会社の利益が順調に伸びてくると、経営者の頭を悩ませるのが税金の問題です。特に中小企業において、所得金額800万円は税負担が大きく変わる重要な分岐点となります。
「所得が800万円を超えると、急に税率が上がって損をするのではないか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、実効税率の正確な計算方法から、800万円の壁を意識した具体的な節税戦略、さらには手元資金を増やすための資産運用まで詳しく解説します。
最後までお読みいただければ、税金への不安が解消され、攻めの経営に転換するためのヒントが見つかるはずです。
法人税の800万円の壁を正しく理解する
中小企業の法人税には、所得金額に応じて税率が変わる軽減税率が適用されます。この境界線が800万円です。
所得800万円以下の税率は15％
資本金1億円以下の中小法人の場合、年800万円以下の所得に対しては15％の軽減税率が適用されます。本来の法人税率は23.2％ですが、中小企業の育成を目的としてこの低い税率が設定されています。この制度を活用することが、中小企業の税務戦略の基本です。
所得800万円を超えると税率は23.2％に上昇
年800万円を超える所得については、標準税率である23.2％が適用されます。800万円を超えた瞬間に、その超過分に対してかかる税率が約8％も跳ね上がる計算になります。利益が出れば出るほど、国に納める割合が増えていくのが日本の税制の仕組みです。
軽減税率の適用には期限がある
中小法人の軽減税率（15％）は、時限措置として設けられています。現在は2027年（令和9年）3月31日までに開始する事業年度まで適用される予定です。（※2024年度税制改正により延長されました）これまで何度も延長されていますが、恒久的な制度ではない点に注意が必要です。常に最新の税制改正情報を確認することが、経営上のリスク回避に繋がります。
中小企業の実効税率をシミュレーションする
法人税の表面的な税率だけでなく、実際に納める法定実効税率を知ることが重要です。
実効税率とは全ての法人関連税を合わせた総合的な税率
実効税率とは、国に払う法人税だけでなく、地方税（法人住民税、法人事業税）などを合算し、実質的な所得に対する税負担率を計算したものです。事業税は翌期の経費（損金）に算入できるため、単純に各税率を足すのではなく、複雑な数式を用いて算出されます。
所得800万円以下と超えた際の実効税率の差
東京都に本社を置く中小法人の場合、おおよその実効税率は以下の通りとなります。
- 所得800万円以下の部分：約23〜25％
- 所得800万円超の部分：約30〜32％
このように、800万円を境に約11％もの税負担の差が生じます。所得が1,000万円の場合、最初の800万円には低い実効税率が、残りの200万円には高い実効税率が適用される超過累進課税のような仕組みになっています。
地域によって異なる実効税率
法人住民税や事業税の税率は、自治体によって異なります。例えば、超過税率を採用している東京都や、財政状況によって独自の税率を設定している地方自治体では、実効税率にわずかな差が出ます。自社の正確な実効税率を知りたい場合は、管轄の自治体の税率を確認するか、顧問税理士に計算を依頼してください。
所得800万円を意識した具体的な節税戦略
利益が800万円を少し超えそうな場合、適切な対策を行うことで税負担を劇的に軽減できる可能性があります。
役員報酬の最適化で利益を調整する
最も一般的で効果的な方法は、役員報酬の額を見直すことです。役員報酬は法人の損金（経費）になるため、所得を800万円以下に抑える調整が可能です。ただし、役員報酬を上げすぎると個人の所得税・住民税や社会保険料が増加します。法人と個人の合計で、最もキャッシュが残る最適点を見極めることがプロの視点です。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の活用
掛け金を全額損金に算入できる経営セーフティ共済は、非常に強力な節税ツールです。年間最大240万円（累計800万円）まで積み立てることができ、所得を圧縮する効果があります。40ヶ月以上加入すれば、解約時に掛け金が100％戻ってくるため、利益が出すぎた年の利益繰り延べに最適です。
設備投資による即時償却の検討
中小企業経営強化税制などを活用すれば、一定の設備投資を行った際に即時償却や税額控除を受けることができます。例えば、PCやソフトウェアの買い替え、生産性を向上させる機械の導入などが対象です。800万円の壁を超える利益を、将来の成長のための投資に回すことで、節税と企業競争力の強化を同時に実現できます。
節税の落とし穴と注意点
「税金を払いたくない」という思いが強すぎると、かえって会社を苦しめる結果になりかねません。
キャッシュアウトを伴う節税は慎重に
不要な備品の購入や、効果の薄い広告宣伝費の計上は、税金は減っても手元の現金も減らしてしまいます。「税金を100万円減らすために300万円使う」という行為は、経営の健全性を損ないます。節税にはキャッシュアウトを伴うものと伴わないもの（減価償却の加速など）があることを理解してください。
銀行融資への影響を考慮する
過度な節税で所得を低く抑えすぎると、決算書上の利益が少なくなります。銀行は返済能力を利益で判断するため、将来的な融資が受けにくくなるリスクがあります。事業拡大のために大規模な借り入れを検討している場合は、一定の税金を払ってでも利益を出し、自己資本を厚くしておく戦略が正解となるケースも多いです。
関連会社を利用した所得分散の是非
複数の会社を設立して、それぞれの所得を800万円以下に分散させる手法がありますが、これには税務署から実体がないとみなされるリスクが伴います。不自然な所得分散は、否認された場合に重加算税などのペナルティを受ける可能性があります。組織再編やグループ法人税制については、専門的な知見を持つ税理士への相談が不可欠です。
税理士法人ネイチャーが提案する攻めの資産防衛
私たちが多くの経営者様をサポートしてきた経験から言えるのは、税金対策は出口戦略とセットで考えるべきだということです。
税金対策と資産運用のハイブリッド
所得が800万円を超え、会社にキャッシュが貯まり始めたステージでは、単なる節税から資産運用へのシフトを推奨しています。法人の利益を効率的に運用し、税金を引き去った後の純資産を最大化させることが、本当の意味での資産防衛です。弊社では、国内外の金融商品を組み合わせた、富裕層向けの独自の運用プランを提案しています。
国際税務を見据えたスキーム構築
今後、海外展開や海外資産の取得を検討されている場合、日本の税制だけでなく、進出先の税制も考慮した多角的な設計が必要です。特にアメリカなどの主要国との取引や相続が発生する場合、日本の法人税率の議論だけでは不十分です。私たちは国際税務のスペシャリストとして、国境を越えた最適なタックスプランニングを提供します。
事業承継と相続対策の早期着手
800万円の壁を突破し、会社規模が拡大するほど、将来の自社株評価額は高騰します。何も対策をせずにいると、いざ事業承継を行う際に多額の相続税が発生し、経営権の維持が危ぶまれることもあります。今のうちから実効税率をコントロールしつつ、スムーズな資産承継に向けた準備を始めることが、オーナー経営者の責務です。
まとめ：所得800万円を超えた時こそが経営の転換点
法人税の実効税率は、所得800万円を境に約22％から33％へと大きく上昇します。この800万円の壁を前に、多くの経営者が足を止めがちですが、大切なのは税率を恐れることではなく、その変化を織り込んだ上でどう資産を増やすかという戦略を立てることです。
- 現状把握： 自社の所得推移と正確な実効税率を計算する。
- 短期対策： 役員報酬の適正化や経営セーフティ共済で所得をコントロールする。
- 長期戦略： 節税で浮いた資金を成長投資や資産運用に回し、企業の地力を高める。
「今期の利益が800万円を超えそうだ」「もっと効率的な資産運用の方法はないか」とお悩みの方は、ぜひ一度、税理士法人ネイチャーまでご相談ください。
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