事業が順調に伸びて利益が出ると、経営者としては嬉しいものですよね。でも、決算を迎えて多額の法人税を目の当たりにすると、「せっかく頑張ったのに、ほとんど税金で持っていかれてしまう…」と、ガッカリした経験はありませんか？
このジレンマを解決する有効な手段が、国が運営する節税共済です。ただの節税ではなく、将来に備えながら税金を賢く抑える、まさに一石二鳥の制度と言えます。
この記事では、中小企業経営者が活用すべき代表的な2つの節税共済の小規模企業共済と経営セーフティ共済とはなにか、メリット・デメリットなどを税理士が徹底的に解説します。
この記事を読み終える頃には、自社に合った共済制度を自信を持って選択し、賢く税金を抑えながら未来への備えを始める準備ができているでしょう。
中小企業が活用できる「節税共済」は主にこの2つ！
中小企業経営者が活用できる共済はいくつかありますが、特に節税効果が高いのは以下の2つです。
小規模企業共済：経営者の「退職金」を準備しながら賢く節税！
小規模企業共済は、役員や個人事業主の退職金代わりとなる積立制度であり、支払った掛金の全額が所得から控除できるため、個人の所得税・住民税を大幅に減らすことができます。
小規模企業共済は、国の機関である中小企業基盤整備機構が運営する、経営者のための退職金制度です。
将来の退職金や老後の生活資金を準備しながら、節税もできるという大きなメリットがあります。
この制度の最大のポイントは、支払った掛金の全額が「所得控除」の対象になることです。つまり、掛金を積み立てた分だけ、個人の所得税や住民税が安くなるというわけです。
税理士から見た最大のメリットと注意点
税理士の視点から見ると、小規模企業共済の最大のメリットは、掛金（月額最大7万円・年間84万円）の全額が所得控除になるという高い節税効果です。さらに、将来共済金を受け取る際も、税負担が軽い退職所得などとして扱われるため、入口（掛金）と出口（受取時）の両方で税制優遇を受けられます。これは、中小企業の経営者がご自身の老後資金を準備する上で、非常に心強い制度と言えるでしょう。
一方で、注意点もあります。最も重要なのは、掛金の納付期間が20年未満で任意解約すると元本割れするリスクです。長期継続が前提の制度であり、短期的な資金繰りのために加入するものではありません。また、この共済の掛金はあくまで経営者個人の所得控除であり、法人の経費（損金）にはならないという点も、倒産防止共済との大きな違いとして理解しておく必要があります。
実際の節税額は？具体的なシミュレーション
例えば、所得税率20%の経営者が、小規模企業共済に月額7万円（年間84万円）を支払ったとします。
この場合、所得税と住民税を合わせて約25.2万円の税負担が軽減されます。
（所得税：84万円 × 20% = 16.8万円、住民税：84万円 × 10% = 8.4万円）
経営セーフティ共済（倒産防止共済）：万が一に備えつつ大きな節税効果！
経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度で、掛金が全額法人の経費（損金）となるため、法人税を抑えることができます。
正式名称を中小企業倒産防止共済制度と言います。
取引先が倒産してしまった際、資金繰りに困ることがないよう、積み立てた掛金の10倍（上限8,000万円）までの共済金の貸付けが受けられる制度です。
最大の魅力は、支払った掛金が全額法人の経費（損金）として認められることです。
税理士から見た最大のメリットと注意点
税理士の視点から見た経営セーフティ共済の最大のメリットは、掛金（月額最大20万円・年間240万円）の全額が法人の経費（損金）となり、高い節税効果が期待できる点です。また、決算月の状況を見てから年払いとして一括で支払うことも可能なため、急な利益増加に対する節税策としてタイミングを調整しやすいのも大きな強みです。もちろん、節税だけでなく、本来の目的である取引先の倒産という不測のリスクへの備えにもなります。
一方で、注意点も明確です。まず、加入から40ヶ月未満で任意解約すると元本割れしてしまいます。そして最も重要なのが、解約時に受け取る共済金は、全額がその期の利益（益金）として課税対象になるという点です。何も対策をしないと、せっかく節税した分が将来一度に課税されることになります。そのため、役員退職金の支払いや大きな設備投資のタイミングに合わせて解約するなど、税負担を考慮した計画的な出口戦略が不可欠です。
実際の節税額は？具体的なシミュレーション
例えば、法人税率20%の中小企業が、経営セーフティ共済に月額20万円（年間240万円）を支払ったとします。
