「スイスに住む親が亡くなったら、相続税はどこに払うのだろう」
「スイスの銀行にある財産も、日本で申告が必要?」
スイスの相続税は州によって異なり、現地で免税でも日本で課税される場合があります。ご家族の住所や国籍、財産の内容によって、確認すべき点が異なるので注意が必要です。
この記事では、州ごとの免税・税率の違いと、日本の相続税がかかる条件を解説します。税額の計算例や二重課税の調整、申告時の注意点も紹介しますので、ご自身のケースを確認する参考にしてください。
スイスに相続税はある?
スイスには連邦(国)の相続税はありませんが、多くの州に相続税があります。26州のうち、シュヴィーツ州とオプヴァルデン州を除く24州が相続税を課す仕組みです。相続税は、原則として財産を受け取る相続人が納めます。ただし、州によっては遺産全体を対象とする税が設けられている場合もあります。
適用されるのは、原則として亡くなった方が最後に住所を有していた州の制度です。ただし、不動産については、所在地の州の制度に従って課税の有無などを判断します。
2025年11月30日には、連邦の相続税・贈与税を新設する案が国民投票にかけられました。一人の方が相続・贈与で移転する財産の合計額のうち、5,000万スイスフランを超える部分に50%の税を課す内容で、結果は約78%の反対で否決され、導入されませんでした。
スイスの相続税の免税・税率を州別に比較
スイスの相続税は、州によって免税の範囲や税率が異なります。代表的な5つの州について、配偶者と子への相続を比較します。
| 州 | 配偶者への相続 | 子への相続 |
| シュヴィーツ州 | 課税なし | 課税なし |
| オプヴァルデン州 | 課税なし | 課税なし |
| チューリッヒ州 | 免税 | 免税 |
| ヴォー州 | 免税 | 一定額まで控除あり |
| ジュネーブ州 | 原則免税 | 原則免税 |
※2026年11月時点の各州政府などの公開情報をもとに作成しています。ヴォー州では、2025年以後に開始した相続について、子を起点とする系統ごとに100万スイスフランを控除します。取得額が100万1,000スイスフラン以上になると、控除額は段階的に減る仕組みです。先に亡くなった子に代わって孫2人が相続する場合、その2人で一つの系統として扱います。
ジュネーブ州では、亡くなった方が直近3回の課税決定のいずれかで「支出額課税」を受けていた場合、配偶者や子への相続も通常の免税が適用されません。支出額課税は、一定の外国籍の居住者を対象に、生活費を基準として所得税などを計算する制度です。
課税される場合の税率も、続柄や取得額によって変わります。たとえば、ヌーシャテル州では子への相続に原則3%、アッペンツェル・インナーローデン州では1%の税率が適用されます。また、ルツェルン州の一部自治体でも、子への相続に課税される場合があります。
たとえば、チューリッヒ州では、配偶者や子などの免税対象者を除き、課税対象額に応じた基本税額を算出し、相続人の続柄に応じた倍率(1〜6倍)を掛けて税額を求めます。基本税額の計算には2〜7%の税率が用いられますが、実際の税負担率は続柄によって7%を超える場合があります。
ジュネーブ州で配偶者や子に免税が適用されない場合の税率は2〜6%です。ヴォー州では、州の相続税に加えて自治体の相続税がかかる場合もあります。
スイスの財産に日本の相続税はかかる?
