「健康管理も仕事のうちだから、ジム代は経費になる?」
「法人契約にすれば、会社で負担できる?」
毎月支払うジム代を、経費にできないかと考える方もいるでしょう。
個人事業主本人の健康維持にかかるジム代は、原則として経費にできません。
法人でも、社長だけの私的な利用には注意が必要です。ただし、従業員向けの福利厚生には別の判断基準があります。
この記事では、個人事業主と法人それぞれの判断基準を解説します。会社負担の注意点や、入会金の扱いも確認しましょう。経費にできる範囲を確かめ、決算前の相談に役立ててください。
個人事業主のジム代は経費にできる?
健康維持や運動不足解消のためのジム代は、原則として必要経費にできません。個人の生活に必要な支出は「家事費」と呼ばれます。国税庁も家事費を必要経費から除いています。
本人の健康維持を目的とする筋力づくりは私的な利用です。体調が整い、仕事に役立っても扱いは変わりません。事業用口座から払った場合も同じです。
法人の場合も含め、利用者と目的ごとの扱いをまとめました。
| 利用者・目的 | 基本的な扱い |
| 個人事業主本人の健康維持 | 原則として必要経費にできない |
| 会社が負担する社長本人だけの私的利用 | 福利厚生費ではなく、給与などとして扱うか確認 |
| 従業員向けの福利厚生 | 対象者や負担額、利用実態などで判断 |
| 顧客への指導など業務上の利用 | 業務との関係を確認し、個別に判断 |
個人事業主がジム代を経費にできる条件
事業主本人の利用でも、業務上必要な支出は個別に判断します。仕事との直接の関係と私的利用との区分が重要です。判断に必要な条件を確認しましょう。
- 事業に直接必要な利用である
- 業務に必要な支出を明確に区分できる
事業に直接必要な利用である
ジムで何を行い、事業とどう関わるかを確認します。
たとえば、顧客への指導に使う施設の利用料などが検討対象です。指導内容や契約から、支出の必要性を説明できるかが重要になります。
パーソナルトレーナーが研究目的で通う場合も同様です。学んだ内容と、指導業務との関係を明らかにしましょう。職業名だけで、本人の運動費用を経費にはできません。
体力が必要な仕事でも、普段の健康管理にかかる費用は原則として対象外です。
業務に必要な支出を明確に区分できる
私的利用を含む場合は、業務分の金額を確かめます。必要経費になるのは、業務上直接必要で、記録などから明確に区分できる金額です。利用日、目的、指導相手、料金を記録しておきましょう。
私的な月会費と顧客指導用の施設料金が別請求なら、区分しやすくなります。「仕事にも役立つから半額」と、根拠のない割合で経費に計上するのは避けましょう。
定額会費を利用回数だけで分ける場合も慎重な判断が必要です。料金の仕組みを含め、業務分の金額に根拠があるか確認しましょう。
法人のジム代は経費にできる?
社長だけが私的に利用するジム代は、原則として福利厚生費にできません。本人の健康維持や運動不足解消が目的なら、個人負担が基本です。
会社が負担すると、社長への給与として扱われる場合があります。本人の所得税に加え、会社側の税務処理も確認が必要です。福利厚生費にできるかは、契約名義や領収書の宛名だけでは決まりません。
従業員のいない一人社長の会社も同様です。本人の健康管理費を福利厚生費として処理するのは避けましょう。
法人がジム代を経費にできる条件
従業員向けの福利厚生としてジムを利用する場合は、福利厚生費として扱えるか検討します。利用機会の公平性に加え、会社の負担額や利用実態、契約内容などが判断のポイントです。
社長だけを対象とする制度とは分けて考えましょう。
- 従業員が公平に利用できる制度である
- 負担額や契約・利用実態が福利厚生に適している
従業員が公平に利用できる制度である
福利厚生として扱うには、従業員向けの制度が前提です。全従業員に利用機会を設け、条件を周知しましょう。
規程には、対象者や利用方法、会社の負担範囲を定めます。従業員が実際に利用できる契約かどうかも重要です。全員が利用する必要はありません。ただし、名目だけ全員対象にする運用は避けましょう。
役員だけが私的に利用する施設の費用を会社が負担した場合は、原則として役員への経済的利益として給与課税の対象になります。
負担額や契約・利用実態が福利厚生に適している
利用者1人当たりの会社負担が著しく高額でないかも判断材料です。通常の従業員向け制度として説明できる内容を検討します。高額な個別指導や家族の利用料を含む場合は、慎重な確認が必要です。
