「ドバイには相続税がないから、家族に負担はかからないはず」と考えてはいませんか。たしかに、ドバイを含むアラブ首長国連邦(UAE)には相続税がありません。しかし、ドバイの財産に日本の相続税がかかるかどうかは、日本のルールで別に判断が必要です。
この記事では、ドバイの財産に日本の相続税がかかる条件を3つのケースで解説します。申告が必要になる目安や現地の手続き、申告で誤りやすい点もまとめました。ご家族の状況にあてはめながら、相続の準備にお役立てください。
ドバイに相続税はある?
ドバイを含むUAEでは、個人に相続税・遺産税・贈与税は課されません。ただし、ドバイの財産も、亡くなった方と財産を受け継ぐ方の住所や国籍、過去の日本での居住歴などによっては、日本の相続税の対象になります。
ドバイ資産にかかる日本の相続税をケース別に確認
ここでは、日本国籍の親子を例に3つのケースを解説します。日本の相続税では、財産を受け継ぐ人ごとに課税の範囲が決まります。
| 相続人(子)の住所 | 被相続人(親)の住所 | 親が亡くなる前10年以内の日本での住所歴 | ドバイ財産への日本の相続税 |
| 日本 | ドバイ | 問わない | 課税対象 |
| ドバイ | 日本 | 問わない | 課税対象 |
| ドバイ | ドバイ | 親子のどちらかにある | 課税対象 |
| 親子のどちらにもない | 対象外 |
※表は課税範囲を示したものです。実際の納税の有無は、財産額や基礎控除、特例の適用などによって異なります。
※日本国内にある財産は、どのケースでも課税対象です。
※親または子が外国籍の場合は、在留資格なども関係するため、別途確認が必要です。また、相続開始時に日本国籍であっても、親が過去の日本居住時に外国籍だった場合などは、課税関係が異なることがあります。
※親が国外転出時課税の納税猶予を受けていた場合は、表と異なる取扱いになることがあります。
※住所は住民票の所在地だけで決まるものではなく、仕事や家族、住まいの状況などから「生活の本拠(生活の中心となる場所)」を総合的に判断します。海外出張などで一時的に日本を離れている場合でも、生活の本拠が日本にあれば、日本に住所があると判断されます。
日本在住の子が相続する場合
日本に住所がある日本国籍の子が受け継ぐ財産は、国内外を問わず日本の相続税の対象です。親がドバイに何十年住んでいても、子が取得するドバイの財産は課税対象になります。このような相続人は、税法上「居住無制限納税義務者」と呼ばれます。
たとえば、ドバイに長く住む親が、現地のマンションと預金を残したとしましょう。日本に住所がある子が両方を受け継ぐと、どちらも日本の相続税の計算に含めます。
海外在住の子が日本在住の親から相続する場合
日本国籍の親子の場合、親が日本に住所を有していれば、ドバイに住む子が受け継ぐ財産も、国内外を問わず日本の相続税の対象です。子がドバイに長く住んでいても、課税対象になります。
たとえば、日本で会社を経営する親が、ドバイに投資用物件を持っていたとします。ドバイに15年住む子が受け継いでも、その物件は日本の相続税の対象です。
また、海外に住む子が株式などを受け継ぐ場合は、相続税とは別に「国外転出(相続)時課税」の確認も必要です。
相続開始時に合計1億円以上の対象資産を保有し、原則として死亡前10年以内に日本に住所または居所を有していた期間が合計5年を超える親が亡くなり、海外在住の子が対象資産を相続した場合は、その資産を相続開始時に譲渡したものとみなして、親の所得税がかかることがあります。
不動産自体は、この制度の対象資産に含まれません。適用される場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、相続人が親の準確定申告・納税を行います。一定の要件を満たせば、納税猶予を受けられます。
親子がともに海外に住んでいる場合
日本国籍の親子がともに海外に住み、親が亡くなる前10年以内にどちらも日本に住所を有していなければ、ドバイの財産は原則として日本の相続税の対象外です。どちらか一方でも、その期間に日本に住所を有していれば、ドバイの財産も課税対象になります。
一方、日本国内の財産は、親子とも海外に住んでいても課税対象です。日本の不動産、国内の支店で受け入れた預金、日本に本店がある会社の株式などが当てはまります。
ここで、同じ親から財産を相続しても、子の居住地によって課税範囲が異なる例を確認しましょう。親はドバイに20年住み、子Aはドバイ、子Bは東京に住んでいるとします。親と子2人はいずれも日本国籍で、親と子Aは、親が亡くなる前10年以内に日本に住所を有していなかったものとします。
また、親は国外転出時課税の納税猶予を受けていません。
| 財産 | 金額 | 受け継ぐ人 | 日本の相続税の課税対象 |
| ドバイの銀行預金 | 5,000万円 | 子A(ドバイに15年在住) | 対象外 |
| 日本に本店がある会社の株式 | 1億円 | 子A(ドバイに15年在住) | 対象(国内財産) |
| ドバイの不動産 | 2億円 | 子B(東京在住) | 対象 |
子Bが取得するドバイの不動産は、日本の相続税の対象です。一方、子Aが取得するドバイの預金は対象外ですが、日本に本店がある会社の株式は国内財産として課税対象になります。
ドバイ資産の相続税申告が必要な場合
課税対象の財産があっても、必ず申告や納税が必要になるとは限りません。日本の相続税の課税対象となる財産について、非課税財産の金額や控除できる債務・葬式費用を差し引き、相続時精算課税や暦年課税による加算対象の生前贈与を加えた課税価格の合計額が基礎控除以下なら、原則として申告も納税も不要です。