スイスで相続税がかからなくても、日本の相続税がかかる場合があります。日本の課税範囲は、相続人と亡くなった方の住所・国籍・過去の住所歴で決まります。
取得した国内外の財産が課税対象となる人は「無制限納税義務者」、原則として日本国内の財産だけが対象となる人は「制限納税義務者」です。
親子とも日本国籍を持つ場合の、代表的なケースは次のとおりです。
| ケース | 子の区分(原則) | スイスの財産への日本の課税 |
| 親:スイス在住 子:日本在住 | 居住無制限納税義務者 | 課税対象 |
| 親:日本在住 子:スイス在住 | 非居住無制限納税義務者 | 課税対象 |
| 親:スイス在住 子:スイス在住 | 相続開始前10年以内の日本の住所歴で判定 | どちらかに住所歴あり:原則課税対象双方に住所歴なし:原則対象外 |
※相続開始時に親子とも日本国籍でも、親が過去10年以内に日本に住んでいた期間のすべてで外国籍だった場合などは、判定が異なることがあります。また、外国籍の方が関わる場合や、亡くなった方が「国外転出時課税の納税猶予の特例」の適用を受けていた場合も、別途確認が必要です。
日本在住の子がスイス在住の親から相続する場合
日本に住所がある日本国籍の子は、居住無制限納税義務者です。その子が取得した財産は、スイスの預金や有価証券、不動産も含め、日本の相続税の課税対象です。
チューリッヒ州で子が免税でも、日本では申告が必要になる場合があります。申告の要否は、債務・葬式費用などの控除や、加算対象となる生前贈与を反映した正味の遺産額と、基礎控除額を比較して判断します。
基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。
スイス在住の子が日本在住の親から相続する場合
親子とも日本国籍で、親が日本に住所を有していた場合、スイス在住の子は非居住無制限納税義務者になります。その子が取得した財産は、国内外を問わず日本の課税対象です。
また、日本に住所がない相続人が日本の相続税申告を行う場合は、原則として納税管理人を定め、所轄税務署に届出を行う必要があります。
スイスでは、預金や有価証券などの金融資産について、原則として亡くなった方の最終住所地を基準に相続税の課税関係を判断します。
そのため、日本に住む親がスイスの銀行に預金や有価証券を保有していた場合でも、その金融資産についてスイスの相続税は原則として課税されません。
一方、亡くなった方がスイスに居住していた場合は、相続人が日本に住んでいても、スイスの相続税の対象となる可能性があります。
ただし、スイスに不動産があれば、所在地の州で相続税がかかる場合があります。日本とスイスの州の両方で課税されたときは、後述する二重課税の調整を確認しましょう。
親子ともスイス在住の場合
親子とも日本国籍でスイスに住んでいる場合は、相続開始前10年以内の日本の住所歴を確認します。どちらかに日本の住所歴があれば、原則として子が取得した国内外の財産が日本の課税対象になります。
親子とも相続開始前10年以内に日本に住所がなければ、原則として日本国内の財産だけが対象です。日本国内の財産には、日本にある不動産や、日本に本店・主たる事務所がある法人の株式などが含まれます。
スイスの相続税の計算方法
スイスの相続税は、適用される州の制度に沿って計算します。全国共通の計算式はないため、次の手順で免税条件や評価方法、税率を確認しましょう。
- 適用される州を確認する
- 免税の対象か確認する
- 財産を評価する
- 債務などを差し引く
- 課税対象額を計算する
- 税額を計算する
適用される州を確認する
まず、亡くなった方の最後の住所がスイス国内にあったかを確認します。スイスに住所があった場合、預金や有価証券などの動産は、原則として最後に住所を有していた州の制度に従います。一方、スイス国外に住んでいた場合でも、スイス国内に不動産があれば、その所在地の州で相続税の対象になることがあります。
一方、不動産は、所在地の州の制度を確認することが重要です。たとえば、チューリッヒ州に住んでいた方がヴォー州に不動産を持っていた場合、その不動産についてはヴォー州の制度に沿った確認が必要です。複数の州に財産がある場合は、財産の種類と所在地を一覧にすると整理しやすくなります。
