米国証券口座を放置すると州政府へ移管される？資産を取り戻す方法と注意点

仕事や留学などでアメリカに長期滞在されていた方の中には、帰国後も現地の銀行口座や証券口座をそのまま保有されているケースが少なくありません。

しかし、長期間取引がないまま放置していると、その資産が州政府に移管されてしまうことをご存知でしょうか。「没収されたのでは？」と焦る必要はありませんが、取り戻すためには所定の手続きが必要です。

今回は、アメリカの証券口座が州政府に移管される仕組みと、その返還請求手続きについて解説します。

動きのない口座は未請求資産として州政府へ移管される

アメリカでは、銀行口座だけでなく証券口座についても、一定期間取引がなかったり、連絡が取れなくなったりすると、その資産はUnclaimed Property（未請求資産）として州政府に移管される仕組みがあります。

多くの州において、金融機関は長期間動きのない口座をAbandoned Account（放棄された口座）とみなし、州政府へ移管する義務を負っています。移管までの期間は州や状況により異なりますが、一般的には3年〜5年程度放置されると対象となるケースが多いようです。

通常、移管される前には金融機関から通知書面が届きますが、「帰国して住所変更をしていない」「英語のDMだと思って開封しなかった」といった理由で気づかないまま、移管されてしまうケースが後を絶ちません。

移管先はどこになる？銀行口座と証券口座の違い

資産がどこの州政府に移管されるかは、資産の種類によって異なります。

• 銀行口座の場合
  一般的に、その口座を開設した州の政府に移管されます。
• 証券口座の場合
  少し複雑です。例えば、株式の配当が小切手で保管されている場合などは、証券会社のある州ではなく、当該株式を発行している企業の設立州に移管されることが一般的です。

ご自身の資産が現在どこにあるのか、まずはこの移管先を特定することが第一歩となります。幸い、アメリカの各州のウェブサイトで、Unclaimed Propertyを実名で検索できますので特定をすることは十分可能です。

資産は「没収」ではない。返還請求の手続き方法

重要なのは、州政府への移管は資産の没収ではないということです。適切な手続き（Claim）を行えば、資産を取り戻すことができます。たとえ数十年経過していても回収できた事例はあります。

ただし、日本人（非居住者）が請求を行う場合、手続きは少々複雑です。特に、口座名義人が亡くなっており、相続人が請求を行うケース（ニューヨーク州などの例）では、以下のような書類が求められることがあります。

• 死亡証明書
• 相続人であることを示す戸籍謄本（英訳および翻訳証明）
• 日本の弁護士による意見書（Legal Opinion）
• 公証（Notarization）された請求書面

特に「日本の弁護士による意見書」は、日本の相続法に基づき、誰が正当な権利者であるかを米国の担当者に説明するための重要な書類です。ただし、州政府の担当者は、外国法に精通しているわけではないので、書類の審査に時間もかかり、提出書類を何度も出し直すこともあるなど、返還を認めてもらうまで苦労することが多々あります。

まとめ：米国資産の回収に向けた現状把握と次の一歩

無事に審査が通り、返還が認められた場合でも、米国では小切手（Check）での返金となるケースが大半です。現在、日本国内で米ドルの小切手を換金・預入できる金融機関は非常に限られているため、海外送金（WireTransfer）での返還を認めるよう粘り強く交渉をする、又は受け皿となる米国内の銀行口座の確認等も事前に行っておく必要があります。

Unclaimed Propertyには、証券口座のほか、未払いの賃金や保険金、デポジットなども含まれます。

放置により権利が消滅する前に、まずは資産額を把握し、回収できる利益を考えてみましょう。最適な進め方を検討することが、資産を手元に戻すための第一歩となります。