「確定申告は大変そうだから税理士に依頼したい」
「確定申告の書類作成を税理士に依頼したいけど、費用は高い？」
サラリーマンや個人事業主が確定申告を税理士に依頼したらどの程度の費用がかかるのか、気になるところではないでしょうか。費用次第では依頼も視野に入るでしょう。
そこで本記事では、サラリーマンや個人事業主が税理士に確定申告を依頼したときの費用相場について詳しく解説します。
費用相場を知っていれば、安心して確定申告を依頼できます。確定申告の依頼を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次 非表示
- 個人事業主が確定申告を税理士に依頼したときの費用相場
- 会社員・サラリーマンが確定申告を税理士に依頼したときの費用相場
- 不動産所得・売却の確定申告を税理士に依頼したときの費用相場
- 確定申告を税理士に依頼したときの費用が決まる要素
- 確定申告を税理士に依頼すべきか費用以外で判断するポイント
- 個人事業主なら確定申告を税理士に依頼したときの報酬を経費計上できる
- 確定申告を税理士に依頼するメリット
- 確定申告を税理士に依頼するデメリット
- 確定申告を税理士に依頼するならいつまで？
- 確定申告を依頼する税理士の選び方
- 確定申告や節税対策の税理士をお探しならネイチャーグループへ
- まとめ：確定申告は費用込みでも節税対策ができる税理士への依頼がおすすめ
個人事業主が確定申告を税理士に依頼したときの費用相場
個人事業主が確定申告を税理士に依頼したときの費用相場を、以下の2パターンに分けて解説します。
- 白色申告の費用相場
- 青色申告の費用相場
それぞれの詳細を見ていきましょう。
白色申告の費用相場
白色申告を依頼したときの費用相場は、5万〜10万円程度です。
白色申告は簡易帳簿で済ませられるため、手間がかからないというメリットがあります。
確定申告の際に必要な資料が、確定申告書、収支内訳書、添付書類で済むため、費用は低めに設定されています。
青色申告の費用相場
青色申告を依頼したときの費用相場は、10万〜20万円程度です。
また、青色申告については売上の規模や記帳の代行を依頼するかどうかによって費用が異なります。
| 年間の売上 | 費用相場 | |
|---|---|---|
| 記帳代行あり | 記帳代行なし（自分で対応） | |
| 500万円未満 | 10万円〜 | 5万円〜 |
| 500万円以上1,000万円未満 | 15万円〜 | 7万円〜 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 20万円〜 | 10万円〜 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 25万円〜 | 15万円〜 |
| 5,000万円以上 | 詳細な相談が必要 | 詳細な相談が必要 |
ただし、上記はあくまで目安であり、実際に青色申告を依頼したときの費用相場は直接税理士に確認した方がいいでしょう。
会社員・サラリーマンが確定申告を税理士に依頼したときの費用相場
会社員やサラリーマンが確定申告を依頼したときの費用相場は、3万円程度です。
会社員やサラリーマンは、一般的には会社が年末調整を行うため、確定申告の提出は不要です。しかし、以下のようなケースでは提出する必要があります。
- 医療費控除や雑損控除などを受ける場合
- 年末調整で所得控除の漏れがある場合
- 副業の収入が年間20万円を超える場合
- 年間の給与が2,000万円を超える場合
- 退職などが理由で年末調整を受けていない場合
会社員およびサラリーマンの確定申告は、一般的に作業が少ないので費用も低く設定されています。
不動産所得・売却の確定申告を税理士に依頼したときの費用相場
不動産所得あるいは売却の確定申告を依頼したときの費用相場は、5万〜30万円程度です。
家賃収入などの項目を自ら記帳している場合、費用は5万〜15万円程度ですが、記帳まで含めて依頼するとなれば費用は10万〜30万円ほどに増加します。これは、単純に作業が増えるためです。
また、譲渡所得については譲渡益次第で顧問料は変わりますが、一般的には10万〜20万円ほどが相場でしょう。
確定申告を税理士に依頼したときの費用が決まる要素
確定申告を税理士に依頼したときの費用が決まる要素は、大きく5つあります。
- 個人事業主か会社員（サラリーマン）か
- 確定申告のみか顧問契約か
