます。一方、会社が事業譲渡を選択した場合は、まず法人に対して譲渡益への法人税等（約30〜34%）が課され、その後、オーナー個人が退職金支給や配当、清算などを通じて株主へ資金を分配する際に所得税・住民税等が課されます。株式譲渡に比べ課税段階が増え、税引後の手残りが大きく目減りする場合があるため、事前のシミュレーションが不可欠です。

実際の税負担は取引形態や個別事情によって異なるため、詳細は専門家に確認してください。

画一的な提案で選択肢を狭める

画一的な提案をそのまま受け入れ、経営の選択肢を狭めてしまう失敗も散見されます。特定の業務を専業とする会社に相談した場合、得意とする手法が最優先され、他の選択肢が十分に検討されない傾向があるためです。

たとえば、M&Aを前提とした検討に偏ると、親族内承継や従業員承継（役員が自社株式を取得するMBO＝マネジメント・バイアウト、従業員が取得するEBO＝エンプロイー・バイアウト）、持株会社（ホールディングス）体制の活用など、自社に適した他の選択肢を十分に比較検討できないおそれがあります。

自社のビジネスモデルや経営者の想いを踏まえない提案は、事業承継の選択肢を狭める要因となります。

事業承継コンサルティングの最適な選び方

会社を適切に引き継ぎ、経営者自身の引退後の生活資金を考慮するための、コンサルタントを見極める基準を解説します。

引退後の資産運用まで見据えた提案を受けられるか

重要な選定基準の一つが、引退後の資産運用まで見据えた総合的な提案を受けられるかどうかです。事業承継の目的は経営者の交代にとどまらず、経営者自身が引退後の生活を経済的に安定して送れるようにすることも含まれるためです。

株式譲渡や事業譲渡によって手にした資金は、インフレ（物価上昇）や将来の生活設計を踏まえ、必要に応じて運用や資産配分の見直しを検討していく必要があります。運用と税務を別々の窓口で判断すると全体最適にならないことがあるため、税引後の手取りや相続・承継まで一体で検討できる専門家に相談することが重要です。

明瞭な費用設定がされているか事前に確認する

コンサルティングを正式に依頼する前に、明瞭な費用設定がされているか事前の確認を推奨します。コンサルタントの料金体系は一律ではなく、依頼先によって異なるためです。

事業承継の支援には、初期費用となる着手金や月額の顧問料、契約成立時の成功報酬など、さまざまな費用項目が存在します。想定外の追加費用請求などのトラブルを防ぐためにも、各段階の費用を契約前に明確に提示する専門家を選ぶことが望ましいです。

経営者の悩みに寄り添い信頼関係を築けるか

事業承継は完了までに数年単位の時間を要する長期プロジェクトになるため、経営者の悩みに寄り添い信頼関係を築けるかどうかが重要です。

会社を引き継ぐ過程では、親族間における意見の対立や従業員の反発など、数字だけでは解決しきれない問題が発生しやすくなります。経営者の不安を丁寧に聞き出し、実務面だけでなく精神面でも伴走できるコンサルタントの選定が求められます。

外部の専門家と共に総合的な支援が可能か

会社の引き継ぎには一人の専門家の知識だけでは対応しきれない手続きが発生するため、外部の専門家と連携した総合的な支援が可能かどうかも重要です。

税理士による税務申告のほか、法的な契約書を確認する弁護士や各種登記を行う司法書士など、多くの専門家が関わります。経営者自身が個別にやり取りするには手間がかかるため、税理士を中心に、弁護士や司法書士、行政書士などの外部専門家ネットワークと強固に連携し、窓口を一本化できるワンストップ体制の依頼先を選ぶと手続きがスムーズです。

事業承継コンサルティングなら税理士法人ネイチャー

税務と資産運用の両面から会社と経営者個人をサポートできる専門家をお探しなら、税理士法人ネイチャーへのご相談も選択肢の一つとしてご検討ください。事業承継の成功には、会社の引き継ぎ手続きだけでなく、経営者個人の引退後の資産管理を一体的に検討する視点が欠かせないためです。

当社は、法人および企業経営者のお客様に向けたコンサルティングサービスを提供しています。後継者への引継ぎに向けた自社株の評価や、株価対策の検討・実行、将来の相続に向けたリスクの洗い出しなどを得意としております。またM&A等で外部へ会社を売却する場合も、手残りを最大化するための事前シミュレーションや、的系先と協力した優良売却先選定のサポート、M&A後に安定的に不労所得を確保していただくための体制構築など、幅広い分野から支援を行っています。

また税理士法人ネイチャーは顧問税理士の立場を取らず、セカンドオピニオンを専門として対応する事務所でございますので、事業承継の支援のみを担当致します。そのため現在の顧問税理士の方から当社に替えて頂く必要はございません。

お客様のビジネスモデルや承継に対する想いを丁寧に伺いながら、事業承継にむけたサポートをいたしますので、まずはお気軽に無料面談をご活用ください。

まとめ：事業承継コンサルティングは業務内容の比較を

事業承継コンサルティングは、会社の経営権を引き継ぐだけでなく、オーナー個人の資産を守るためにも重要なプロセスです。専門家によって得意とする支援領域やアプローチは異なるため、過去の支援実績、自社株評価、事業承継税制、M&A、資産運用といった各分野の専門性を比較したうえで、自社に適した専門家を選ぶことが大切です。

「自社株の現在の評価額を把握したい」「株価の引き下げについて、どのような方法があるか知りたい」「リタイア後の手残り資金を踏まえて、運用と税務をまとめて相談したい」とお考えの方は、税理士法人ネイチャーへのご相談もぜひご検討ください。担当スタッフが、経営者の皆さまの財務状況や事業承継の方針に応じたプランをご提案いたします。