国際税務の相談はどこに？税理士の選び方と失敗しないポイント

海外に資産を持つ方、海外への赴任が決まった方、国際結婚をされている方…国境を越える活動が増える現代において、「国際税務」は決して他人事ではありません。しかし、日本の税法だけでも複雑なのに、海外の税法や租税条約が絡み合う国際税務は、まさに「税金の迷路」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

国際税務の悩みは、専門知識と経験を持つ税理士に相談することが、最も賢明で安全な解決策です。 自己判断や不正確な情報に基づいて行動すると、思わぬ追徴課税や法的な問題に発展するリスクも潜んでいます。

この記事では、国際税務に関する相談先はどこが良いのか、そして失敗しないための具体的なポイントまで、専門家の視点から解説します。

国際税務の相談先はどこ？主な選択肢とそれぞれの特徴

国際税務に関する相談先はいくつかありますが、それぞれ専門分野や得意とする領域が異なります。ご自身の状況に合わせて、最適な相談先を選ぶことが重要です。

国際税務専門の税理士事務所

国際税務に関する相談で最も推奨されるのが、国際税務を専門とする税理士事務所です。税理士は税金に関するプロフェッショナルであり、複雑な国際税務の計算から申告まで、一貫してサポートしてくれます。
専門分野：具体的な税務申告・節税対策
国際税務専門の税理士は、以下のような多岐にわたる税務課題に対応します。

• 所得税: 海外の給与所得、不動産所得、株式などの金融所得に関する日本の税務申告。
• 法人税: 海外子会社を持つ企業の税務、海外取引に関する法人税。
• 相続税・贈与税: 海外資産や海外居住者が関わる相続・贈与税の申告、評価、節税対策。
• 消費税: 国際取引における消費税の取り扱い、輸出免税など。
• 納税管理人: 日本非居住者の納税代理。

強み：租税条約と各国税制に精通
国際税務の税理士の最大の強みは、日本と関係国の「租税条約」やそれぞれの「税制」に精通していることです。二重課税の回避や、各国間の税法の調整など、高度な知識が求められる分野で的確なアドバイスを提供できます。

国税庁・税務署の相談窓口

一般的な税法の解釈や、簡単な税務申告について知りたい場合は、国税庁の電話相談センターや税務署の窓口を利用することも可能です。
専門分野：一般的な税法の解釈

• 確定申告書の書き方
• 一般的な税法の規定
• 制度の概要に関する説明

限界：個別具体的な対策・踏み込んだアドバイスは難しい
国税庁や税務署は、あくまで税法の解釈や一般的な手続きの案内が中心です。

• 個別の状況に応じた具体的な節税対策の提案は期待できません。
• 複雑なケース（特に海外の税法が絡む場合）の判断は難しく、「ご自身の判断で」という回答になることがほとんどです。
• 税務署は税金を徴収する立場であるため、納税者に有利な節税方法を積極的に教えてくれるわけではありません。

弁護士（国際法務・税務に強い事務所）

税務問題が法的な紛争に発展している場合や、税務以外の国際法務（海外での会社設立、契約、遺産分割トラブルなど）が絡む場合は、弁護士への相談も視野に入ります。

専門分野：法的紛争解決、海外会社設立など

• 税務争訟（税務署との紛争）の代理
• 国際的な契約書の作成・レビュー
• 海外での法人設立、事業承継に関する法的アドバイス
• 国際相続における遺産分割の法的トラブル対応

税理士との連携が必須な理由
弁護士は法律の専門家ですが、税法に関する深い実務知識や申告手続きについては税理士が専門です。国際税務においては、弁護士と税理士が連携することで、法務と税務の両面から最適な解決策を導き出すことができます。

司法書士（国際登記・手続き関係）

司法書士は、不動産の登記や相続手続きなど、法務局や公証役場での手続きが主な専門分野です。

専門分野：国際相続手続きの一部

• 遺言書の作成支援（公正証書遺言など）
• 国際相続における戸籍収集や法定相続情報証明の作成

国際税務の直接的な相談先ではありませんが、国際相続で海外不動産が絡む場合など、関連する手続きで関わることがあります。

あなたの状況別！最適な国際税務の相談先はここ

国際税務の悩みは多種多様です。あなたの具体的な状況に合わせて、最適な相談先とそのポイントを解説します。

ケース1：海外不動産・海外金融資産の運用・売却

海外に保有する不動産や、海外口座の預金、海外株式などの金融資産に関する税務は非常に複雑です。

• 相談先: 国際税務専門の税理士が最適です。必要に応じて海外の不動産鑑定士や弁護士との連携も視野に入ります。

ポイント:

