ニュージーランド、オーストラリア移住で失敗しないための税金対策｜専門税理士が解説

「いつかは自然豊かな国で暮らしたい」「子どもに最高の教育を受けさせたい」などの理由でニュージーランドやオーストラリアへの移住を夢見る方は少なくありません。特に、事業を成功させた経営者や、高額所得を得ている専門職の方にとって、これらの国は魅力的な移住先候補です。しかし、多くの人が見過ごしがちなのが、移住に伴う税金の落とし穴です。

日本では問題にならなかったような資産の管理方法が、海外では思わぬ税務トラブルに発展することがあります。例えば、「日本に残した不動産を売却したら、思わぬ税金がかかってしまった」「海外で始めた投資の利益に日本と海外で二重に税金がかかるかもしれない」といった事態です。このままでは、せっかくの海外での新生活が、税金の問題で台無しになりかねません。

この記事では、税理士法人ネイチャー国際資産税が、ニュージーランドとオーストラリアへの移住を検討されている方のために、知っておくべき税金対策の基本を実務経験に基づいてわかりやすく解説します。

ニュージーランドとオーストラリアの税制を徹底比較！知っておくべき基本の「き」

ニュージーランドとオーストラリアは、どちらも豊かな自然と高い生活水準を誇る国ですが、税制にはそれぞれ大きな違いがあります。移住を検討する上で、まずは両国の基本的な税制を押さえておきましょう。

似ているようで全く違う？所得税・法人税の基本構造

ニュージーランドとオーストラリアは、どちらも所得が高くなるほど税率が上がる累進課税を採用していますが、資産に関わる税制には大きな違いがあります。

このように、特に資産の売却や承継を考える上で、両国の税制は大きく異なります。

ただし、CRS（共通報告基準）の導入により、海外の金融口座情報は日本の税務署にも共有されます。税金が安いからという理由だけで安易に移住を決めると、後で思わぬ税務リスクに直面する可能性があるため、専門家との合法的なタックスプランニングが不可欠です。

【重要】移住前に必ず確認！日本の「非居住者」と海外の「税務上の居住者」

海外移住を検討する際、最も重要なのが税務上の住所をどこに置くかです。納税義務の範囲は、この居住者か非居住者かの判定で大きく変わります。

あなたはもう「日本の居住者」ではない？1年未満の滞在でも税務リスクは発生する

日本の税法では、1年以上日本に住所を持つか、または居住する者を居住者と定めています。海外移住でこの条件を満たさなくなれば非居住者とみなされます。しかし、この判定は形式的なものではなく、生活の本拠地がどこにあるかという実態で判断されることが多いです。

非居住者になれば、原則として日本国内で得た所得にのみ課税されます。つまり、海外での収入や資産にかかる税金は、日本の税務署に申告する必要がなくなるのです。しかし、ここが落とし穴。海外の税制が複雑なため、両国で二重に課税されるリスクも出てきます。

複雑な二重課税をどう回避するか？

日本とニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ租税条約を結んでいます。この条約は、国際的な二重課税を防ぐためのルールブックです。しかし、条約の規定は非常に複雑で、個々の状況によって適用が異なります。

例えば、日本に所有する不動産からの賃料収入は、租税条約上、日本での課税が認められています。しかし、ニュージーランドやオーストラリアでもその収入に課税されることも。この二重課税を解消するためには、確定申告で外国税額控除などの制度を適用する必要がありますが、これが非常に複雑な手続きなのです。

専門家が教える！海外移住で失敗しないための税金対策3つのポイント

では、具体的にどのような対策を講じれば良いのでしょうか？税理士法人ネイチャー国際資産税が考える海外移住で失敗しないための3つのポイントをお伝えします。

ポイント①：移住前に日本の資産を整理する「タックスプランニング」

海外へ移住する前に、日本国内の資産（不動産、株式、事業など）をどう扱うかを計画することが最も重要です。

「移住後に不動産を売却した方が得だ」という安易な判断は非常に危険です。

日本の非居住者として日本の不動産を売却する場合、原則として源泉徴収される税率が非常に高くなるケースがあります。移住前に専門家と相談し、最適なタイミングと方法を検討することで、将来の税負担を大きく軽減できる可能性があります。

