「人間ドックの予約をしたけれど、自分の分も会社で払ってよいのだろうか」
健康診断や人間ドックの費用を、会社で負担できるか迷う社長もいるでしょう。
社長や役員の健康診断・人間ドック代も、対象者や費用などの条件を満たせば、福利厚生費として経費計上できます。
ただし、役員給与と判断されると、会社では税務上の経費として認められず、本人には給与として課税される場合があるので注意が必要です。
この記事では、社長・役員の健診代を経費にできる条件を、会社の状況別に整理します。「社長だけが受けた場合」と「社長だけが受けられる場合」の違いも確認し、自社の処理を見直す際に役立ててください。
社長や役員の健康診断・人間ドック代は経費になる?
会社の福利厚生として実施する健診であれば、社長や役員の受診分も経費に含められます。ただし、会社が支払った健診代を、すべて福利厚生費にできるわけではありません。国税庁の回答では、35歳以上で受診を希望する役員・従業員に人間ドックを用意し、受診した人の費用を会社が支払う事例について、給与課税は不要とされています。
一方、役員などの特定の地位にある人だけに費用を支出する場合には、課税上の問題が生じるとしています。自社で判断する際は、受診資格や検査項目、料金、会社が支払う範囲を確認しましょう。規程の記載と、実際の受診・精算の状況が一致していることも大切です。
社長の健康診断代を経費にできる条件
社長の健診代を福利厚生費として処理するための主な条件は、次の3つです。
- 対象となる従業員にも受診機会がある
- 検査の内容・費用が社会通念上妥当である
- 会社が共通の基準で受診費用を負担する
対象となる従業員にも受診機会がある
会社負担で受診できる機会が、社長以外の対象従業員にも開かれていることが重要です。会社には、労働安全衛生法に基づき、対象となる労働者に健診を実施する義務があります。通常、社長は労働者に当たりませんが、従業員向けの受診制度に含めることは可能です。
任意の人間ドックでは、年齢を基準に対象者を区分する方法もあります。国税庁が示した事例は35歳以上を対象としていますが、35歳という線引きが税務上求められているわけではありません。役員と従業員に共通する合理的な条件を定め、該当する希望者が利用できるようにしましょう。
検査の内容・費用が社会通念上妥当である
健康管理のために一般的に行われる検査か、費用が過大ではないかを確認します。
たとえば、生活習慣病やがんの早期発見を目的とする標準的な人間ドックが挙げられます。健康管理が目的であっても必ず経費にできるとは限りません。コースの名称ではなく、実際の検査項目や料金から判断します。
オプション検査を付ける場合も、必要性と金額の確認が必要です。社長の個人的な希望による著しく高額な検査など、通常の健康管理を超える支出は、会社が負担すると給与として課税される可能性があります。
会社が共通の基準で受診費用を負担する
受診の対象者だけでなく、会社が支払う範囲にも共通のルールが必要です。従業員が受診できる制度でも、費用を会社に請求できるのが社長だけなら、給与課税の問題が生じます。会社負担と本人負担の区分は、受診前に明確にしておきましょう。
たとえば、基本コースの料金は会社が支払い、本人の希望で追加する検査は自己負担とする方法があります。精算時にも同じ区分を使い、社長の追加検査だけ会社が支払うといった例外的な処理を避けましょう。
社長だけの健康診断は経費になる?
受診した人数だけでは、福利厚生費にできるかは決まりません。従業員が利用できる制度なのか、役員に限定した支出なのかを確認する必要があります。ここでは、社長だけが受診する状況を3つに分けて整理します。
- 共通制度で社長だけが受診した場合
- 社長だけ人間ドックを受けられる場合
- 一人社長の会社で受診する場合
共通制度で社長だけが受診した場合
従業員にも申込みを受け付けたものの、希望したのが社長だけだったケースです。受診者が1人でも、対象者に利用の機会が確保されていれば、福利厚生費として検討できます。
確認するのは、案内の有無や申込みの方法、費用を請求できる範囲などです。規程があっても、従業員が制度を知らず、利用できない状態では問題が残ります。
年齢条件に該当する人が社長しかいない場合は、その条件を設けた理由も確認します。社長の受診費用を支払うための形式的な制度になっていないか、運用を含めて判断しましょう。
社長だけ人間ドックを受けられる場合
従業員には通常の健診を行い、人間ドックを会社負担で受けられるのは社長だけ、というケースです。
役職によって社長だけに追加の費用を支出すると、本人への給与と判断される可能性があります。従業員の法定健診を実施していることと、社長の人間ドック代を福利厚生費にできることは、別に確認する必要があります。
人間ドックにも従業員が利用できる合理的な受診条件を設け、社長に限った費用負担になっていないかを確認しましょう。
一人社長の会社で受診する場合
従業員を雇っていない会社では、全員が受診する制度を設けても、利用者は社長や役員に限られます。
所得税基本通達36-29は、役員だけに与える経済的利益を、給与課税をしなくてよい取扱いから除いています。標準的な検査で料金も妥当だからといって、福利厚生費として処理できるとは限りません。
会社が支払った健診代が役員給与になると、本人の課税対象となるほか、会社でも損金算入が認められない場合があります。受診内容と役員・従業員の構成を税理士に伝え、会社で負担する前に扱いを確認してください。
社長の健康診断代はいくらまで経費になる?
