「サラリーマンにとってペーパーカンパニーでの節税対策は有効？」
「ペーパーカンパニー設立が違法ならそれ以外の節税対策を知りたい」
ペーパーカンパニーは、違法・脱税につながりやすくおすすめしません。
本記事では、ペーパーカンパニーの種類や、過去に節税できていた仕組みやリスクを説明した後、サラリーマンが節税できる代替案をご紹介します。
節税による思わぬ事故を避けるためにも、ペーパーカンパニーに関する知識は必要になりますのでぜひ参考にしてください。
ペーパーカンパニーとは事業活動の実態がない会社のこと
ペーパーカンパニーは一般的に、事業実態がない会社のことを指します。一口に事業の実態がないと言っても、その目的は様々です。
| ダミー会社 | 違法行為（詐欺や悪徳商法など）を目的とした業務実態がない会社。 |
|---|---|
| 休眠会社 | 営業の実態がなく放置され続けている会社。以前は事業活動があったものの、現在は休止している会社も指す。 |
| 反社会的組織 | 暴力団・犯罪組織が表向きに健全な事業者を装うための会社。 |
| 特別目的会社 | 日本よりも法人税率が低い国に設立されたタックスヘイブンの会社。 |
上記は、ペーパーカンパニーの種類の一例です。
このうち問題になりにくいのは、経費計上や利益の分配を行っていない休眠会社のみです。その他の会社は脱税目的、違法行為の目的であることが多いためご注意ください。
サラリーマンがペーパーカンパニーで節税できる仕組み
ここでは、過去にペーパーカンパニーが節税できた仕組みを説明します。
タックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立する
タックスヘイブンでペーパーカンパニーを設立すると、税負担を抑えられます。タックスヘイブンとは、法人税や所得税などの税率が低い国・地域のことです。
極端な例で言うと、ケイマン諸島という場所では株式などの売却益や配当に対する課税が無く、所得税や不動産税も発生しません。
ですが、ペーパーカンパニーによる節税は、昔は可能でしたが現在日本では厳しく規制されています。詳しくは後述しますが、タックスヘイブン対策税制が制定されたためです。
設立した複数の会社に所得を分ける
設立した複数の会社に所得を分ける方法も、ペーパーカンパニーの節税として用いられていた手段です。
1,000万円以下の売上高であれば、消費税の免税事業者となるため、1,000万円以上の売上を分散させる目的でも使用されます。
ここでの問題は、実態の無い会社に所得を分配させていることです。実態のある会社ならば法人の節税として有効な手段です。
サラリーマンに限らずペーパーカンパニーを設立すると違法・脱税になる
サラリーマンに限らず、ペーパーカンパニーを設立すると違法・脱税になる可能性が非常に高いです。
脱税と見なされると、重加算税が適用され最大50%の多大なる税額負担になってしまいます。
また、法人設立だけでなく、実態が無いのに個人事業主で開業届を提出し、経費計上している場合も脱税とみなされます。
いずれにせよ、現代におけるペーパーカンパニーの設立は賢い選択とは言えません。是非、後述する代替案を活用しましょう。
ペーパーカンパニーの設立はタックスヘイブン対策税制が適用される
経営実態の無いペーパーカンパニーを租税回避地に設立したとしても、タックスヘイブン対策税制が適用されます。
これは、受動的所得を日本の会社・個人に合算して課税される制度であり、国内での会社設立と同等の税額を支払うことになります。
海外で事業を行うのであれば有効なタックスヘイブンですが、節税のみを目的とした場合日本国内では利用できないためご注意ください。
サラリーマンのペーパーカンパニー設立に代わる正しい節税対策
ここでは、ペーパーカンパニー設立に代わる、合法かつ合理的な節税対策についてお伝えします。
控除をしっかりと使い切る
サラリーマンであっても、利用できる控除は数多くあります。例えば医療費控除や配偶者控除、住宅ローン控除など。
利用できる控除を理解し、正しく節税すると手取りの金額が増えるため効果的な方法です。
手取りを増やす節税について詳しくは以下の記事で解説しておりますので、合わせてご覧ください。
手取りを増やす節税方法11選！会社員が簡単にできる節税の裏ワザを教えます
副業に取り組む
副業に取り組むと、収益を得るだけでなく節税効果が得られます。これは経費計上を行える範囲が広がるからです。
主な副業ごとに計上可能な経費は、以下の通りです。
- 動画編集：編集ソフトなど
- Webライティング：取材費など
- プログラミング：開発環境（プログラミングソフト、サーバー代）など
- Webデザイン：イラストレーターなどのソフトなど
もちろん副業による収益が入り、さらに一定の要件を満たし青色申告を行えば最大65万円の控除が受けられるため、本業と副業を組み合わせた節税はおすすめです。
ただし、1ヶ月だけ物販をしたというように、事業的な規模で取り組めていなければ、雑所得として扱われ、損益通算はできません。
また、会社の規則で副業が禁止されているケースもありますので注意してください。
プライベートカンパニーを設立する
プライベートカンパニーとは、個人が所有する会社で、従業員を雇わずに会社の代表者が1人で事業を行う場合マイクロ法人とも呼ばれます。
一般的には自分のみが在籍する会社となり、損益計上や法人でしかできない節税対策を行えるようになります。
所得税から法人税に切り替わるため、税率が変わることも特徴です。副業で800〜900万円の所得がある場合はプライベートカンパニー設立による節税効果が得られる可能性が高いです。
プライベートカンパニーを設立するその他のメリットや設立方法については以下の記事で解説しているため、ご覧ください。
プライベートカンパニーで節税対策！節税できる仕組みや効果を徹底解説
サラリーマンの節税や収入アップ対策ならネイチャーグループへ
サラリーマンこそ、節税をしながら手取りを増やしたいと考えるのは自然です。しかし、やり方を間違えてしまうと脱税になりかねません。
専門的な知識や節税のノウハウでお困りの方はネイチャーグループへご相談ください。
ネイチャーグループは、資産運用や税務に特化した個人専用のコンサルファームです。
幅広い知識と経験を持つアドバイザーが、お客様の資産状況や将来設計を丁寧にヒアリングしながら、一人ひとりの状況や希望に応じた資産の運用方法を提案いたします。
節税効果を得るための税務コンサルティングはもちろん、不動産や太陽光発電などの資産運用を行う際のコンサルティングも行わせていただきます。
一つのグループで資産運用と節税両方の専門的知識を持ち、10,000件を超える実績を持つネイチャーグループにぜひご相談ください。
まとめ：ペーパーカンパニーの設立は違法！サラリーマンは正しい節税対策を実践しよう
ペーパーカンパニーは、違法になる可能性が高いためおすすめしません。
サラリーマンが節税する場合は、各種控除を理解し使い切ることが節税の第一歩です。
副業で経費計上を行い、事業が軌道に乗ってきたらプライベートカンパニー設立を検討するなど正しい方法で合理的に節税しましょう。
専門的な知識を持たずに節税しようと手を出してしまうと、脱税となり本来よりも多い税金を支払うことになります。
脱税のリスクを0にし、安全に節税したい方は専門家に相談しながらご自身の状況に合った節税方法を選択していきましょう。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表 芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。
