法人の余剰資金の運用おすすめ5選！税理士が明かす決算税務の鉄則

会社の銀行口座に多額の現預金があるものの、どの程度を手元に残し、どの程度を運用すべきか判断できずにいる経営者の方も多いのではないでしょうか。 

預金金利が物価上昇率を下回る環境では、現預金を保有しているだけでは、資金の実質的な価値が目減りする可能性があります。インフレ（物価高）が進行した場合は、実質的な資金の価値は年々目減りしてしまうのです。

一方、事業資金を過度に運用へ回せば、納税や設備投資などに必要な資金が不足するおそれがあります。 法人の余剰資金を運用する際は、利回りだけでなく、資金繰り、元本割れ、換金までの期間、決算時の評価、為替差損益などを総合的に検討しなければなりません。

この記事では、法人の余剰資金を運用するメリットとデメリット、候補となる運用商品、決算税務上の注意点を税理士の視点から解説します。将来の設備投資や役員退職金などを見据えた資産配分を検討する際の参考にしてください。

法人の余剰資金を運用するメリット

会社の現金を適切に運用して得られる利点を解説します。インフレ対策や法人特有の税制など、経営に直結する3つのメリットです。

• インフレによる実質価値の低下に備えられる
• 本業以外の収益源を確保できる可能性がある
• 投資による損失を法人全体の所得計算に反映される場合がある

インフレによる実質価値の低下に備えられる

現預金の一部を運用することで、物価上昇による会社の購買力低下に備えられる場合があります。ただし、運用成果によっては物価上昇率を下回ったり、元本割れしたりする可能性があります。

例えば、資材価格が毎年2%上がる状況を想定しましょう。金利がほとんどつかない普通預金に多額の資金を置き続けた場合、実質的な資産価値の下落は避けられません。会社の資金需要を踏まえたうえで、物価上昇による実質的な価値の低下に備えることが財務戦略の一つとなります。

本業以外の収益源を確保できる可能性がある

運用商品によっては、本業以外の収益源を確保し、会社の財務基盤を補完できる場合があります。どれほど優良な企業であっても、市場の変化によって本業の業績に好不調の波が生じるためです。

例えば、債券の利金や不動産の家賃収入といったインカムゲイン（資産の保有によって定期的に入る収益）が毎年数百万円発生したとします。この収益は、オフィス家賃などの固定費の支払いに充当可能です。本業の業績に依存しない収益源を持てば、経営の安定感が高まります。

投資による損失を法人全体の所得計算に反映される場合がある

有価証券の売却によって損失が確定した場合は、原則として法人全体の所得計算に反映されるため、本業の利益がある事業年度では課税所得が減少する場合があります。なお、有価証券の含み損は原則として自由に損金算入できるわけではなく、税務上の一定の要件を満たさなくてはなりません。

仮に有価証券の売却によって500万円の損失が確定し、その全額が税務上の損金として認められる場合、本業の利益が2,000万円であれば、法人全体の所得計算上は1,500万円となる場合があります。

損失が税務上の損金として認められる場合は、法人全体の課税所得に反映されます。ただし、税負担が減少しても、投資による経済的な損失そのものが補填されるわけではありません。

法人の余剰資金を運用するデメリット

法人での運用にはマイナスの側面も存在するため注意が必要です。個人の投資とは異なる特有の税務ルールや、会社の資金繰り悪化につながる3つの危険性を解説します。

• 決算時に評価益や為替差益が生じるリスク
• 必要な時に現金化できない流動性リスク
• 元本割れによる純資産の減少リスク

決算時に評価益や為替差益が生じるリスク

税務上の売買目的有価証券に該当する場合は、期末時点の時価で評価し、評価益または評価損をその事業年度の所得計算に反映する必要があります。そのため、売却していなくても、評価益に対応する法人税等が発生する場合があります。短期的な利益を狙う売買目的有価証券に分類されると、期末の時価で評価し直して利益を計上する決まりがあるためです。

1億円で購入した投資信託が期末に1億2,000万円に値上がりしていた場合を考えます。この場合、現金化していなくても2,000万円の評価益が法人の所得計算に反映され、法人全体の所得状況に応じて法人税等の負担が増える可能性があります。その結果、現金収入がない段階で法人税等の納税が必要になることがあります。

ただし、短期間保有する予定があるというだけで、直ちに税務上の売買目的有価証券になるわけではありません。取得時の帳簿上の区分や運用体制などを確認する必要があります。

また、外貨建て資産については、商品自体の価格が変わっていなくても、円との為替変動によって決算時に為替差益または為替差損が生じる場合があります。

必要な時に現金化できない流動性リスク

金融商品や不動産によっては、必要な時期に希望する価格で換金できないことがあります。 

債券は満期前に売却できますが、金利上昇や発行体の信用悪化によって市場価格が下落する場合があります。保険商品は契約後の早い時期に解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。不動産は売却活動を始めてから代金を受け取るまでに時間を要します。

