企業版ふるさと納税はメリットがない？最大9割軽減の実質負担を解説

「企業版ふるさと納税を使うと、税金対策になるのか」
決算前に制度を紹介され、気になる経営者もいるでしょう。

企業版ふるさと納税では、地方公共団体への寄附に対する損金算入に加え、一定の税額控除を受けられます。条件を満たした場合、寄附額の最大約9割相当の税負担軽減につなげることが可能です。

ただし、寄附金そのものが返ってくる仕組みではありません。税額控除を十分に使えない場合は、想定より負担が大きくなることもあります。

この記事では、寄附後に会社へ残る実質負担を中心に、通常の寄附との違いや企業側のメリットを整理します。100万円を寄附した場合の金額も使いながら、自社に適した制度か判断するためのポイントを見ていきましょう。

企業版ふるさと納税はメリットがないと言われる4つの理由

企業版ふるさと納税は税制上の優遇が大きい一方、会社の支出がゼロになる制度ではありません。寄附額と税負担の軽減額を分けて考えると、実際の負担がわかりやすくなります。メリットがないと言われる理由は以下のとおりです。

1. 寄附額の全額が軽減されるわけではない
2. 100万円の寄附では約10万円が実質負担になる
3. 個人のふるさと納税のような「返礼品」がない
4. 税額が少ないと軽減率が下がる

1. 寄附額の全額が軽減されるわけではない

企業版ふるさと納税では、最大限の優遇を受けた場合でも、寄附額の一部は会社が負担します。

地方公共団体への寄附金は、原則として全額を損金に算入できます。寄附金を損金として扱うことで課税所得が下がり、法人税などの負担も減少します。この部分による軽減は、実効税率が約30％の場合で、寄附額のおおむね3割が目安です。

企業版ふるさと納税では、さらに法人住民税・法人税・法人事業税について税額控除が設けられています。適用できる税額控除は最大6割です。つまり、損金算入による効果と税額控除を合計した軽減額が、最大で寄附額の約9割相当となります。

100万円を寄附して約90万円分の負担が軽くなった場合でも、約10万円は会社側の負担として残ります。

2. 100万円の寄附では約10万円が実質負担になる

寄附前後の支出を並べると、最大限の軽減を受けても資金負担が残ることがわかります。例として、寄附前の法人関係税（法人税・法人住民税・法人事業税の合計）が3,500万円の会社を考えます。100万円を寄附し、そのうち約90万円分の税負担が軽減された場合は次のとおりです。

※法人税、法人住民税、法人事業税などを法人関係税としてまとめています。最大約9割相当の軽減を受けた場合の単純な例です。

法人関係税だけを見ると、負担は約90万円減っています。一方で、寄附時には100万円を支払っています。そのため、寄附をしなかった場合との差額は約10万円です。企業版ふるさと納税を検討する際は、「税金がいくら減るか」だけではなく、寄附後の実質的な支出額まで確認する必要があります。

3. 個人のふるさと納税のような「返礼品」がない

企業版ふるさと納税は個人のふるさと納税のような返礼品はありません。自治体に対する寄附です。税制優遇され一般的な寄附金よりは多く、自己負担額が減らせるものの、純粋なキャッシュアウトになります。その点は理解しておく必要があります。

4. 税額が少ないと軽減率が下がる

最大約9割相当の軽減は、税額控除を十分に利用できる場合の水準です。税額控除には、それぞれの税目に限度額があります。法人住民税は法人税割額の20％、法人税は法人税額の5％、法人事業税は法人事業税額の20％までです。

たとえば1,000万円を寄附しても、自動的に900万円分の税負担が減るわけではありません。

※損金算入による約3割の効果は目安です。実際の金額は所得、所在地、資本金、適用税率などによって変わります。

法人関係税が少なければ、税額控除の上限も低くなる場合があります。その結果、寄附額に対して会社が負担する割合は1割を超えます。寄附額を先に決めるのではなく、決算見込みから各税目の金額を算出し、利用できる控除額を確認してから判断する方法が適切です。

企業版ふるさと納税の3つのメリット

企業版ふるさと納税には、税制上の優遇だけでなく、自治体が取り組む地方創生事業を支援できるため、企業活動との接点を持たせやすいという特徴もあります。メリットは次の3つです。

