年収1,200万の手取りは約〇〇万円！10万円増やす7つの節税対策を紹介

すでに年収が1,200万円ある方も、これから目指す方も、自身の手取りを把握しているという方は少ないのではないでしょうか。

実は、年収1,200万円を超えると注意しなければならないことがあります。知らないままでいると後悔しかねません。

そこでこの記事では、年収1,200万円の手取りや注意点について詳しく解説します。

また、手取りを増やす節税対策についても紹介しますので、少しでも手取りを増やしたい方はぜひ参考にしてください。

※本記事の記載内容は2024年11月現在のものです。

年収1,200万円の手取りは会社員なら約855万円

年収1,200万円の手取りは、会社員なら855万円程度です。毎月の手取りは、ボーナスがあるかないかで異なります。

一般的には、75〜80％が手取りの目安です。

実際は、家族構成や年齢などさまざまな要因で手取りは変わってくるため、あくまでも参考程度に認識しておきましょう。

年収1,200万円の手取りは個人事業主なら約750万円

個人事業主の方は年収1,200万円の場合、手取りは750万円程度です。

個人事業主の手取りの目安は年収の6〜7割程度で、毎月の手取りは62万円程度、会社員よりはやや低い傾向にあります。

ただし、会社員よりも節税対策が柔軟に行えるという強みがあり、手取り金額を増やしていけるため、個人事業主の方が劣っているというわけではありません。

そもそも年収1,200万円の割合はどれくらい？

年収1,200万円の方の割合はどれくらいなのでしょうか？

実は、年収1,200万円の方の割合は厳密にいうとわかりません。しかし、「民間給与実態統計調査」を見ると、年収1,000万〜1,500万円の方の割合がわかります。

男女別に見ていきましょう。

年収1,200万円の男性の割合は6.3％

令和5年の民間給与実態統計調査では、年収1,000万〜1,500万円の男性の割合は6.3％です。そのため、年収1,200万円の方は全体で6.3％程度はいると考えられます。

令和元年から令和4年までの集計と比較しても6.3％は一番数値が高く、男性で年収1,200万円の方はやや増加傾向にあると考えられます。

年収1,200万円の女性の割合は1.0％

一方で、女性の割合はどうなのでしょうか？

結論からお伝えすると、年収1,000万〜1,500万円の女性の割合は1.0％です。そのため、年収1,200万円の女性は1.0％程度いると考えられます。

男性と比較すると割合は低いですが、女性のみで考えれば令和元年から令和4年までと比較すると右肩上がりの傾向があります。

女性の活躍の場は広がっているため、今後も年収1,200万円の女性は増えていくでしょう。

年収1,200万円の各種ローンの目安

年収1,200万円の各種ローンの目安を紹介します。

• 住宅ローン
• カーローン

上記のローンを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

年収1,200万円の住宅ローンの目安

年収1,200万円の方の住宅ローンの目安は、8,400万円程度です。

ローンの借り入れ金額は年収の7倍程度が目安といわれており、返済比率は手取りの20〜25％程度が一般的です。

また、家賃は年収の3分の1が目安なので、24万円程度がいいでしょう。

毎月の生活を圧迫しないように過剰な住宅ローンの組むのは避けるのがおすすめです。

年収1,200万円のカーローンの目安

年収1,200万円の方のカーローンの目安は、360万円から480万円程度です。

「住宅ローンに比べて低い」と思われる方もいるかもしれませんが、理由は大きく2つあります。

• 車は家と比べると資産性が低い
• 事故による廃車のリスクがある

良い車に乗りたくなる気持ちもわかりますが、カーローンは年収の30〜40％を目安にするといいでしょう。

年収1,200万円を超えたら注意すべき5つのこと

年収1,200万円を超えたら注意すべきことは、大きく5つあります。

1. 所得税率が23%になる
2. 住民税が上がる
3. 保険料が高くなる
4. 各種手当の所得制限に当てはまる
5. 生活レベルが上がりやすくなる

注意点を把握しておかないと、想像とは異なると後悔する可能性があります。事前にそれぞれの詳細を確認しましょう。

1.所得税率が23%になる

年収1,200万円になると所得税率が23％となり、税負担も大きくなります。具体的な数字でいうと、100万円以上負担しなければいけません。

年収400万円の方が税率5％、税額8万円程度で済んでいることを考えると、年収は3倍にもかかわらず、税負担は10倍以上にも膨れ上がります。

2.住民税が上がる

年収1,200万円の方は、住民税の負担も大きくなります。住民税は一律で10％であるため、年収にかかわらず公平です。

しかし、金額でいえば年収数百万円の方よりも増えてしまいます。一律10％だから大丈夫だと思っていると、予想以上の住民税に驚く方も少なくありません。

3.保険料が高まる

年収が高くなればなるほど、社会保険料は高くなります。

年収1,200万円の方は、健康保険料60万円程度、厚生年金105万円程度、雇用保険6万円程度、合計170万〜180万円程度の社会保険料を支払います。

年収が上がったことだけを見ないように注意してください。

4.各種手当の所得制限に引っかかる

年収1,200万円になると、各種手当の所得制限に当てはまることがあるため注意が必要です。

たとえば、児童手当は年収830万円程度を超えると所得制限で手当を受け取れなくなります。

加えて、職場での家族手当や住居手当などが受けられなくなる可能性もあるため、気をつけましょう。

5.生活レベルが上がりやすくなる

年収1,200万円になると、生活レベルが上がりやすくなります。自動車の購入やより家賃の高い住居への引っ越し、外食の増加などが挙げられます

生活レベルが上がること自体が悪いわけではありません。とはいえ、貯金や投資などができなくなる可能性があることには注意してください。

一度生活レベルを上げると、なかなか下げられない傾向にあります。年収1,200万円だからと無計画に生活レベルを上げるのはやめましょう。

年収1,200万円が手取りを増やすための節税対策6選

年収1,200万円の方が手取りを増やすための節税対策は、大きく6つあります。

1. 不動産投資・太陽光発電などの資産運用
2. iDeCo
3. 新NISA
4. セルフメディケーション税制
5. 医療費控除・生命保険料控除の利用
6. ふるさと納税などの寄附金控除の利用