基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が3人なら、基礎控除は4,800万円です。
判定では、課税対象となるドバイの財産と、日本の自宅や預金などを合計します。相続人によって課税範囲が異なる場合は、それぞれの課税対象額を合算します。
暦年課税による生前贈与は、相続や遺贈、相続時精算課税による贈与で財産を取得した人が、亡くなった方から一定期間内に受けたものが加算対象となります。2024年以後の贈与から、加算対象期間が3年から7年へ段階的に延びます。
- 2026年12月31日までの相続: 相続開始前3年以内の贈与
- 2027年1月1日〜2030年12月31日の相続: 2024年1月1日から死亡日までの贈与
- 2031年1月1日以後の相続: 相続開始前7年以内の贈与
2027年1月2日以後に相続が開始した場合、加算対象期間のうち相続開始前3年以内を除いた期間の贈与については、贈与財産の価額の合計額から総額100万円まで控除できます。相続時精算課税を選択した贈与は別のルールで計算します。
なお、日本国内の財産だけが課税対象となる相続人は、原則として控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除できません。一方、海外在住でも国内外の財産が課税対象となる相続人は、一定の要件を満たせば、債務や葬式費用を控除できます。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合も、適用を受けるには申告が必要です。
ドバイ資産の相続手続きで確認すること
日本の相続税の有無にかかわらず、ドバイの財産を受け継ぐには現地の手続きが必要です。適用される制度と、財産ごとの必要書類を確認しておきましょう。
- 相続に適用される制度を確認する
- 財産ごとに必要書類をそろえる
相続に適用される制度を確認する
現地の相続手続きは、亡くなった方の国籍や宗教、居住状況、遺言の有無・登録先などによって異なります。非イスラム教徒向けの制度や本国法を適用できるかも、確認が必要です。
ドバイには、DIFC(ドバイ国際金融センター)裁判所の遺言登録制度もあります。利用する場合は、登録者の年齢や宗教、対象財産などの要件を確認しましょう。
DIFCに登録した遺言にもとづいて相続する場合は、原則として遺言執行者が同裁判所にプロベートを申請します。プロベートとは、裁判所が遺言の有効性を確認し、遺言執行者に遺産の管理・分配を行うための権限を付与する手続きです。
DIFCの遺言登録制度は、一定の要件を満たす非イスラム教徒であれば、UAEに居住していなくても利用できます。日本からオンラインで遺言を登録することも可能です。
登録料は、UAE内の動産・不動産を対象とするFull Willが1名10,000AED、不動産を対象とするProperty Willが1名7,500AEDです。遺言の作成に専門家を依頼する場合の報酬や、相続開始後のプロベートに関する費用は別途発生します。
遺言では財産を受け継ぐ人などを指定できますが、登録したこと自体で、日本の相続税の課税範囲が変わるわけではありません。
財産ごとに必要書類をそろえる
現地の名義変更・払戻しに必要な書類と、日本の相続税申告に必要な資料は異なります。日本の申告に向けては、財産の内容と相続開始日の価額を確認できる資料も集めましょう。
| 財産 | ドバイでの手続きに使う主な書類 | 日本の申告で使う主な資料 |
| 不動産 | 裁判所が発行・認証する相続関係書類、相続人の本人確認書類など | 権利証(タイトルディード)、相続開始日の時価を確認できる資料 |
| 銀行預金 | 死亡証明書、裁判所の命令書など、銀行が指定する書類 | 相続開始日の残高証明書、口座明細など |
必要書類は、遺言の有無や手続きを行う裁判所、金融機関などによって異なります。ドバイ土地局で不動産の相続登記を行う場合、UAE国外で発行された書類には、所定の大使館やUAE外務省などによる認証が必要です。また、アラビア語以外の書類には、所定の認証を受けたアラビア語訳も求められます。提出先によって要件が異なるため、事前に確認しましょう。
不動産の名義変更には手数料もかかります。相続や遺言による移転など、手続きの種類によって異なるため、ドバイ土地局の最新の案内で確認しましょう。
ドバイ土地局(DLD)では、通常の不動産相続登記について、1物件あたり1,000AEDの登録手数料が定められています。ほかにも権利証の発行費用や、現地専門家への報酬などが発生する場合があります。遺言に基づく移転などでは手数料が異なるため、個別の確認が必要です。
また、日本在住の相続人でも、ドバイの不動産を相続することは可能です。ドバイ土地局では非居住者の相続登記も取り扱っており、本人確認書類としてパスポートの写しなどが求められます。
現地の名義変更と日本の申告を並行して進められるよう、評価資料も早めに準備することが大切です。
ドバイ資産の相続税申告での注意点
ドバイの財産を含む相続税申告では、財産の所在地や評価方法、準備を始める時期に注意が必要です。申告前に確認したい4つの点を解説します。
- 口座の場所だけで財産の所在地を判断しない
- 購入価格をそのまま相続税評価に使わない
- 現地手続き中でも申告準備を進める
- 相続したドバイ不動産を売却した場合の税金にも注意する
口座の場所だけで財産の所在地を判断しない