免税の対象か確認する
次に、財産を受け取る方と亡くなった方の続柄を確認します。相続税を課す州でも、配偶者や子への相続は免税となる場合があるためです。
ただし、子への相続に金額の条件がある州や、亡くなった方の課税状況によって免税が適用されない州もあります。「親子だから免税」と判断せず、該当する州の条件に当てはめて確認しましょう。
財産を評価する
課税される場合は、相続する財産の価値を金額で表します。相続開始時の時価を基本とし、預金、有価証券、不動産など、財産の種類に応じて州の評価方法を確認します。
特に、不動産は州ごとに評価方法が異なる場合があるため注意が必要です。たとえば、チューリッヒ州では、相続税の計算に原則として死亡日時点の時価を使用し、通常の財産税で用いる評価額とは異なる場合があります。預金は残高証明書、有価証券は保有銘柄の評価資料、不動産は鑑定評価書などを確認し、各州の制度に従って評価しましょう。
債務などを差し引く
評価した財産の合計額から、州の制度で認められる債務や費用を差し引きます。亡くなった方の借入金などがある場合は、相続開始時の残高や、控除できる範囲を確認します。
不動産に住宅ローンが残っている場合などは、財産の評価資料とあわせて借入金の残高証明書も用意しましょう。支出した費用がすべて控除できるとは限らないため、契約書や請求書など、内容と金額を確認できる資料をそろえることが大切です。
課税対象額を計算する
財産の評価額と債務などを整理したら、州の制度に従い、相続人ごと、または子を起点とする系統ごとに課税対象額を計算します。続柄に応じた控除がある場合は、その条件と控除額を反映することが重要です。なお、州によっては、遺産分割協議で実際に取得した財産の金額ではなく、法定相続分や遺言などによる権利関係を基準に課税される場合があります。
ヴォー州の子への相続では、子を起点とする系統ごとに計算します。孫が代わりに相続する場合も、孫一人ひとりに控除があるとは限らないため、誰がどの系統に属するかを確認する必要があります。
税額を計算する
課税対象額が決まったら、州の税率表に当てはめます。取得額の各段階に異なる税率を適用する場合や、計算した基本税額に続柄に応じた倍率を掛ける場合などさまざまです。
たとえば、チューリッヒ州では課税対象額が150万スイスフランを超える場合、全額の6%を基本税額とし、続柄に応じた倍率を掛けます。また、ヴォー州では自治体の相続税が加わる場合もあります。
なお、ヴォー州では、亡くなった方から過去に受けた生前贈与が、相続税の税率を決める際に考慮される場合があります。適用される控除や税率、過去の贈与の取扱いについては、亡くなった方の住所地や不動産所在地の州の税務当局に確認しましょう。
スイスの財産にかかる日本の相続税の計算例
子への相続が免税となるチューリッヒ州を例に日本の相続税を試算します。
【前提条件】
- 亡くなった方: チューリッヒ州に20年以上住む親(日本国籍)
- 相続人: 日本に住む子1人(日本国籍)。亡くなった方に配偶者はいない
- 財産:スイス国内の銀行支店に預けた預金と、スイス法人が発行する株式。日本の相続税評価額は円換算で合計3億円
- その他: 子が全財産を取得し、債務・葬式費用、生前贈与の加算、各種特例・税額控除はないものとする
| 項目 | スイス(チューリッヒ州) | 日本 |
| 子への課税 | 免税 | 課税対象 |
| 課税価格の合計額 | ― | 3億円 |
| 基礎控除 | ― | 3,600万円(3,000万円 + 600万円 × 1人) |
| 課税遺産総額 | ― | 2億6,400万円 |
| 税額 | 0円 | 9,180万円 |
| 外国税額控除 | ― | 適用なし |
日本では、法定相続人が子1人のため、課税遺産総額の全額に速算表を適用します。
計算式は「2億6,400万円 × 45% – 2,700万円 = 9,180万円」です。
この事例では、スイスで相続税が課されていないため、日本で外国税額控除を適用する税額もありません。
スイスの相続税で二重課税は調整できる?
