プライベートバンクは、富裕層や高所得者をターゲットに資産運用・管理が行えるサービスとして、アメリカやスイスを中心に盛んな投資手段です。
日本にもさまざまなプライベートバンクがありますが、日本人が利用するなら国内が使いやすいのではないでしょうか。とはいえ、日本のプライベートバンクがどのようなものなのか、よく分かっていない方もいるでしょう。
そこで本記事では、日本のプライベートバンクにおける特徴やメリット・デメリットを紹介します。ぜひ参考にしてください。
日本のプライベートバンクとは？
そもそも、日本のプライベートバンクとは、日本を拠点とした証券会社系や銀行系、外資系の金融サービスを提供する機関を指します。日本には、プライベートバンクを専門とした機関は存在しません。いくつか取り扱う金融商材の一つとして提供されています。
では、プライベートバンクと一般的な銀行とでは何が違うのか、いくらからスタートできるのかを見ていきましょう。
一般的な銀行との違い
日本のプライベートバンクは、一般的な銀行とさまざまな異なる点があります。
| プライベートバンク | 一般的な銀行 | |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 富裕層や高所得者 | 初心者も可能 |
| 利回り | 年3〜10%程度 | 年2〜8%程度 (投資信託を利用した場合） |
| 手数料 | 資産基準手数料 固定報酬 売買手数料 成功報酬 |
基本的になし |
| 審査 | 厳しい傾向にある | 通りやすい傾向にある |
特に、利回りや手数料、審査の通りやすさに違いが見られます。
日本のプライベートバンクはいくらから利用できる？
プライベートバンクは、富裕層向けのサービスとされていますが、一体いくらから利用できるのでしょうか。
結論、日本のプライベートバンクの場合は、5,000万円以上の資産が目安とされています。最低資産額の基準は、利用される銀行によって数百万〜数千万円と異なるでしょう。しかし、数十万円で利用できる機関はありません。
金融機関ごとに最低資産額は設定されていますので、少しでも低く設定されているところを利用したい方は、Webサイトや直接の相談を通じて詳細を確認してみてください。
日本のプライベートバンクを利用するメリット
続いて、日本国内のプライベートバンクを活用する5つのメリットを紹介します。
- 投資の選択肢が幅広くなる
- コミュニケーション面で取引がしやすい
- 長期的に安定した運用ができる
- 日本国内の税理士と連携して安全な資産運用ができる
- 相続税対策に特化した金融サービスがある
投資の選択肢が幅広くなる
プライベートバンクは、富裕層や高所得者向けに投資サービスを提供し、ニーズに応えられるように投資の選択肢が幅広いです。
そのため、幅広い金融商品にアクセスすることができる、一般的な銀行にはないメリットです。
プライベートバンクの対象となる投資の選択肢は、一般的な株式や債券だけではありません。不動産投資、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルなども含んでいます。非上場公開市場への投資機会も含まれるので、資産に有利に働きかけてくれるでしょう。
さらに、投資の選択肢が幅広いことは、多様な資産クラスに分散投資することができ、リスク管理や収益性の向上が期待できます。
このように、プライベートバンクを利用することで、投資の選択肢が広がり、より効果的な資産形成が可能となるのでおすすめです。
コミュニケーション面で取引がしやすい
プライベートバンクは、顧客に対して個別の対応を行うため、顧客とのコミュニケーションが密接であり、信頼関係が築きやすいです。
顧客は、専任のアドバイザーと直接対話することができ、自分のニーズや目標について詳細に話し合いながら、最適な戦略を策定することができるでしょう。このようなプライベートバンクでの密接なコミュニケーションにより、顧客の要望や懸念に迅速かつ柔軟に対応することができ、より個々に合わせたサービスを受けることができます。
大切な資産を信頼できる場所に預けたい方には特におすすめでしょう。
長期的に安定した運用ができる
プライベートバンクは、顧客の個別のニーズやリスク許容度に基づいてカスタマイズされた投資ポートフォリオを構築します。
このポートフォリオは、多様な資産クラスや市場への分散投資を含み、リスク管理を重視したものとなるため、長期的にみると安定した運用が期待できるでしょう。また、プライベートバンクは専門知識と経験豊富なアドバイザーが、市場の変動やリスクに対する適切なアドバイスを行います。
長期的な運用を考慮した戦略立案や適切なアドバイスにより、安定したリターンを追求してくれるでしょう。
日本国内の税理士と連携して安全な資産運用ができる
日本のプライベートバンクでは、税務助言や税務計画を提供してくれる日本国内の税理士と連携しています。