- 青色申告か白色申告か
- 記帳の量
- 依頼の難易度と業務範囲
それぞれの詳細を確認しましょう。
個人事業主か会社員（サラリーマン）か
個人事業主か会社員かで、費用は異なります。というのも、個人事業主と会社員とで作業量が異なるためです。
会社員の場合、本業の収入は年末調整によって所得税の精算が完了しています。よって副業収入のみの申告となり、それほど量は多くありません。
一方で個人事業主は、年間の売上や経費の計上をしなければならず、その分量は膨大になります。よって、会社員よりも費用は高い傾向にあります。
ただし、会社員の方が絶対に費用が低くなるわけではないので、詳細については税理士に確認する必要があります。
確定申告のみか顧問契約か
確定申告のみか顧問契約かによっても、費用は異なります。
確定申告のみを依頼する場合、常日頃から税務の相談はできません。しかし、費用を抑えながら確定申告に必要な書類作成や申告の代行を任せられるのが魅力です。
また、一定期間契約する顧問契約は費用は高くなりますが、日頃から税務相談に乗ってもらえたり毎月の売上、経費などをまとめてもらえます。手厚いサービスを受けたいのであれば、顧問契約がおすすめです。
青色申告か白色申告か
青色申告か白色申告なのかも、費用を決める要素の一つです。
両者には帳簿のつけ方、添付する書類に違いがあり、手間のかかる青色申告の方が費用は高い傾向にあります。
税理士に依頼する際は、青色申告と白色申告のどちらが必要なのか事前に確認しましょう。
記帳の量
記帳の量によっても、費用が異なります。
たとえば、取引の件数が多くなるほど手間がかかるので、その分費用も高くなる傾向があります。
費用を抑えたい場合は、自分で記帳して確認だけしてもらうなどの工夫が必要です。
依頼の難易度と業務範囲
依頼の難易度と業務の範囲も、費用を決める要素です。依頼の難易度が高い、業務範囲が広いと確定申告にかかる手間が増えるため、費用は増加します。
たとえば、所得税の確定申告において収入と経費の計算以外に、医療費控除やふるさと納税など申告の際に行う作業が増えれば、その分追加で費用が発生する可能性があります。
ただし、どの程度追加の費用が発生するのかは、税理士によって異なるためあらかじめ確認しましょう。
確定申告を税理士に依頼すべきか費用以外で判断するポイント
確定申告を税理士に依頼すべきか、費用以外で判断するポイントは4つあります。
- 確定申告の手続きを全て任せたい
- 売上が1,000万円を超えている
- 課税所得が500万円を超えている
- 相続財産がある
おさえておくべきポイントは、費用だけではありません。費用だけを決め手に選んで後悔しないように、あらかじめ他のポイントも把握しましょう。
確定申告の手続きを全て任せたい
確定申告の手続きは、初めての方にとっては複雑です。そこで、全てを任せたいなら税理士に相談しましょう。
たとえば、仕事が忙しくて確定申告に時間をかけられない、細かなルールがわからないという方は依頼を検討してみてください。
税理士に任せれば面倒な手続きを代理で行ってくれるので、本業にも集中できます。
売上が1,000万円を超えている
売上が1,000万円を超えているかどうかも、依頼の判断基準として有効です。売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。
そのため、所得税の確定申告とは別に、消費税の確定申告もしなければなりません。
しかし、特に売上が1,000万円を超えている方は日々の業務で忙しいため、そうした雑務をこなす時間がないケースが多いです
そうした中でも、消費税法への知見が深い税理士を選べば、消費税の確定申告も安心して依頼できるでしょう。
課税所得が500万円を超えている
課税所得が500万円を超えている場合も、依頼すべきか検討するタイミングです。
1年間の売上が1,000万円を超えない場合でも、経費や控除額次第で課税所得が500万円を超えるケースがあります。
そして、課税所得が500万円を超えると、申告を税理士に依頼することにより節税できる可能性があります。
相続財産がある
相続財産がある場合も、依頼を検討すべきときです。なぜなら、相続財産があるときの申告は複雑であるためです。相続税申告などと併せて依頼すれば、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。
相続に関わる手続きは自分でもできますが、専門的な知識が必要なため、あまりおすすめできません。
