勤務医の年収3,000万円は現実的？おすすめの資産運用も紹介

日本の平均的な収入と比較して、一般的に所得金額が多い勤務医ですが、年収3,000万円は現実的な数字なのでしょうか。

「さすがに勤務医でも3,000万円は厳しいのではないか…。」

このように考える方も多いでしょう。

本記事では、勤務医の年収3,000万円は現実的なのかについて詳しく解説します。

また、年収の多い勤務医におすすめな節税対策も紹介します。「年収3,000万円を目指せるのか知りたい」「しっかりと節税していきたい」と考える勤務医の方は、ぜひ参考にしてください。（本記事掲載内容は2024年7月時点の内容です。最新の情報については、公式サイトや最新のニュースをご確認ください。）

勤務医でも年収3,000万円は目指せる

勤務医でも年収3,000万円は、目指せます。

年収3,000万円といわれると、ハードルが高いように思われるかもしれません。高度な専門的知識や資格が必要となる勤務医では、実際に年収3,000万円以上受け取っている方も存在します。

ただし、年収3,000万円は勤務医なら誰もが達成可能というわけではありません。

年齢や診療科、経験の積み重ねなどで、勤務医の年収は大きく変わるため注意しましょう。

勤務医の年収は実際どれくらい？

勤務医の年収は、実際どれくらいなのでしょうか。

勤務医の年収を年齢別や診療科別で紹介します。まずは、現状を把握していきましょう。

年齢別｜勤務医の年収

勤務医の平均年収は、年齢があがるにつれて増えていく傾向があります。

厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、勤務医の主たる勤務先からの平均年収は次の表のとおりです。

※平均年収は、「きまって支給する現金給与額×12カ月＋年間賞与その他特別給与額」にて算出
参照：厚生労働省「令和5年度賃金構造基本統計調査」

勤務医の平均年収は、男性の場合30歳から34歳までの区分で、女性の場合は35歳から39歳までの区分で1,000万円を超えます。

また、男女ともに65歳から69歳までの区分が最も平均年収が高く、次いで50歳から54歳までの区分の平均年収が高いことがわかります。

50代以降になると管理職につけるようになることが、平均年収を押し上げている要因の一つです。

なかには、院長や副院長になれる方もいるでしょう。

診療科別｜勤務医の年収

勤務医は年齢があがるにつれて年収も増加していく傾向にあることがわかりましたが、診療科で差はあるのでしょうか。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「勤務医の就労実態と意識に関する調査」によると、勤務医の、主たる勤務先からの平均年収は次の表のとおりです。

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実態と意識に関する調査」

診療科別にみてみると、平均年収が1,000万円を下回るところはないという結果が出ています。

平均年収が最も高くなるのは脳神経外科の1,480万3,000円で、次に高いのは1,466万3,000円の産科・婦人科です。

脳神経外科は手術件数が多く保険点数が算定しやすいこと、産科・婦人科は手術が必要となる症例が多くなることが平均年収の高さに影響していると考えられます。

一方で、平均年収が最も低いのは眼科・耳鼻咽喉科・泌尿器科・皮膚科で、症例対応が少ない傾向にあることや拘束時間が少ない傾向にあることが原因でしょう。

勤務医が年収3,000万円を目指せるクリニックの特徴

勤務医が年収3,000万円を目指せるクリニックの特徴は、大きく3つあります。

1. 都市部ではなく地方エリアのクリニック
2. 小規模な病床のクリニック
3. 医療法人や個人経営のクリニック

それぞれ詳細を確認しましょう。

都市部ではなく地方エリアのクリニック

実は、都市部ではなく、地方エリアのクリニックの方が平均年収が高い傾向にあります。

政令指定都市や東京都23区で働く勤務医とそれ以外では、平均年収は次の表のとおりです。

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実態と意識に関する調査」

両者を比較すると、政令指定都市や東京都23区以外で働く勤務医の方が180万円程度高いことがわかります。

これは、都市圏の方が医師の数や医療機関の数が多く求人が豊富にあるため、採用する側が給与水準を低めに設定しているのが原因です。

地方エリアは、都市圏と比べて医師の数が少なく求人も少ないため、医師を高い給与などで集める必要があり、平均年収が高くなる傾向があります。そのため、年収を上げたいのであれば、都市圏ではなく地方エリアのクリニックでの勤務を検討するとよいでしょう。