これにより、安全かつ合法的な資産運用が実現され、複雑な日本の税務上のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
また税理士との連携により、顧客の個別の税務状況や法律の変更に即座に対応することができたりと、適切な税制上のメリットを活用できます。相続対策や法的な対応が必要な場合も、国内のプライベートバンクに依頼ができます。
日本のプライベートバンクは、相続手続きや法的なアドバイスに関して専門知識を持っています。そのため、国内のプライベートバンクなら、円滑な相続対策の実施や法的な問題に対処することができるでしょう。
相続税対策に特化した金融サービスがある
日本のプライベートバンクは、相続税対策に特化した金融サービスがあります。富裕層や高所得者向けに、相続税対策や資産保全といったサポートも安心です。
プライベートバンクの専門アドバイザーが相続税計画を立案し、節税策や信託などの手段を取り入れてくれるでしょう。
また、事業継承に関する支援も提供しているので、事業を営む方にも向いています。プライベートバンクの金融サービスは顧客の個別のニーズに合わせてカスタマイズされるので、相続税への対策も視野に入れるなら良い選択肢でしょう。
日本のプライベートバンクを利用するデメリット
一方、日本国内のプライベートバンクにもデメリットがあります。利用するにあたって、このデメリットはおさえておかなければなりません。
特におさえておきたい3つのデメリットを紹介します。
- 海外案件のオルタナティブ投資などに弱い
- サービス利用に審査がある
- 手数料が高い傾向にある
海外案件のオルタナティブ投資などに弱い
国内のプライベートバンクでは、基本的に富裕層や高所得者をターゲットとしており、海外の投資案件に関する情報やネットワークはそれほど充実していません。
例えば、株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるオルタナティブ投資にも弱い傾向があります。代表的なものとして、デリバティブやベンチャー・キャピタル、ヘッジファンド、不動産などが挙げられます。
もし、海外の投資案件に興味を抱いているなら、日本国内のプライベートバンクはおすすめしません。
サービス利用に審査がある
サービス利用には、信頼性や資産状況を厳正に評価する審査が求められます。
プライベートバンクを利用したいからと言って、誰でも気軽に始められるわけではありません。
身元審査や資産残高などの確認はもちろん、信頼できる人脈からの紹介やバンカーとの面談が求められるケースもあります。
開設するにあたってのハードルが高いことは理解しておきましょう。
手数料が高い傾向にある
プライベートバンクでは、手数料が高い傾向にあります。
資産基準手数料や固定報酬、売買手数料、成功報酬といった複数の手数料がかかるため、手数料以上の利益が得られない恐れもあります。
どの手数料がどれくらいかかるのか、事前に比較検討しておきましょう。
日本と海外のプライベートバンクの違い
ここまで日本のプライベートバンクについて紹介しましたが、果たして海外のプライベートバンクとでは、一体何が違うのでしょうか。主に最低預入金額と金融商品のラインナップといった2点から紹介します。
最低預入金額は日本が安い傾向にある
日本のプライベートバンクは、海外と比較して最低預入金額が安い傾向にあります。日本のプライベートバンクは目安が5,000万円、安いところでは数百万〜数千万円で利用できます。
一方、海外のプライベートバンクでは、最低資産が1億円が必要になるケースも珍しくありません。海外のプライベートバンク利用は、日本よりもハードルが高いといえます。
金融商品のラインナップは海外が多い
金融商品のラインナップでは、海外のプライベートバンクがうわ手です。多様な国や地域の金融商品にアクセスできるため、その分種類も豊富になるでしょう。
一方、日本では主に国内の金融商材を中心に扱います。海外よりもラインナップは劣るものの、日本市場に精通した情報を収集できるため、活用しやすさでは利点があるといえるでしょう。
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まとめ：プライベートバンクを上手く活用して資産形成しよう！
プライベートバンクは、富裕層向けのサービスとして有力な投資商材の一つです。
とはいえ、手数料も大きく、審査も厳しく必ずしも通過できるとは限りません。
そこで、これから資産形成を考えている方は、ぜひネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー・株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）へお問い合わせください。
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