• 保有時: 海外不動産の家賃収入や海外株式の配当金・売却益に対する日本の課税。
• 売却時: 海外不動産や金融資産の売却益に対する日本の譲渡所得税、外国税額控除の適用。
• 情報収集義務: 海外財産調書、国外送金等調書などの提出義務。
• 現地の税制: 所在国の不動産税、所得税、キャピタルゲイン税などの理解。

ケース2：国際相続・国際贈与

配偶者や家族に外国籍の方がいる場合、あるいは海外に資産がある場合の相続・贈与は、国際税務の知識が不可欠です。

• 相談先: 国際税務専門の税理士が最適です。特に国際相続は弁護士や司法書士との連携が重要になります。

ポイント:

• 準拠法: どの国の法律に基づいて相続・贈与が進められるか。
• 納税義務者: 日本の相続税・贈与税の課税対象となるのは誰か、海外の税金はどうか。
• 二重課税: 異なる国での課税を避けるための外国税額控除や租税条約の適用。
• 生前対策: 相続・贈与発生前の対策（遺言書、生前贈与など）の国際的な有効性。

【重要】国際税務に「本当に強い」税理士を見極める7つのポイント

国際税務の相談先として税理士を選ぶ際、「国際税務に強い」と謳っている事務所は多数あります。しかし、その強さには幅があります。あなたの抱える問題を確実に解決してくれる「本当に強い」税理士を見極めるための7つのポイントを解説します。

ポイント1：国際税務に関する「豊富な実績と専門経験」

税理士といっても、それぞれ得意分野は異なります。国際税務は、税制が頻繁に改正され、各国の法律も絡むため、常に最新の情報を学び続ける必要があります。

• 過去の相談事例や解決実績を確認する:
  • 具体的にどのような国際税務の案件を手がけてきたのか。
  • 自身のケースに類似する実績があるか。
  • ホームページや初回相談時に、具体的な成功事例（匿名化されたものでも構いません）を聞いてみましょう。

ポイント2：租税条約と「各国税制への深い理解」

国際税務は、日本の税法だけでは解決できません。関係する国々の税法、そしてそれらの国との間で結ばれている「租税条約」を深く理解していることが不可欠です。
国際税務は「情報」が命
各国の税制や租税条約は非常に複雑で、改正も頻繁に行われます。そのため、常に最新の情報をキャッチアップし、適切に判断できる知識量が求められます。税理士法人ネイチャーは、最新の国際税務情報を常に把握し、お客様へのアドバイスに反映させています。

ポイント3：「海外ネットワーク」の有無と連携力

海外に資産がある場合や、海外に居住する相続人がいる場合、現地の税務や法務の専門家との連携が必要になることがあります。

• 提携先の有無: 海外の会計事務所や法律事務所との提携ネットワークがある税理士は、現地の情報収集や手続きをスムーズに進める上で非常に心強い存在です。
• 連携実績: 実際に過去に海外の専門家と連携して案件を解決した実績があるかどうかも確認しましょう。

ポイント4：税務調査対応力と「リスクヘッジ」の視点

国際税務は、通常の税務に比べて税務調査の対象となりやすく、否認された場合の追徴課税も高額になる傾向があります。そのため、税務調査を想定した「リスクヘッジ」の視点を持っている税理士を選ぶことが非常に重要です。
国際税務の税務調査で注視されるポイント

• 海外送金や海外からの着金、海外資産の申告漏れ
• 租税条約の適用要件の不備
• 海外滞在期間と日本の非居住者認定の適格性

書面添付制度など安心のサポート体制
税務調査で否認されないためには、申告書の内容が正確であること、そしてその根拠となる資料が適切に整理されていることが不可欠です。

• 書面添付制度: 税理士が申告書の内容を調査・確認し、意見を記載した書面を添付する制度です。これにより、税務調査が省略されたり、簡易な質問で済んだりする可能性が高まります。
• 事前のシミュレーション: お客様が将来的に直面しうる税務リスクを事前にシミュレーションし、回避策を提案することで、安心して資産を運用・承継できるサポート体制を構築しています。

ポイント5：コミュニケーション能力と「分かりやすい説明」

国際税務は専門用語が多く、一般の方には理解が難しい内容も少なくありません。

• 専門用語を避けて説明してくれるか: 専門家だからといって専門用語を羅列するのではなく、お客様が納得できるまで、平易な言葉で丁寧に説明してくれる税理士を選びましょう。
• 疑問に寄り添う姿勢: お客様の不安や疑問に真摯に耳を傾け、親身になって対応してくれるかどうかも重要なポイントです。
• オンライン対応: 遠方の場合や忙しい場合でも、オンライン（Zoomなど）や電話でスムーズに相談できるかどうかも確認しましょう。