社長の健診代について、税務上「いくらまでなら経費」という一律の上限はありません。
「10万円を超えたら不可」と、金額だけで判断しないようにしましょう。
対象者の範囲や検査の内容、費用負担の基準をあわせて確認します。10万円の人間ドックでも、一般的な健康管理として妥当な内容・金額で、従業員にも共通の基準を適用していれば、福利厚生費として認められることも珍しくありません。
一方、5万円の健診でも、社長だけを対象とする費用負担なら、給与として扱われる可能性があります。
社長の健康診断代が給与扱いになったら?
健診代が給与として扱われると、社長個人への給与課税に加え、会社では損金算入が制限される場合があります。それぞれへの影響を確認しましょう。
- 社長個人に給与課税が生じる
- 会社の損金算入が制限される
社長個人に給与課税が生じる
会社が社長個人の費用を負担すると、本人が支払いを免れるという「経済的利益」を受けたことになります。国税庁も、役員の個人的な費用の負担を、経済的利益の例に挙げています。
健診代が福利厚生として給与課税されない範囲に収まらない場合、その会社負担額は、原則として社長の給与として所得税・住民税の課税対象です。
会社側では、源泉徴収する所得税などの計算・納付も必要です。納付漏れがあれば不足分を納めるほか、不納付加算税や延滞税がかかる場合があります。
会社の損金算入が制限される
法人税の計算で、収益から差し引ける費用などを「損金」といいます。役員給与を損金に算入するには、税法上の要件を満たす必要があります。代表例は、毎月おおむね同じ額を支給する「定期同額給与」です。
役員給与に該当する健診代を単発で負担した場合、通常は定期同額給与に当たらず、原則として損金に算入できません。
福利厚生費として会計処理していても、税務申告ではその金額を所得に加算する必要があります。納税額への影響は、会社の所得や繰越欠損金の有無などによって異なります。
社長だけの人間ドック代20万円を会社が負担した場合
従業員には通常の健診のみを実施し、社長だけが受けられる20万円の人間ドック代を会社が福利厚生費として処理したとします。この20万円全額が役員給与に該当し、会社で損金不算入となった場合の税負担を、次の条件で試算します。
| 項目 | 計算の前提 | 税負担の増加額 |
| 社長個人の所得税・住民税 | 20万円×43% | 約8.6万円 |
| 会社の法人税など | 20万円×34% | 約6.8万円 |
| 合計 | ― | 約15.4万円 |
※個人は20万円全額に所得税33%・住民税10%が適用されると仮定し、復興特別所得税は含めていません。
※会社は損金不算入額に対する税負担の増加を34%と仮定した簡易計算です。実際の税額は、所得や所在地、適用年度などで異なります。
※加算税や延滞税は含まれていません。
この前提では、20万円を福利厚生費として全額損金に算入し、本人にも給与課税しなかった場合と比べ、社長個人と会社を合わせて約15.4万円の税負担の差が生じる計算です。ただし、これは比較のための試算であり、実際の税負担の増加額は、会社や社長個人の所得状況などによって異なります。
社長の健康診断代を経費処理する方法
福利厚生費として認められる条件を満たす場合は、次のように処理します。会社の普通預金から医療機関へ5万円を支払った場合の仕訳例です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 福利厚生費 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 |
※消費税を費用に含める「税込経理」の例です。
社長が立て替えた場合は、領収書と精算書などで受診内容や金額を確認し、会社の基準に沿って精算します。領収書や請求書は可能な限り会社名義で受け取り、受診者も確認できるようにしておくとよいでしょう。
社長の分も従業員と同様に、制度の内容と支出を説明できる書類をそろえます。
- 規程(対象者や費用負担の基準を定めた文書)
- 従業員への案内記録
- 領収書・請求書、立替払いの場合の精算書
- 受診者の一覧
健康診断・人間ドック代は、通常、消費税の課税対象です。会社が福利厚生として負担する費用は、消費税を原則課税で計算する場合、仕入税額控除の対象となることがあります。控除には、原則として一定事項を記載した帳簿とインボイス(適格請求書)などの保存が必要です。
ただし、従業員や役員に現金で健診手当を支給する場合などは、医療機関への費用の支払いとは取扱いが異なります。給与として扱われる場合も含め、契約内容や支払方法を確認しましょう。
なお、社長個人が負担した健診代は、原則として医療費控除の対象外です。ただし、健診で重大な病気が見つかり、引き続きその病気の治療を受けた場合は、その健診代も対象になります。
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社長の健診代は、対象者や費用負担の基準、実際の運用によって税務上の扱いが変わり、高額なものは認められない傾向にあります。
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まとめ:社長の健康診断・人間ドック代は条件を満たせば経費にできる
社長や役員の健診代も、条件を満たせば福利厚生費として経費にできます。ポイントは、対象者の範囲、検査の内容・金額、費用負担の基準です。
「社長だけが受けた場合」と「社長だけが受けられる場合」は、分けて考えましょう。
給与として扱われると、本人に給与課税が生じ、会社でも損金に算入できない場合があります。判断に迷ったら、会社負担にする前に税理士へ確認しましょう。
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