施設を会社で契約する場合と、現金補助は分けて考えましょう。個人の月会費を補助しても、自動的に非課税にはなりません。給与として課税されるか、支給方法も含めた確認が必要です。
会社側の費用処理と、利用者の給与課税は分けて判断します。制度を始める前に、双方の扱いを税理士に確認しましょう。
ジム代を経費計上する際の注意点
ジムの利用目的に加え、会社負担に伴う課税や支払いの内訳にも注意が必要です。領収書だけで判断せず、利用記録と契約内容を確認しましょう。確認したい点は次の3つです。
- 社長の私的利用は給与課税につながる
- 領収書だけでは利用目的を説明できない
- 入会金は支払時に全額を経費にできない場合がある
社長の私的利用は給与課税につながる
たとえば、社長だけが私的に通うジムの月会費が3万円とします。会社が12か月負担すると、年間の支払額は36万円です。会社が負担した36万円は、福利厚生費として扱えません。社長への給与として課税されるか、会社の源泉徴収も含めた確認が必要です。
毎月ほぼ一定額のジム代を会社が継続して負担する場合は、社長が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であるなどの要件を満たせば、定期同額給与に該当する可能性があります。定期同額給与は、一定の要件を満たす場合に法人の損金に算入できる役員給与の一つです。ただし、不相当に高額な部分や、事実を隠蔽・仮装して経理した給与などは損金に算入できません。
領収書だけでは利用目的を説明できない
領収書から分かるのは、主に支払先や金額です。誰が、何のために利用したかは別に記録します。
業務上の指導なら、予約記録や指導内容を残しましょう。福利厚生なら、社内規程や従業員への案内も判断に役立つ資料です。利用履歴や会社の負担明細も保存しておきます。
全員対象の法人契約でも注意が必要です。従業員が利用できず、社長だけが使える運用では規程と実態が食い違います。契約名義、利用者、支出の目的を合わせて確認しましょう。
入会金は支払時に全額を経費にできない場合がある
入会金や預託金は、月会費と分けて確認します。返還される預託金は、原則として資産計上の対象です。将来返ってくるお金を、支払時の費用にはできません。
会員制の体育施設などの「レジャークラブ」では、法人会員の入会金は原則として資産に計上します。ただし、社長の私的利用にかかる入会金は、給与として扱われる場合があるので注意が必要です。
会員としての有効期間が定められており、退会時に入会金相当額の返還を受けられないレジャークラブの入会金は、役員や従業員への給与として扱われるものを除き、繰延資産として償却できる場合があります。
一般的なジムの登録料なども、名称だけでは判断できません。契約書で支出の内容を確認しましょう。
ジム代の経費に関するよくある質問
施設の種類による違いや、医療費控除の対象になるかも確認しましょう。経費にできるかの判断と、所得控除の要件は別です。よくある疑問にお答えします。
- パーソナルジムでも経費にできる?
- ジム代は医療費控除の対象になる?
パーソナルジムでも経費にできる?
個人事業主本人の健康維持や体型改善が目的なら、原則として経費にできません。個別指導かどうかで、基本的な判断は変わらないためです。法人が負担する場合も、利用者と目的から判断します。
ジム代は医療費控除の対象になる?
通常の健康維持のためのジム代は対象外です。
ただし、指定運動療法施設で医師の処方に基づく運動療法を行う場合は、一定の要件を満たせば対象になります。運動療法実施証明書などの必要書類も確認しましょう。
医療費控除は、個人の所得から一定額を差し引く制度です。事業の必要経費とは異なります。
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ジム代を経費にできない場合でも、決算前に検討できる対策はあります。適正な経費計上を前提に、自社に合う税金対策を検討しましょう。
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まとめ:ジム代は本人の健康維持なら原則経費にできない
個人事業主本人の健康維持にかかるジム代は、原則として経費にできません。法人でも、社長だけの私的利用は福利厚生費の対象外です。
従業員向けの福利厚生や業務上の利用は、対象者や契約内容、利用実態に応じて判断します。会社が負担する際は、給与課税や入会金の処理にも注意しましょう。
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