年収1,200万円の方は税負担が大きく、節税対策をしているかしていないかで将来大きな差がつくこともあります。

「手取りを増やしたい」「効果的に節税したい」という方は、しっかりと見ていきましょう。

1.不動産投資・太陽光発電などの資産運用

資産運用は資産を増やすだけではなく、節税対策としても非常に有効です。

特に、年収1,200万円の方には不動産投資、太陽光発電はおすすめです。

たとえば不動産投資は、マンションもしくはアパートの取得費用の一部を減価償却費で経費として計上できます。結果、所得金額を減らせるため、税負担は軽減します。

また、太陽光発電投資も不動産投資同様、設備を減価償却費で経費として計上可能です。

うまく資産運用を活用できれば、課税対象になる所得金額を減らせるため支払う税金を大きく減少させられるかもしれません。

「経費になるかわからない」「最適な資産運用がわからない」という方は、専門家へ相談してみてください。

2.iDeCo

iDeCoは、掛け金と運用益の合計金額をもとに給付が受けられます。加入の申し込みや掛け金の拠出、運用といったことは自分で行います。

最大の魅力は、毎月の掛け金が全額所得から控除できることです。

拠出金額は5,000円からで、毎月の上限金額は職業によって異なるため注意する必要があります。

3.新NISA

少額から始められるつみたて投資枠と成長投資枠の活用も、節税対策として非常におすすめです。

2018年より始められた制度ですが、2024年に新しく生まれ変わりました。

旧制度よりも有利な条件になっているため、活用しないのはもったいないといえるでしょう。新制度は、毎月10万円まで積み立て可能です。

また、旧制度と新制度は併用できるため、すでにつみたてNISAを活用している方も問題なく始められます。

4.セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、市販薬を買った時に使える制度で、12,000円を超えた部分は控除を受けられます。

しかし、88,000円の上限があります。

さらに、商品のパッケージにセルフメディケーション税制控除対象と記載されていなければ、適用されません。

なお、医療費控除との併用はできないため、活用する際は注意が必要です。

5.医療費控除・生命保険料控除の利用

医療費控除や生命保険料控除の利用も、節税対策として効果的です。

医療費控除は、医療費が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額）を超えると受けられる控除です。

特に、入院や手術など大きな治療費がかかった場合には、大きな節税効果を期待できます。

しかし、確定申告しなければならない点には注意が必要です。

また、生命保険料控除は所得控除の一つで、支払った保険料に応じて一定金額が所得から差し引かれます。

いずれも税負担を軽減できるため、活用しな手はないでしょう

6.ふるさと納税などの寄附金控除の利用

寄附金控除は、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に受けられます。

下記のいずれかの金額の低い方から、自己負担額の2,000円を引いた金額が控除額です。

• その年に支出した特定寄附金の合計額
• その年の総所得金額等の40％相当額

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度を使う場合は確定申告が不要です。ふるさと納税でもワンストップ特例制度を使わない場合、また、ふるさと納税以外は、確定申告をしなければ適用は受けられません。手続きが心配な方は、専門家への相談も検討してください。

年収1,200万円の方が節税で手取りを増やすならネイチャーグループ

年収1,200万円の方は支払う税金も多く、節税対策をしないのは非常にもったいないといえます。

しかし、節税対策の方法はたくさんあり、最適なものを選べなければ高い節税効果は期待できないでしょう。

そこで、年収1,200万円の節税対策なら、ネイチャーグループにお任せください。

ネイチャーグループはトップクラスの規模を誇るコンサルファームであり、資産運用と税務に特化したプロフェッショナルです。

資産運用や節税対策を熟知したアドバイザーも多数在籍しており、お客様に最適なプランを提案可能です。

年収1,200万円の方で手取りを増やしたいと考える方は、ぜひネイチャーグループへご相談ください。

＼所得税の有効な対策方法とは？／

まとめ：年収1,200万円以上なら節税対策で手取りを増やそう

年収1,200万円の方の手取りは、750万〜855万円程度です。

しかし、手取りが多いのは非常にいいことですが、所得税率が高くなったり、保険料が高まったりと注意点もあります。

うまく節税対策を行わなければ、手取りを増やすことは難しいでしょう。そのため、節税対策は専門家へ相談するのがおすすめです。

私たちネイチャーグループは、年間相談件数2,000件以上、累計で1万件以上と実績が豊富な専門家です。ネイチャーグループは、資産運用と税務への知識とノウハウを活用して、日々お客様のサポートに尽力しています。

年収1,200万円以上で節税対策をして手取りを増やしたい方は、ネイチャーグループへお気軽にご相談ください。

セミナー情報

「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表　芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。

セミナーの詳細はこちら