個人事業主なら確定申告を税理士に依頼したときの報酬を経費計上できる
個人事業主なら、確定申告を税理士に依頼したときの報酬を経費計上できます。
たとえば、事業所得や不動産所得などの事業に関する税理士費用であれば、経費として認められます。
しかし、株式の売買に関する税理士費用は事業所得の経費にはできないため、注意が必要です。
仮に、株式売買と事業の所得にかかる税理士費用をまとめて支払っているなら、内訳を出してもらいましょう。
確定申告を税理士に依頼するメリット
確定申告を税理士に依頼するメリットは、4つあります。
- 時間を有効活用できる
- ペナルティの心配がなくなる
- 税務調査が安心になる
- 有効な節税対策ができる
それぞれの詳細を見ていきましょう。
時間を有効活用できる
本来、自分が時間を割いて行うはずだった確定申告を依頼できれば、その空いた時間を有効活用できます。
たとえば、代理として全ての作業を任せれば、その分ほかのことに時間を使えます。本業に時間を使うだけではなく、休息の時間も取れるでしょう。
時間を有効活用したいなら、申告は税理士に依頼するのがおすすめです。
ペナルティの心配がなくなる
確定申告には税に関する専門的な知識が必要で、万が一適切に申告できなかった場合ペナルティを受ける可能性があります。
たとえば、税務署から申告した納税額の間違いを指摘されると、新たに納めなければなりません。加えて、新たに納める税金の10％を過少申告加算税として納める必要があります。
その点、税理士に依頼すれば適切に申告を行ってくれるため、余計なペナルティを受ける心配がありません。
税務調査が安心になる
もし税務調査の対象となっても、安心して対応できることもメリットです。
適切に申告をしている場合でも、税務調査の対象になることがあります。自ら対応も可能ですが、調査員への対応を一人でするのは心身ともに大きな負担がかかるでしょう。
税理士に申告を依頼すれば、税務調査のサポートも受けられる可能性があります。申告書を作成した税理士にそのままサポートを依頼すれば、税務調査にもスムーズに対応できるでしょう。
税務調査が心配な場合は、税理士への依頼を検討してみてください。
有効な節税対策ができる
有効な節税対策ができることもメリットの一つです。
たとえば、税理士はどの費用がどの項目でどの程度の割合で経費になるのかを判断してくれます。結果、適切に経費計上できるため、税負担が軽減されます。
また、節税対策として控除を活用することがありますが、所得控除は全部で15種類もあります。専門的知識のない方が、どの控除は使えるのか、どの控除を適用すれば節税効果が大きくなるのかを判断するのは容易ではありません。
その点、税理士に依頼すれば使える控除を的確に判断し、最も節税効果が大きくなる方法を提案してくれるでしょう。
有効な節税対策を望むのであれば、税理士に相談してみてください。
確定申告を税理士に依頼するデメリット
確定申告を税理士に依頼するデメリットは、以下の2点です。
- 費用がかかる
- 事業でのお金の流れが見えづらくなる
メリットは多いですが、デメリットも一部あります。依頼してから想像とは違ったと後悔しないように、事前に把握しましょう。
費用がかかる
自分で対応すれば費用はかかりませんが、税理士にお任せするなら依頼料が発生します。
個人事業主なのか会社員なのか、青色申告なのか白色申告なのかなど、費用が変わる要素はいくつかありますが、最低でも3万円ほどの費用はかかると認識しておきましょう。
1円すらも費用をかけたくないなら、自ら申告するしかありません。しかし、自分で申告するとミスが起きたり、作業の煩雑さに大きな負担がかかったりします。
「途中で嫌になりそう」「正しく申告したい」という場合は、税理士に依頼するのがおすすめです。
事業でのお金の流れが見えづらくなる
事業でのお金の流れが見えづらくなるのも、デメリットの一つです。
税理士に全てを任せると自分で記帳する必要がありません。すると、お金の流れを把握しづらくなります。たとえば、お金の流れを把握していなかったために、ビジネス視点で業績を上げる施策を取りづらくなるケースもあります。
ただし、税理士に帳簿をつけてもらった後に、自分で内容を確認する場合はお金の流れを把握できるので、デメリットは解消可能です。
また、正確にお金の流れを掴んでおきたいなら、顧問契約を検討しても良いでしょう。毎月収支の報告やアドバイスを受けられます。
確定申告を税理士に依頼するならいつまで？