ポイント6：「オーダーメイドの提案」ができるか

国際税務の課題は、個人の資産状況、家族構成、海外との関係性、事業内容などによって大きく異なります。

• 画一的な回答ではなく、お客様一人ひとりの状況を深くヒアリングし、最適なオーダーメイドの解決策を提案してくれる税理士を選びましょう。
• 単に税金を減らすだけでなく、将来の資産形成や円満な相続といったお客様の目標全体を見据えたアドバイスができる税理士が理想的です。

ポイント7：費用体系の透明性（無料相談の活用）

相談費用は気になるところですが、安さだけで選ぶのは危険です。

• 費用体系の明確さ: スポット相談、顧問契約など、サービス内容に応じた費用体系が明確に提示されているか確認しましょう。
• 無料相談の活用: 多くの税理士事務所が初回無料相談を提供しています。これを活用し、税理士との相性や専門性、提案内容を確認することが重要です。

相談前に準備すべきことと最適な相談タイミング

国際税務の相談を効果的に進めるためには、事前の準備と最適なタイミングが重要です。

相談時に用意すると良い書類・情報リスト

事前に以下の情報や書類を準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

• パスポートのコピー、ビザの種類
• 海外での滞在・居住期間、日本の居住期間がわかる資料
• 海外の銀行口座の残高証明書、取引明細
• 海外の証券口座の取引明細、保有資産一覧
• 海外の不動産の取得時の契約書、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、賃貸契約書など
• 海外の給与明細、源泉徴収票
• 贈与契約書、遺言書（あれば）
• 過去の日本の確定申告書の控え
• 現地の税務申告書（あれば）
• 相談したい内容や疑問点をまとめたメモ

これらの書類は、あなたの現状を税理士が正確に把握し、適切なアドバイスをする上で不可欠です。手元にない場合は、どの情報が必要か事前に税理士事務所に確認しておきましょう。

「早めの相談」が未来の税金を左右する理由

国際税務に関する問題は、時間が経過するほど複雑化し、解決が難しくなる傾向があります。

• 税制改正への対応: 税制は頻繁に改正されるため、早めに相談することで、最新のルールに基づいた最適な対策を講じることができます。
• 情報収集の難しさ: 海外の情報を収集するには時間がかかります。早期に専門家に相談することで、必要な情報の洗い出しや準備を計画的に進められます。
• 選択肢の拡大: 問題発生後では選択肢が限られることが多いですが、早い段階で相談すれば、より多様な節税策や資産保全策を検討できます。
• 税務調査リスクの軽減: 早めに正確な知識を持つ専門家と連携することで、税務調査のリスクを最小限に抑え、安心して事業や資産運用に集中できます。

例えば、海外移住を検討している場合は、移住前に税務上の影響をシミュレーションし、最適な移住時期や資産の整理方法についてアドバイスを受けることで、将来の税負担を大きく軽減できる可能性があります。

まとめ：国際税務の悩みは、税理士法人ネイチャーへご相談を

海外資産、海外赴任、国際相続など、国境を越える活動が増えるにつれて、国際税務の悩みは避けて通れない課題となっています。しかし、その複雑さゆえに、一人で抱え込んだり、安易な自己判断を下したりすることは、大きなリスクを伴います。
国際税務を成功させる鍵は、「本当に国際税務に強い、信頼できる専門家を見つけること」に尽きます。

税理士法人ネイチャーは、金融業界における深い知見と、年間2000件を超える豊富な相談実績を持つ国際税務の専門家集団です。私たちは、お客様一人ひとりの複雑な状況を深く理解し、最新の税制知識と各国税制への深い理解、そして海外ネットワークを活かし、最適なオーダーメイドの解決策をご提案します。

• 海外の給与・不動産・金融所得の申告
• 複雑な国際相続・国際贈与の税務対策
• 海外赴任・移住前後の税務コンサルティング
• お客様が最も不安に感じる「税務調査対応」まで、万全のサポート体制を整えています。
• あなたの国際税務に関する漠然とした不安を、具体的な解決策へと変えるために、ぜひ一度、税理士法人ネイチャーにご相談ください。私たち専門家が、あなたの資産を国内外で守り、未来の安心を共に創り出すお手伝いをさせていただきます。

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