日本とスイスの両方で課税されたときは、日本の外国税額控除で調整できる場合があります。外国税額控除とは、外国で課された相続税に相当する税を、一定の限度額まで日本の相続税から差し引く制度です。スイスの州の相続税も対象になり得ます。
ただし、日本の外国税額控除の対象となるのは、原則として、日本の相続税法上スイスに所在する財産について、スイスの法令により課された相続税です。財産の所在地は、預金なら受け入れた金融機関の営業所・事業所、株式なら発行法人の本店・主たる事務所の所在地で判断します。
そのため、スイスの銀行で保有している株式でも、発行法人の本店が日本や米国などにある場合は、日本の相続税法上、スイス所在財産には該当しません。外国税額控除の適用にあたっては、金融機関の所在地だけでなく、財産の種類や発行法人の所在地も確認する必要があります。
控除できる金額は、スイス所在財産について課された相続税額と、日本の相続税額にその国外財産の価額が課税価格の計算の基礎に算入された財産の価額に占める割合を乗じて求めた控除限度額の、いずれか少ない額です。なお、国外財産に係る債務がある場合は、その控除も考慮します。
なお、日スイス租税条約による二重課税の調整は所得に対する税が対象で、相続税は含まれていません。
スイスの財産にかかる相続税の注意点
スイスの財産を日本で申告するときは、評価額と申告期限に注意が必要です。日本のルールに沿って、早めに準備を進めましょう。
- 現地の評価額をそのまま申告に使わない
- 現地の手続き中でも日本の申告期限は来る
現地の評価額をそのまま申告に使わない
スイスの州が用いた評価額が、そのまま日本の評価額になるとは限りません。日本の申告では、日本の財産評価のルールに沿って評価します。
外貨建て財産の円換算には、原則として相続人の取引金融機関が公表する、亡くなった日の最終のTTB(対顧客直物電信買相場)またはこれに準ずる相場を使います。外貨預金などで取引金融機関が特定されている場合は、その金融機関の相場が基準です。
一方、スイスフラン建ての借入金など、外貨建て債務の円換算には、原則としてTTS(対顧客直物電信売相場)を使用します。当日の相場がなければ、それ以前で最も近い日の相場を使います。
TTBとは、金融機関が顧客から外貨を買い取るときの為替レートです。亡くなった日時点の残高証明書や保有銘柄の明細、不動産の登記・評価資料などを準備しておきましょう。
現地の手続き中でも日本の申告期限は来る
日本の相続税の申告・納税期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。スイスでの口座解約や州の税額確定が遅れているという理由だけで、日本の期限が延びるわけではありません。
相続証明書などの取得に時間がかかり、現地の財産を引き出せないまま日本の納税期限を迎えるおそれもあります。早めに財産の一覧を作り、日本での納税見込額と、納税に使える資金を確認しておきましょう。
スイスの相続税に関するご相談なら税理士法人ネイチャー
スイスが関わる相続では、亡くなった方の最後の住所地や不動産所在地の州の制度に加え、ご家族の住所・国籍・過去の住所歴、保有財産の内容を整理する必要があります。
税理士法人ネイチャーでは、海外財産や海外在住のご家族が関係する国際相続について、日本での課税範囲の確認から相続税申告まで対応しています。スイスで相続税が課される場合には、財産の所在地などを踏まえ、日本の外国税額控除の適用可否も検討します。
また、当法人は国際的な会計事務所のネットワーク「TIAG®」に加盟しており、必要に応じて海外の専門家と連携し、現地の税務制度や手続きの確認にも対応しています。
また、相続が発生する前から、日本での相続税の課税範囲や将来の税負担を見据えた生前対策についてもご相談いただけます。海外財産の相続や、日本とスイスの両方で課税される可能性がある場合など、国際相続に関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。
まとめ:スイスの相続税は州で異なり日本でも課税される場合がある
スイスでは国が課す相続税はありませんが、多くの州で相続税が課されます。免税の範囲や税率は、州や続柄、亡くなった方の課税状況によって異なるので注意が必要です。
スイスで免税でも、日本の相続税がかかる場合があります。ご家族の住所・国籍・過去の住所歴から、日本で課税される範囲を確認することが大切です。
ご自身の家族や財産の状況に当てはめて、申告の要否と納税見込額を確認しましょう。現地の手続きと並行して準備を進め、日本の申告・納税期限に備えてください。スイスの財産の相続でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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