1. 通常の寄附より税負担を軽減しやすい
2. 地域貢献の内容を対外的に伝えられる
3. 人材を通じた地域支援も検討できる

1. 通常の寄附より税負担を軽減しやすい

通常の寄附との大きな違いは、損金算入に加えて税額控除が設けられている点です。地方公共団体への通常の寄附も、原則として全額を損金にできます。ただし、税負担への影響は損金算入による軽減が中心です。企業版ふるさと納税では、一定の要件を満たせば法人関係税から直接差し引く税額控除を利用できます。

※実際の軽減額は会社の税額や控除限度額によって異なります。

税額控除を上限まで利用できる場合、通常の寄附より会社側の負担を抑えながら地方創生事業を支援できます。

2. 地域貢献の内容を対外的に伝えられる

企業がどの地域や事業を支援したかを、社会貢献活動の一つとして示せます。企業版ふるさと納税の対象には、産業振興、教育、子育て支援、観光など、自治体ごとにさまざまな地方創生事業があります。寄附を受けた自治体が、企業名や寄附内容を公式サイトなどで紹介するケースもあります。

企業側も、支援した事業や目的を自社サイトなどで紹介することが可能です。CSR（企業の社会的責任）の取り組みとして伝える場合は、寄附額だけではなく、「どの地域の何を支援したのか」を示すと内容が明確になります。税負担の軽減だけでなく、会社として取り組む地域支援を具体化できる点も制度の特徴です。

3. 人材を通じた地域支援も検討できる

企業の人材や専門性を、自治体の地方創生事業に生かせる仕組みもあります。企業版ふるさと納税には、人材派遣型と呼ばれる活用方法があります。

たとえば、寄附企業の人材が地方公共団体の職員として任用され、寄附を活用する事業に携わるケースです。その人材にかかる人件費相当額を含む事業費への寄附も対象となります。企業が持つ経験や専門知識を地域の課題解決に生かせるため、資金だけを提供する寄附とは異なる関わり方が可能です。

一方、企業版ふるさと納税を利用したことを理由に、自治体から取引上の優遇などを受けることはできません。寄附の対価として企業へ経済的利益を提供する行為は認められていないためです。

企業版ふるさと納税の3つのデメリット

企業版ふるさと納税を利用する際は、税負担の軽減だけでなく、返礼品の有無、資金繰り、赤字時の取扱いも確認する必要があります。主なデメリットは、次の3つです。

1. 返礼品を受け取れない
2. 寄附時に全額分の資金が減る
3. 赤字では税額控除を利用しにくい

1. 返礼品を受け取れない

企業版ふるさと納税には、個人のふるさと納税のような返礼品がありません。寄附をした企業に対し、寄附の見返りとして経済的な利益を提供することは禁止されています。

2. 寄附時に全額分の資金が減る

寄附をした時点で、寄附額の全額が会社から出ていきます。一方、税負担の軽減は、法人税などの申告や納税額の計算に反映されます。そのため、寄附から納税額が減るまでの間は、手元資金が一時的に少なくなります。

決算月の近くに多額の寄附をすると、賞与や納税などの支払い時期と重なる場合があるので注意が必要です。寄附額を決める際は、資金繰りも確認しておきましょう。

3. 赤字では税額控除を利用しにくい

赤字の会社は、企業版ふるさと納税の税額控除を十分に利用できない場合があります。税額控除は、法人住民税の法人税割、法人税、法人事業税から差し引く仕組みです。各税目の税額が少なければ、控除できる金額も小さくなります。

法人住民税の均等割は、所得の有無にかかわらず原則として課税されますが、企業版ふるさと納税の税額控除の対象ではありません。赤字の年に寄附する場合は、利益の見込みだけでなく、各税目の税額と控除上限を確認することが重要です。

企業版ふるさと納税を利用するメリットが大きい会社

向き不向きは、納税の見込み、成果の測り方、寄附の目的で判断できます。まずは表で、自社がどこにあてはまるかを確かめましょう。

十分な納税額が見込まれる会社

毎期安定して法人関係税を納めている会社は、税負担の軽減効果を受けやすくなります。企業版ふるさと納税の税額控除には、法人住民税、法人税、法人事業税ごとに上限があります。

決算見込みをもとに、税目ごとの控除上限を試算できる会社は、寄附額を判断しやすいでしょう。寄附後も運転資金や設備資金を確保できるか、あわせて確認しておく必要があります。