ポイント②：移住後の収入源をどうするか？賢い資産運用と税金

海外での新たな生活を支えるのは、安定した収入源です。株式投資や不動産投資など、資産運用を行う方も多いでしょう。

ニュージーランドはキャピタルゲイン課税が原則ないため、長期的な資産形成には魅力的です。しかし、オーストラリアではキャピタルゲインに税金がかかるため、運用戦略もそれに合わせて練る必要があります。

「どの国で、どの金融商品を使って、どう運用すれば最も税効果が高いか？」

この問いに答えを出すためには、税務と金融、両方の知識を兼ね備えた専門家のアドバイスが不可欠です。

ポイント③：万が一の時の相続・贈与。国をまたぐ資産の行方

相続税・贈与税がないニュージーランドとオーストラリアは、相続対策として魅力的に映るかもしれません。しかし、日本に資産を残したまま亡くなった場合、日本の相続税法が適用される可能性があります。

国をまたいで資産を保有する場合、各国の相続ルールを理解し、遺言書の作成や生前贈与の計画を立てておくことが、後々トラブルを避けるために重要です。

【実例】お客様が陥った税務トラブルと、ネイチャーの解決策

ここでは、実際に税理士法人ネイチャーが扱った具体的なケースを2つご紹介します。

失敗事例①：移住後、日本の不動産を売却してしまったAさんの悲劇

日本で成功したIT企業の経営者だったAさんは、退職後、ニュージーランドへ移住しました。生活費を賄うため、日本に残していた都心の投資用マンションを売却。しかし、日本の非居住者としての売却だったため、高額な源泉徴収税が課され、手取りが予想以上に少なくなってしまいました。

【ネイチャーの解決策】Aさんが移住前にご相談に来ていれば、不動産売却のタイミングをずらす、または法人名義での売却を検討するなど、いくつかの節税策を提案できました。移住前のタックスプランニングがいかに重要かを示す一例です。

成功事例②：日本の事業を売却後、円滑に海外移住を果たしたBさんのケース

ファッションブランドを経営していたBさんは、事業承継と売却を機に、オーストラリアへの移住を決意。事業売却益に多額の税金がかかることを懸念し、事前にネイチャーにご相談いただきました。

【ネイチャーの解決策】

事業承継と移住のタイミングを慎重に計画し、税務上最も有利な方法で事業売却を進めました。さらに、オーストラリアでの税務上の居住者判定をクリアするためのアドバイスも行い、移住後の資産管理まで含めた包括的なコンサルティングを提供しました。Bさんは、税金の不安なく、新たな生活をスタートさせることができました。

ニュージーランド、オーストラリアへの移住・資産運用は誰に相談すべき？

海外移住に伴う税務や資産運用の問題は、複雑で多岐にわたります。日本の税理士、海外の税理士、どちらに相談すべきか迷う方も多いでしょう。

海外税務に詳しい専門家を見つけるポイント

海外移住の相談をする専門家は、単に税金に詳しいだけでなく、以下のポイントを満たしている人が理想的です。

1. 国際税務と資産税務の両方に精通しているか？
2. 海外の税理士や弁護士との連携体制があるか？
3. 富裕層の複雑な資産構造を理解し、具体的な解決策を提示できるか？
4. 単なる税務申告だけでなく、将来のライフプラン全体を考慮したアドバイスができるか？

税理士法人ネイチャーが選ばれる理由

私たち税理士法人ネイチャーは、国際税務と資産税務に特化した専門家集団です。

ニュージーランドやオーストラリアの税制はもちろん、お客様の資産背景や今後のライフプランを深く理解した上で、最も税務負担の少ない最適なソリューションをご提案します。

まとめ：未来の選択肢を広げるための最初の一歩

ニュージーランドやオーストラリアへの移住は、人生の大きな転機です。その素晴らしい夢を現実にするために、税金の不安は早めに解消しておくべきです。

この記事で、漠然とした不安が少しでも解消されたなら幸いです。

しかし、税務の世界は奥が深く、あなたの個別の状況によって最適な対策は異なります。

「自分の場合はどうすればいいの？」

「海外の資産管理って本当に大丈夫？」

そんな疑問や不安を抱えているなら、まずは専門家にご相談ください。

税理士法人ネイチャー国際資産税では、無料相談も受け付けております。あなたの未来の選択肢を広げるための最初の一歩を、私たちと一緒に踏み出しませんか？