小規模な病床のクリニック

小規模な病床のクリニックも、平均年収が高い傾向があります。

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実態と意識に関する調査」

病床数が増えるにつれて平均年収は低くなり、500床以上の病院と100床未満の病院では、平均年収に500万円程度も差があります。

病床数の多い病院は、公立病院、大学病院などの医師教育や研究を行う病院が中心となり、公的機関としての役割を担うため、利益の追求にこだわらない医療を提供しています。

一方で、病床規模の小さい民間の病院は、利益を追求しなければ経営に問題が生じる可能性があり、利益を追求せざるを得ません。

その両者の差が平均年収の差として現れていると考えられます。

医療法人や個人経営のクリニック

医療法人や個人経営のクリニックも、平均年収が高くなる傾向があります。

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実態と意識に関する調査」

経営形態別ごとに、平均年収には大きな差があることがわかります。

最も平均年収の高い医療法人と最も平均年収の低い学校法人では、700万円程度も差があり、どちらで働けば年収を上げやすいのかは一目瞭然でしょう。

個人経営のクリニックも医療法人に次いで、平均年収が高く1,414万円です。

勤務医が年収3,000万円を達成するためにできること

勤務医が年収3,000万円を達成するためにできることは、次のとおりです。

1. 条件の良い診療所に転科する
2. 院長の役職を目指す
3. 副業で年収アップする

年収3,000万円を達成したい勤務医の方は、ぜひ参考にしてください。

条件の良い診療科に転科する

勤務医の方が年収3,000万円を達成したいのであれば、条件の良い診療科へ転科しましょう。

条件の良い診療科とは、平均年収の高い診療科です。

たとえば、脳神経外科や産科・婦人科、外科などが挙げられます。平均年収が低い診療科が悪いわけではありませんが、高い給与をもらっている方が少ない傾向にあります。

一方で平均年収の高い診療科は、高額な給与をもらっている方も多く、年収が高いことにも手術の件数が多い、拘束時間が長いといった理由があります。

年収3,000万円を達成したい方は、条件の良い診療科への転科を検討してください。

院長の役職を目指す

院長の役職を目指すことも、年収3,000万円達成には有効です。院長や副院長などの役職につけば、役職に応じて年収が増えます。

参照：厚生労働省「第23回医療経済実態調査(医療機関調査)報告」

勤務医と院長では、1,200万円ほどの差があることがわかるでしょう。

なかでも、自由診療の美容形成外科、産婦人科の分娩および不妊治療など、特定の診療科の院長であれば年収3,000万円を超えるようなオファーも存在します。

年収3,000万円を達成するためには、キャリアアップを目指すことも大切です。

副業で年収アップする

年収3,000万円を達成したい場合は、副業も選択肢の一つでしょう。

たとえば、当直や健康診断、スポット勤務などのアルバイトをすれば、働いた分だけ収入が上がります。

アルバイトの相場は、1日に3万円程度〜10万円程度です。

実際、通常の勤務に加えてアルバイトをおこない、年収2,500万円以上を達成している方もいます。ただし、労働基準法における労働時間の制約があり、副業が無制限にできるわけではありません。

しかし、年収3,000万円は何か工夫しないと達成できません。

転科やキャリアアップなどに加えて、副業も年収をアップさせる有効な方法であることを理解しておきましょう。

年収3,000万前後の勤務医におすすめの節税対策

年収3,000万円前後の勤務医におすすめの節税対策は、次のとおりです。

1. 特定支出控除を利用する
2. ふるさと納税を利用する
3. NISAやiDeCoの活用で資産形成をする
4. プライベートカンパニーを設立する
5. 不動産投資を始める
6. 太陽光発電投資を始める

