海外資産の相続を諦めていませんか？国際相続の複雑な課題を解決するポイント

近年、資産運用のグローバル化に伴い、海外に銀行口座や不動産などの資産をお持ちの方が非常に増えています。それと同時に、国際相続に関するご相談も年々増加傾向にあります。

海外資産の相続手続きは、現地の法律や言語の壁、そして日本との制度の違いにより、非常に難易度が高いのが実情です。今回は、実際にあった事例を交えながら、海外資産の相続における注意点と解決へのヒントを解説します。

海外資産に関する代表的なご相談事例

海外資産の相続や管理に関するご相談は、主に以下の3つのパターンに集約されます。

1. 海外口座の解約・払戻し
   配偶者や親が亡くなり、海外（Bank of AmericaやCiti Bankなど）の銀行・証券口座を解約したいが、手続きが複雑で進まないというケースです。
2. 海外法人の清算と資産回収
   節税や不動産管理のために海外法人を設立したが、不要になったため清算し、残った銀行口座も解約したいというご要望です。
3. 海外で作成された遺言書に基づく相続手続き
   現地の方式で作成された遺言書があるものの、日本の資産にどう適用させるべきか、あるいは現地のプロベート（裁判所による遺産清算）手続きにどう対応すべきかという課題です。

特に3つ目の国際相続については、解決までに数年を要するケースも珍しくありません。

【実例】米国での遺言執行における予期せぬトラブル

実際に2年越しで解決に至ったアメリカでの事例をご紹介します。

事案は、日系アメリカ人の方が日本の資産も対象に含めた遺言を米国で遺し、亡くなられたというものでした。一見、明確な遺言があるためスムーズに進むかと思われましたが、実際には以下のような障壁が立ちはだかりました。

• 公的書類の不備： 米国の死亡証明書（Death Certificate）や出生証明書（Birth Certificate）の姓名・生年月日に誤記があり、日本の戸籍情報と一致しない。
• コミュニケーションの停滞： 現地の遺言執行者が高齢で連絡が滞り、手続きが迅速に進まない。
• 資産の不透明性： 被相続人が現地で遺した資産の全体像が把握できていない。
• 登記情報の不一致： 日本の不動産登記上の住所と、米国の最終住所が異なっている。

困難を極めた誤記訂正の壁

最も困難だったのは、死亡証明書の訂正でした。出生証明書自体にも誤りがあったため、事実を立証する手段が極めて限られていたのです。

最終的には、当時の発行元である病院を特定し、交渉の末に訂正に関する書簡を取り付けました。現地の役所への直談判を経て、ようやく正しい証明書を取得できた際、お客様が涙を流して喜ばれた姿は今でも忘れられません。

まとめ：国際相続で最も大切なこと

海外相続では、法制度や文化の違いから、日本では当たり前とされることが通用しない場面に多々直面します。しかし、複雑に絡み合った糸を一つずつ解きほぐせば、必ず解決の道は見えてきます。

本記事は、実際に相談のあった国際相続の内容を、ネイチャーラウンジ編集部にて再構成したものです。

実際の対応にあたっては、状況に応じて専門家へ相談することが重要です。

大切なのは、現地の法律の専門家や税理士と連携し、決して諦めないこと、そして早い段階で専門チームに相談することです。