CSRの成果を数値で測れる会社

寄附の目的と評価方法を事前に決められる会社は、企業版ふるさと納税を活用しやすくなります。決めておきたいのは、目的、対象、評価指標、確認時期の4つです。あらかじめ基準を設けておけば、寄附後に地域貢献や情報発信などの成果を確認できます。

地域連携の目的が明確な会社

支援したい地域や事業が明確な会社は、企業版ふるさと納税を活用しやすいでしょう。創業地や事業に関係する地域への支援は、寄附先を選ぶ目的の一つです。内閣府も、企業と地方公共団体の連携を促進するため、マッチング会やアドバイザー制度を設けています。

ただし、寄附の見返りとして、自治体から経済的な利益を受けることは認められていません。

企業版ふるさと納税で寄附する前の確認事項

寄附の前には、税額、資金、寄附先の3つを順に確認しましょう。3点を先に確かめておけば、想定外の負担や制度要件の見落としを防げます。

• 税目別の控除上限額を試算する
• 寄附後の資金繰りを確認する
• 寄附先の制度要件を確認する

税目別の控除上限額を試算する

寄附額を決める前に、税目ごとの控除上限額を試算しましょう。企業版ふるさと納税の税額控除は、法人住民税、法人税、法人事業税でそれぞれ上限が異なります。利益の見込みが変わった場合は、寄附額や控除見込み額も試算し直す必要があります。

法人税の税額控除は、法人税申告書の別表六（二十二）で計算します。法人税の税額控除を受けるには、青色申告書を提出するなどの要件を満たす必要があります。

寄附後の資金繰りを確認する

寄附のあとも必要な資金が残るかを、一覧にして確認しましょう。

寄附先の制度要件を確認する

寄附先が制度の条件を満たしているか、次の4点をチェックしましょう。

1. 認定事業から寄附先を選ぶ

企業版ふるさと納税の対象は、国の認定を受けた地域再生計画に位置付けられる地方創生事業への寄附です。寄附を検討する際は、寄附先の事業が制度の対象となるかを確認しましょう。

また、東京都や、地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村など、一部の地方公共団体は対象外です。

1回あたり10万円以上の寄附が、企業版ふるさと納税の対象になります。

2. 本社所在地の自治体を除く

本社がある地方公共団体への寄附は、企業版ふるさと納税の税額控除の対象外です。通常の寄附として、損金算入による軽減効果のみ受けられます。

対象外の判定に使う本社は、地方税法上の「主たる事務所または事業所」です。創業の地を支援したい場合も、本社所在地に該当しないか確認しましょう。

3. 経済的な見返りを求めない

寄附の見返りとして、自治体から経済的な利益を受けることは認められていません。令和6年11月には、寄附を活用した事業の契約手続きの公正性などに問題があるとして、福島県国見町の地域再生計画の認定が取り消されました。

この事案などを受け、令和7年度税制改正では、寄附活用事業のチェック機能の強化や透明性を高める見直しが行われています。

4. 令和9年度までの期限を確認する

税額控除の特例措置は、令和7年度税制改正で3年間延長されました。現在の適用期限は、令和9年度末（2028年3月31日）です。期限後の取扱いは今後の税制改正で決まるため、寄附前に最新情報を確認してください。

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「決算対策として企業版ふるさと納税を検討しているが、自社に合うのかわからない」という方に向けて税理士法人ネイチャーでは、法人の税金対策に関する相談やスポット支援を行っています。事業会社の税務顧問は原則としてお受けしていないため、現在の顧問税理士との関係を維持したままご相談いただけます。

決算時期や資金余力を踏まえ、企業版ふるさと納税だけでなく、利益を生み、会社の経営を守る決算対策も並行して検討することが重要です。法人税対策に関する無料相談も受け付けています。自社に合う方法を比較したい方は、お気軽にご相談ください。

まとめ：企業版ふるさと納税は実質負担に見合う目的があるかで判断しよう

企業版ふるさと納税は、寄附額の最大約9割相当の税負担が軽減される制度です。一方、最大限の軽減を受けても、寄附額の約1割は実質負担として残ります。

納税の見込み、控除上限、資金の余力、地域貢献などの目的を踏まえて判断しましょう。税負担の軽減が主な目的であれば、ほかの選択肢と比較して検討することも重要です。

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