 設備投資、納税、借入金返済などの予定を確認せず、資金を長期間固定すると、利益が出ていても支払いができない状態に陥るおそれがあります。 

元本割れで純資産や融資評価に影響することがある

運用損失が生じれば、会社の利益や純資産が減少します。損失額が大きければ、自己資本比率や債務償還能力など、金融機関が融資審査で確認する指標にも影響する可能性があります。

もっとも、運用損失だけを理由に融資条件が必ず悪化するわけではありません。金融機関は、本業の収益力、資金繰り、担保、借入金の返済状況などを総合的に判断します。

法人の余剰資金運用では、高い収益を狙うことよりも、本業の継続に必要な資金を損なわないことを優先すべきです。

法人の余剰資金の運用で守るべき鉄則

本業を守りつつ資産を増やすために、事前に定めるべき鉄則を解説します。会社の存続を脅かさないための明確なルール作りが不可欠です。

• 1年分の運転資金を確保する
• 事業計画に合わせた満期設定にする

1年分の運転資金を確保する

運用に回す金額を決める際は、業種や資金繰り、売上変動、借入余力などを踏まえ、本業に必要な運転資金を十分に確保しておくことが重要です。経済危機や災害などで突発的に売上が急減した際、会社の倒産を防ぐための手元資金となるからです。

例えば、毎月の固定費が1,000万円の企業では、売上が減少した場合に何か月分の支出を賄える資金が必要かを検討します。必要額は会社ごとに異なるため、今後の支出予定や借入余力なども含めて判断する必要があります。安全な手元資金を確保しないまま投資を始めると、経営上のリスクが高まります。

事業計画に合わせて運用期間を決める 

金融商品の満期や想定保有期間は、将来の資金需要から逆算して決めます。

例えば、5年後に設備更新を予定している場合、その資金を10年間換金しにくい商品へ充てるのは適切ではありません。役員退職金の支給を予定している場合も、支給時期と必要額を見積もり、満期や換金時期を分散させます。

特定の時期に資金需要が集中しないよう、満期の異なる債券などを組み合わせる方法もあります。

法人の余剰資金の運用におすすめの商品5選

法人の資金運用に適した、手堅く始められる商品を5つ紹介します。まずは以下の表で、各商品の大まかな特徴を比較して把握してください。

安全性が高い国内債券

国内債券には、国債、地方債、社債などがあります。円建てで利息を受け取れるため、将来円で使用する資金を一定期間運用する候補になります。

発行体が債務不履行に陥らず、満期まで保有した場合には、原則として額面金額で償還されます。

ただし、購入価格と額面金額が異なることがあります。また、満期前に売却すると、金利動向や発行体の信用状態によって売却価格が購入価格を下回る可能性があります。

社債を選ぶ場合は、利回りだけでなく、発行体の財務状況や格付け、劣後条項、期限前償還条項などを確認する必要があります。

外貨分散の候補となる米国債 

米国債は米国政府が発行する債券で、米ドル建て資産の中では信用力が相対的に高いと考えられています。

一方、日本法人が保有する場合は、米ドルベースの利息や償還額だけでなく、円との為替変動を考慮しなければなりません。満期まで保有して米ドルで額面償還された場合でも、購入時より円高になれば、円換算では損失が生じる可能性があります。

また、満期前に売却する場合は、市場金利の上昇によって債券価格が下落することがあります。

米ドルでの支払い予定がある法人には通貨の一致という利点がありますが、将来円で使う資金を運用する場合は、為替リスクを慎重に検討しましょう。

手軽に分散投資ができる投資信託

投資信託は、国内外の株式や債券など、複数の資産へ分散投資しやすい商品です。

法人名義の証券口座を開設すれば購入できますが、元本は保証されません。投資対象によって値動きが大きく異なるほか、購入時手数料、信託報酬、換金時の費用などが発生する場合があります。

また、税務上の期末評価は、単に保有期間が短いかどうかではなく、売買目的有価証券に該当するかなどにより判断します。購入前に、経理処理と決算への影響を顧問税理士へ確認しておくと安心です。

外貨建ての運用ができる生命保険

外貨建て生命保険は、経営者にとって必須である死亡保障をつけながら、運用に資金を回すことができる手法です。投資信託に近い変額保険や、米国債に近い固定利回りでの終身保険での運用などが選択肢にあります。

ドル建てで行うことで高い利回りを確保するとともに、通貨分散にもつながるメリットがあります。ただし短期解約時には大幅な解約控除が差し引かれた解約返戻金しか得られない可能性があるため、短期的に必要になる資金を生命保険に変えてしまわないように注意が必要です。