年収をアップさせることも大事ですが、収入を上げるのであれば節税対策することも重要です。

とくに年収3,000万円前後の勤務医の方は、一般的な方と比較して納める税金が多くなってしまいます。

税負担を軽減するためにも、おすすめの節税対策をしっかりと確認しておきましょう。

特定支出控除を利用する

勤務医の方は、節税対策として特定支出控除を利用できる可能性があります。

特定支出控除は、給与所得者に対して一定の基準を超える特定の支出があった際に利用できる制度で、勤務医にも利用が認められています。

具体的には、その年における金額の2分の1までの控除を受けられます。

特定支出として認められるのは、次の項目です。

• 通勤費
• 職務上の旅費
• 転居費
• 研修費
• 資格取得費
• 帰宅旅費
• 図書費や衣服費、交際費といった勤務必要経費

ただし、確定申告を提出しないといけなかったり、一定の証明書を添付しなければならなかったりと、適用を受けるための条件があります。

ふるさと納税を利用する

勤務医の方も、ふるさと納税を利用して節税できます。

ふるさと納税は、自分で選択した自治体に寄付をしたときに、寄付した金額に応じてそれぞれの自治体から返礼品を受け取れる制度です。

寄付した金額のうち、2,000円を超える部分の控除を受けられます。

ただし、控除額の上限については給与や家族構成などで異なり、全員が一律ではないため注意が必要です。

仮に、上限を超えてしまった場合は、その部分の控除を受けられません。

事前に控除額の上限がどの程度になるのか確認しておかなければ、控除を受けられないといった状況にもなりかねないため、注意しましょう。

NISAやiDeCoの活用で資産形成をする

NISAやiDecoの活用で資産形成をするのも、節税対策としては有効です。

iDeCoは、毎月の掛け金に最低金額や上限金額などの条件はありますが、毎月の掛け金の全額が所得控除の対象となるため税負担を軽減できます。

また、NISAは運用益に対して課税がされないため、利益が出たとしても利益に対する税金の支払いはなく、税負担の軽減を期待できます。

税制優遇制度をうまく活用して資産形成をすれば、資産の構築と節税対策の両方を進められるため一石二鳥です。

プライベートカンパニーを設立する

勤務医の方は、節税対策としてプライベートカンパニーの設立も検討しましょう。

法人にした方が税負担を軽減できる場合があります。

たとえば、個人の場合は所得税と住民税で最大55％もの税率が適用されます。一方、法人税は最大でも30％程度であり、所得金額によっては法人の方が税負担が軽減されます。

さらに、会社の業務にかかわる費用は経費として計上できるため、税負担を大きく減らせる可能性もあります。

不動産投資を始める

年収3,000万円前後の勤務医の方は、不動産投資も選択肢に入れてみましょう。

不動産投資をすると、不動産を取得した費用の一部を減価償却費として経費計上できます。

結果、課税対象になる所得金額を減らせます。

加えて、不動産投資をはじめると下記の項目を経費計上可能です。

• ローン金利
• 保険料
• 管理委託料
• 管理費
• 修繕費
• 固定資産税などの税金
• 広告宣伝費など

また、不動産投資をすることで、賃料収入といったさらなる収入も見込めます。

詳細については、税理士など税務の専門家へ相談してみてください。

太陽光発電投資を始める

太陽光発電投資も節税対策の一つとして、有効な方法です。

太陽光発電設備は、不動産投資と同じように減価償却費として経費計上でき、設備の購入費用や点検費用、メンテナンス費用なども経費として計上できます。

結果、課税対象になる所得金額が減少し、税の負担を減らせます。

どの費用が経費として認められるのか判断に困る場合は、税務の専門家である税理士へ相談してみてください。

また、不動産投資と同じように、売電することで収入の増加を期待できます。

こちらの記事もおすすめ：医師の節税対策おすすめ11選！勤務医・開業医別に使える節税対策とは？

勤務医の資産運用や節税対策に関するご相談はネイチャーグループへ

勤務医の資産運用や節税対策にお困りの方は、ネイチャーグループに一度ご相談ください。

勤務医の方は、一般の方よりも年収が高い傾向にありますが、さらに収入や資産を増やした方もいるでしょう。

副業やキャリアアップでの資産形成だけでなく、資産運用も選択肢に入れる必要があります。

しかし、どのように資産運用をしていけばいいのかわからない方もいるでしょう。

その場合は、資産運用に特化している、私たちネイチャーグループにおまかせください。あなたの資産運用をしっかりサポートいたします。

また、勤務医の方は年収が高いため、節税対策も真剣に考える必要があります。

どの費用を経費にし、どの制度を利用して節税対策するのかなど、考えることは数多くあります。

しかし、勤務医の方は仕事が忙しく、節税対策のためだけにまとまった時間を取ることは容易ではないでしょう。そのため、税務のプロである税理士への依頼をおすすめします。

私たちネイチャーグループは、相談案件数年間2,000件以上、累計1万件以上の実績を誇る税務に特化した国内最大級のコンサルファームです。

節税対策に時間は取れない、なるべく税の負担を減らしたいといった場合は、お気軽にネイチャーグループへお問い合わせください。

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まとめ：勤務医で年収3,000万円は目指せる！収入の幅を広げよう

勤務医で年収3,000万円を目指すのは、不可能ではありません。

しかし、年収3,000万円を達成するためには、キャリアアップしたり、副業したりするなど収入の幅を広げる必要があります。

そして、収入の幅を広げる選択肢として、資産運用を検討しましょう。

資産運用をすれば資産を増やせる可能性があるだけではなく、節税にも効果的な場合があります。

とくに、勤務医の方は資産運用しながら節税対策もできる不動産投資や太陽光発電投資をおすすめします。

また、勤務医の方は収入を増やすことも大切ですが、節税対策を忘れてはいけません。

所得が多い勤務医の方であれば、なおさら節税対策が必要です。

勤務医の方で資産運用や節税対策に困っている方は、資産運用と税務に特化しているネイチャーグループへぜひご相談ください。

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