アメリカで親族が亡くなった際のリスク…第三者によるプロベート開始と対抗策

米国に親族がいらっしゃる場合、日本とは全く異なる相続ルールに注意が必要です。特に、事前の対策（信託設定やTODDなど）を行っていない場合、遺産手続きは現地の裁判所管理下で行われるプロベート（裁判所による遺産清算手続）へと移行します。

このプロベートは、非常に厳格かつ高コストな手続きとして知られていますが、リスクとして、日本の親族が知らない間に、第三者により手続きが開始されてしまうケースが存在します。

今回は、予期せぬプロベート開始の仕組みと、誤った手続きを止めるための対処法について解説します。

親族以外でもプロベートの申立てが可能という現実

米国の資産について、トラストがない場合、第三者が州の裁判所へ申立てをすることによって開始されることは、制度上可能です。

一般的に、申立人は遺言執行者や親族が務めるものと思われがちですが、法的には利害関係人（Intersted Party)であれば、親族の承諾なく裁判所に申立てを行いプロべートを開始することが可能な場合があります。

そのため、例えば現地で故人の世話をしていたり、葬儀に関わった知人などが、親族への確認を経ずに手続きを始めてしまう事例があります。

日本の感覚では「他人が勝手に遺産手続きをするなんてありえない」と思われるかもしれませんが、米国では現実に起こり得ます。制度上は、法定相続人への通知義務等もありますが、日本の親族と連絡がつかない場合や、少額資産の場合などの場合に、手続きが進んでしまえば、本来の相続人が権利を主張する機会を失うことになりかねません。

誤った手続きには裁判所へ異議を出す

もし、第三者によって親族の意思とは異なる内容でプロベートが開始された場合、どのように対処すべきでしょうか。

最も重要なのは、裁判所に対して正式に異議（Objection）を申し立てることです。

「最新の遺言書は別に存在する」「優先順位の高い相続人は日本にいる」といった正しい情報を、証拠と共に提出し、遺産の管理者の変更を求めます。

裁判所外での交渉は無効。期限厳守が鉄則

ここでの最大の注意点は、これらがすべて裁判所を通じた手続きでなければならないということです。

勝手に申立てを行った相手に対し、電話やメールで「やめてほしい」と抗議しても、法的な効力は一切ありません。所定の様式で書面を提出しなければ、手続きはそのまま進行し、裁判所の期限を過ぎると、決定を覆すのが非常に困難になります。

「英語がわからないから」「手続きが面倒だから」と放置していると、取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。

まとめ：現地弁護士の選定と専門家のサポート

誤ったプロベートを阻止し、正当な権利を主張するためには、現地の州法に精通した弁護士の介入が不可欠です。しかし、日本から適切な弁護士を探し出し、適正な報酬額で依頼することは容易ではありません。

英語での法的なやり取りや、現地の司法制度への理解が求められるため、独力での対応には限界があります。

アメリカでの相続発生が予想される方、あるいは突然の手続き開始にお困りの方は、事態が悪化する前にぜひ一度ご相談ください。