長期の安定収入を作る不動産投資

長期的な家賃収入を得ながら、現金の価値を現物資産に変えてインフレに対応できる方法です。一棟ビルなどを法人で保有することで、賃料収入を得られる可能性があります。一方で、空室、修繕、価格下落、借入金利の上昇などのリスクがあるため、現預金より財務基盤が強固になるとは限りません。

不動産を法人で保有する場合は、物件の収益性だけでなく、将来の売却、役員退職金、株式評価や事業承継への影響も含めて検討する必要があります。一般に、法人で不動産を所有することが結果的に株式の相続税評価額の引き下げにつながる傾向があります。

法人の余剰資金の運用における決算税務の注意点

法人の資金運用では、商品そのものの値動きだけでなく、決算時の評価と税務処理を確認する必要があります。

特に注意したいのは、次の2点です。

• 有価証券の税務上の区分と期末評価
• 外貨建て資産の為替換算リスク外貨建て資産の円換算

有価証券の税務上の区分と期末評価

税務上の売買目的有価証券に該当する場合は、期末時点の時価で評価し、評価益または評価損を所得計算に反映します。

ただし、短期間で売却する予定があるというだけで、自動的に売買目的有価証券になるわけではありません。取得日に短期売買目的である旨を帳簿書類へ記載し、勘定科目上も区分しているかなど、法令上の要件を確認する必要があります。

売買目的外有価証券については、原則として帳簿価額を基礎に税務上の所得を計算します。ただし、債券を額面と異なる価格で取得し、その差額が金利調整差額に該当する場合は、償却原価法による調整が必要になることがあります。

また、有価証券の価格が下落しても、評価損を自由に損金算入できるわけではありません。著しい価額の下落など、税務上の要件を満たすか確認が必要です。

外貨建て資産の円換算

法人が外貨預金、米国債、外貨建て投資信託などを保有する場合は、決算時の円換算方法を確認する必要があります。

外貨建て資産の換算方法は、資産の種類、保有期間、選定している換算方法などによって異なります。したがって、すべての外貨預金が必ず同じ方法で換算される、または満期保有目的の米国債であれば為替換算を行わない、と一律にはいえません。

期末時換算法を適用する場合は、原則として事業年度終了日の電信売買相場の仲値などで円換算します。その結果、外貨を売却していなくても、為替差益または為替差損が所得計算に反映されることがあります。

外貨建て商品を購入する前に、商品の値上がり益や利息だけでなく、為替換算が決算利益と納税額へ与える影響を試算しておきましょう。

法人の余剰資金の運用で失敗を避ける相談先の選び方

法人の余剰資金運用では、金融商品の知識だけでなく、会社の資金繰りや税務を踏まえた判断が必要です。 

商品の手数料や利益相反を確認する

金融商品の提案を受ける際は、表面上の利回りだけでなく、購入手数料、信託報酬、為替手数料、解約控除などを確認します。

また、提案者が商品の販売によってどのような報酬を受け取るのかも把握しておくことが大切です。

短期間で商品の乗り換えを繰り返すと、値上がりしていても手数料負担によって会社の手取りが減る場合があります。提案された商品が、自社の資金需要や許容できるリスクに合っているかを確認しましょう。

投資から税務まで網羅するプロを選択する

単なる運用利回りだけでなく、法人の実効税率や企業の純資産増まで総合的に見通せる専門家を選びます。法人の資産運用はどれだけ増えたかではなく、税引後にどれだけ会社に現金が残ったかが重要だからです。

証券会社や金融機関と税理士へ個別に相談する場合は、運用方針や税務上の取扱いについて関係者間で情報を共有し、会社全体の方針を整合させることが重要です。外貨建て資産や海外投資を検討する場合は、金融商品だけでなく、法人税務や国際税務にも対応できる専門家へ相談することが選択肢となります。 

法人の余剰資金の運用相談なら税理士法人ネイチャー

会社の資金運用は、単なる商品選びで終わらせてはいけません。最新の税制に精通する税理士法人ネイチャーの専門家が、法人の財務状況から将来の相続までを見据えた最適な提案を行います。

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まとめ：法人の余剰資金は決算税務を踏まえて手堅く運用しよう

法人の資金運用は、インフレへの備えや財務基盤の強化など多くのメリットがあります。一方で、期末の時価評価や為替換算といった特有の税務リスクの理解も必要です。目先の高い利回りに惑わされず、1年分の運転資金の確保や事業計画に合わせた運用期間の設定といった鉄則を守りましょう。

会社の資産を守り、安全に次世代へ繋ぐためには、幅広い知識を持つ専門家のサポートが欠かせません。税理士法人ネイチャーでは、法人運用の無料相談を実施しております。手元の資金の活かし方や財務戦略にお悩みの経営者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。