この場合、法人税が240万円 × 20% = 48万円も削減できます。
【知らないと失敗】税理士が教える「共済」活用の落とし穴とチェックリスト
共済は非常に有効な節税対策ですが、安易な気持ちで加入すると、思わぬ落とし穴にはまることもあります。私たちは税務のプロとして、お客様が失敗しないよう、以下のようなアドバイスをしています。
安易な解約は危険！共済金を受け取る際の税務上の注意点
倒産防止共済の場合、解約時に受け取ったお金は「益金」になります。
もし利益がほとんど出ていない期に解約できれば良いのですが、解約のタイミングを誤ると、せっかく節税した分が課税されてしまう可能性があります。
利益を平準化するという視点が非常に大切です。
あなたの会社はどの共済を選ぶべき？判断ポイントをチェック！
どちらの共済も魅力的ですが、自社に最適なものを選ぶことが重要です。以下の比較表で、どちらが自社に合っているか考えてみましょう。
| 目的・判断ポイント | 経営セーフティ共済（倒産防止共済） | 小規模企業共済 |
|---|---|---|
| 減らしたい税金 | 法人の法人税 | 経営者個人の所得税・住民税 |
| 主な目的 | 取引先の倒産リスクへの備え | 経営者個人の退職金・老後資金の準備 |
| 掛金の扱い | 全額損金（法人の経費） | 全額所得控除（個人の所得から差引） |
| 月額掛金の上限 | 20万円 | 7万円 |
| 元本割れリスク | 40ヶ月未満の解約 | 20年未満の任意解約 |
| 長期継続の必要性 | 必須 | 必須（キャッシュフローに無理がないか要検討） |
よくある間違い！共済以外で検討すべき節税対策
「共済だけで十分」と思っていませんか？
実は、共済はあくまで数ある節税対策の1つにすぎません。
例えば、利益が多く出た期には、役員退職金の支払い、生命保険の活用、広告宣伝費や福利厚生費の計上など、他にも多様な選択肢があります。
また、節税だけでなく、利益を社員に還元する給与アップも、結果的に会社の生産性を上げ、成長につながる重要な投資です。
状況に応じて、最適な対策を組み合わせることが、賢い経営への近道です。
【実例紹介】ネイチャーが支援した中小企業の節税成功事例
ここでは、私たちが実際にお手伝いさせていただいた、共済を活用した節税事例を2つご紹介します。
事例1：利益が出始めたばかりのA社、倒産防止共済で〇〇万円の節税に成功！
IT関連事業を営むA社は、創業5年目で初めて大きな利益を出すことができました。
しかし、初めての決算で多額の法人税が発生することに不安を感じていました。
そこで、私たちは経営セーフティ共済への加入をご提案。
キャッシュフローに無理のない範囲で、決算期直前に一括で掛金を支払い、約〇〇万円の法人税を削減することができました。
事例2：経営者個人の退職金準備に不安があったB社、小規模企業共済で課題を解決！
製造業のB社では、経営者である社長の退職金について何も手をつけていませんでした。
「いずれ何とかしないと…」と思いながらも、具体的にどうすればいいかわからない状況でした。
そこで、小規模企業共済の活用をご提案。
毎月、無理のない範囲で掛金を積み立てることで、将来の退職金準備が進み、さらに年間〇〇万円の個人の税負担も軽減されました。
まとめ：節税共済は「未来への投資」。まずは専門家にご相談を
節税共済は、単に税金を減らすためだけの制度ではありません。
それは、将来のリスクに備え、経営者自身の生活を守るための未来への投資です。
しかし、その仕組みや注意点をしっかり理解していなければ、かえって損をしてしまうリスクもあります。
貴社の税金対策、本当にそれで大丈夫ですか？
「ウチはまだ利益が少ないから…」「自分で調べてみたけどよくわからなくて…」そう考えているなら、それは非常にもったいないことです。
私たちがサポートしてきた多くの経営者の皆様は、適切な税金対策を行うことで、手元に残るお金を増やし、それを事業への再投資や、社員への還元に活かされています。
まずは税金の悩みを専門家にお話しください
税金の悩みは、誰にでも気軽に相談できるものではありません。
「どこから手をつけていいかわからない」「自分のやり方で合っているのか不安」と感じたら、ぜひ一度、私たち税理士法人ネイチャーの無料相談をご利用ください。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
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