ドバイの口座で管理している財産が、すべて国外財産になるとは限りません。相続税法では、財産の種類ごとに所在地の判定方法が定められています。
- 不動産: 物件がある場所
- 預金: 預金を受け入れた支店などの場所
- 株式: 発行会社の本店または主たる事務所の場所
ドバイの証券口座で保有していても、日本に本店がある会社の株式は国内財産として扱われます。口座の場所だけで対象外と判断すると、申告漏れにつながるおそれがあります。
購入価格をそのまま相続税評価に使わない
ドバイの不動産は、相続開始日の時価で評価するのが原則です。日本の路線価は使えないため、売買実例や専門家の意見などを参考に評価します。また、財産評価基本通達に定める方法で評価できない場合には、課税上弊害がない限り、購入価格に現地の合理的な価格変動率を反映させて評価する方法が認められることもあります。
外貨建ての財産の評価額は、原則として納税義務者の取引金融機関が公表する相続開始日の最終TTB(対顧客直物電信買相場)などで日本円に換算します。一方、外貨建ての債務については、原則としてTTS(対顧客直物電信売相場)を使用します。相続開始日に該当する為替相場がない場合は、それ以前の最も近い日の相場を用います。
たとえば、10年前に1億円で購入した物件でも、相続開始日の時価が1億5,000万円と判断される場合は、その時価にもとづく評価が必要です。購入価格のまま申告して評価額が過少になると、不足する相続税に加え、過少申告加算税や延滞税がかかる場合があります。
購入時の契約書に加え、相続開始日時点の近隣類似物件の取引事例や、評価の根拠がわかる現地の査定書などを集めましょう。
現地手続き中でも申告準備を進める
現地の手続きが終わっていないことだけで、日本の相続税の申告・納税期限が延びるわけではありません。期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
遺産の分け方が決まっていない財産は、原則として法定相続分などに従って取得したものとして申告・納税します。未分割の財産には、原則として配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を申告時点で適用できません。
分割後にこれらの特例を使う場合に備え、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。
原則として申告期限から3年以内に分割し、各特例の要件を満たしたうえで所定の手続きを行うことで、後から特例を適用できる場合があります。税額が減る場合は、原則として分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求(税額の減額を求める手続き)を行います。
ドバイの預金をすぐに引き出せない場合に備え、納税資金も早めに準備しましょう。
日本に住所がない相続人が日本の相続税申告をする場合は、申告・納税や税務署からの書類の受領などを行う納税管理人を定め、所轄税務署に届け出ます。
相続したドバイ不動産を売却した場合の税金にも注意する
日本の居住者が相続したドバイの不動産を売却した場合、売却益に対して日本の譲渡所得税・住民税が課されることがあります。
このとき、譲渡所得の計算に用いる取得費は、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。相続税の計算で使用した相続開始時の時価が、そのまま売却時の取得費になるわけではありません。
また、外貨建ての不動産では、購入時と売却時の為替相場の違いも円換算後の譲渡所得に影響します。売却を予定している場合には、亡くなった方の購入時の契約書や費用明細も保管しておきましょう。
ドバイ資産の相続税相談なら税理士法人ネイチャー
税理士法人ネイチャーでは、亡くなった方と相続人の住所・国籍・日本での居住歴を整理し、ドバイの財産に日本の相続税がかかるかの確認から、税額の試算・申告まで対応しています。
海外の専門家とも連携しながら、ドバイにある財産の評価や必要資料の確認、納税方法の検討まで、国際相続に伴う税務手続きを総合的にサポートできる点が強みです。現地の預金をすぐに引き出せない場合も、国内外の資産状況を踏まえて納税に向けた対応を検討します。
現在の顧問税理士を変えずに、相続に関するスポット相談も可能です。初回面談は無料ですので、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
まとめ:ドバイに相続税がなくても日本で課税される場合がある
ドバイを含むUAEには相続税がありません。ただし、日本の相続税の課税範囲は、亡くなった方と相続人の住所・国籍・過去の日本での住所歴などによって異なります。
日本国籍の親子の場合、どちらかが日本に住所を有していれば、子が受け継ぐドバイの財産も課税対象です。親子とも海外在住でも、親が亡くなる前10年以内にどちらかが日本に住所を有していた場合は、原則として課税対象になります。
申告の要否は、課税対象の財産から控除できる債務などを差し引き、加算対象の生前贈与を含めた金額と基礎控除を比べて判断します。申告・納税期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。現地の手続きと並行して準備を進めましょう。
判断に迷う場合は、税理士法人ネイチャーの無料相談をご利用ください。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
相続税の不安やお悩みに、専門チームが最適な対策をご提案します。