結論、3月の申告締め切り直前まで依頼自体は可能です。
ただし、申告締め切り前は税理士も多忙を極めます。1日や2日で完了できないので、依頼を拒否されるケースも少なくありません。
よって、ベストなタイミングは年内です。年末までに提出書類や帳簿の整理をしておけば、依頼してスムーズに進められるでしょう。
いずれにしても、申告の依頼は早めに行っておいて損はないので、できるだけ早く連絡を取るのがおすすめです。
確定申告を依頼する税理士の選び方
確定申告を依頼する税理士の選び方は、以下の5つです。
- 税理士事務所の規模や体制は整っているか
- 自身の業界に対する知識があるか
- 会話や連絡がスムーズでやり取りしやすいか
- 適正価格かわかる情報を提示してくれるか
- 節税対策のサポートが期待できるか
それぞれの詳細を確認しましょう。
税理士事務所の規模や体制は整っているか
規模や体制が整っている事務所に所属している税理士を選びましょう。
たとえば、規模の大きな税理士事務所には複数の税理士やスタッフがいるため、業務の分担や連携ができます。そのため、対応が良かったり、サポートが充実していたりする傾向があります。
また、国内税務・国際税務のチームがあるような体制の整っている税理士事務所は、専門性が高い人材がいるので安心です。
税理士選びに失敗したくない場合は、規模や体制に注目してください。
自身の業界に対する知識があるか
業界によって、知っておかないといけない決済や法制度などは異なります。そのため、自身の業界に対する知識があるかどうかもチェックする必要があります。
たとえば、不動産業界に精通しているからといって、ほかの業界にも精通しているとは限りません。自身の業界に対する知識が豊富な税理士を選ぶことで、効果的な節税対策なども行えるでしょう。
会話や連絡がスムーズでやり取りしやすいか
専門的な知識だけではなく、会話や連絡がスムーズでやり取りがしやすいかどうかも重要です。
申告は全て任せられるとは言いましたが、全く連絡を取らないわけではありません。お金の流れを把握するために、定期的に連絡を取ることもあるでしょう。
そのとき、会話や連絡がスムーズでないと非常にストレスが溜まります。自分の意思をしっかり伝えるためにも、会話や連絡がスムーズかどうかはチェックした方がいいでしょう。
適正価格かわかる情報を提示してくれるか
適切価格かわかる情報を提示してくれるかもポイントです。
費用相場はある程度決まっていますが、細かな費用は税理士によって異なります。初心者がその費用を適正かどうか判断するのは困難でしょう。仮に悪質な税理士に当たった場合、相場よりも高い費用を請求される可能性も否定できません。
適正価格だとわかる情報を提示してくれる税理士は、非常に信頼できます。安心して依頼するためにも、情報をしっかりと提示してくれるかどうかは注意深く観察しましょう。
節税対策のサポートが期待できるか
節税対策のサポートが期待できるかどうかも確認しましょう。節税対策をしないのは、非常にもったいないといえます。
もし節税対策のサポートを受けられれば、より多くのお金を手元に残せます。しかし、節税対策は多岐に渡る上、一人一人適切な節税対策が異なるため、全てを自分で判断するのは困難です。
自分に合った節税対策を行い、資産を効率よく増やしたいのであれば、節税対策のサポートを期待できる税理士を選びましょう。
確定申告や節税対策の税理士をお探しならネイチャーグループへ
確定申告や節税対策は自分でもできますが、専門的な知識が必要なことに加え、手間がかかります。そこで、おすすめしたいのが税理士への依頼です。
「でも、どの税理士に依頼すればいいのかわからない……」
このようなお悩みがあるなら、ぜひ一度ネイチャーグループへご相談ください。
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まとめ：確定申告は費用込みでも節税対策ができる税理士への依頼がおすすめ
確定申告を依頼すると、個人事業主で5万円〜、会社員で3万円〜の費用がかかります。しかし、費用ばかりに注目して依頼を避けるのは得策とはいえません。
税理士に任せれば、時間を有効活用できたり、ペナルティの心配がなくなったりとさまざまなメリットがあります。自分に合った節税対策も可能になるので、より多くのお金を手元に残せるでしょう。
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