「資産管理会社の設立を検討しているけれど、維持費がどれくらいかかるのか分からなくて不安…」
そのようにお考えではないでしょうか？
資産管理会社は設立費用だけでなく、設立後の維持費をしっかりと把握しておくことが非常に重要です。維持費を軽視すると、せっかく設立しても赤字になりかねません。
この記事では、多くの資産家のお客様の資産管理会社設立・運営をサポートしてきた税理士法人ネイチャーが、資産管理会社の維持費について、内訳から具体的な金額相場、費用を抑えるポイントまでわかりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、維持費の全体像がクリアになり、自信を持って次のステップに進めるはずです。一緒に資産管理会社の維持費を見える化していきましょう。
そもそも資産管理会社とは？維持費を考える前に知っておきたい基礎知識
資産管理会社とは、個人が保有する資産（不動産、株式、金融資産など）を管理・運用するために設立する会社のことです。主に、個人事業主や不動産オーナー、富裕層の方々が、節税や相続対策を目的として設立します。
なぜ資産管理会社を設立するのか？主なメリットとデメリット
設立の最大のメリットは、節税効果です。所得を法人に分散させたり、経費計上できる範囲が広がるため、個人事業主としてよりも税負担を軽減できるケースが多いです。しかし、デメリットとして設立費用や、今回のテーマである維持費が発生することが挙げられます。この費用とメリットを比較検討することが設立判断において最も重要です。
資産管理会社の設立には「維持費」以外に費用がかかる
維持費の話の前に、まず設立時にかかる費用も押さえておきましょう。会社の設立には、登記費用や定款の作成費用など、約20万〜30万円程度の費用がかかります。
資産管理会社にかかる維持費の「全体像」を把握しよう
結論から言うと、資産管理会社の維持費は、事業規模や経営状況によって大きく変動しますが、最低でも年間約7万〜10万円程度はかかります。 この費用は、赤字の場合でも発生するため、事前にしっかりと把握しておきましょう。
| 費用の種類 | 内容・目的 | 具体例 |
|---|---|---|
| ① 必ず発生するコスト | 会社の利益や経営状況に関わらず、法人として存在する限り毎年必ず支払う費用 | 法人住民税（均等割） |
| ② 戦略的に発生させるコスト | 節税メリットの享受や、健全な会社運営のために推奨される費用。投資的な側面を持つ | 税理士顧問料、社会保険料 |
| ③ 状況に応じて発生するコスト | 会社の運営スタイルや、役員変更などのイベントに応じて発生する費用 | 法人カード年会費、登記変更費用 |
これらの費用を1つずつ見ていきましょう。
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【項目別】資産管理会社の維持費を徹底解説
それでは、資産管理会社の維持費について具体的な項目ごとにその内容と金額の目安を詳しく見ていきましょう。
維持費は大きく税金・社会保険料・専門家への報酬、その他の経費に分けられます。ご自身の状況と照らし合わせながら、年間の総額がどれくらいになるかイメージしてみてください。
必ずかかるコスト①：税金
会社の利益に関わらず、毎年必ず発生する税金があります。
法人住民税（均等割）とは？毎年必ずかかる「会社の会費」
これは、会社の赤字・黒字に関わらず、毎年約7万円（東京都23区の場合）を都道府県や市区町村に支払う税金です。その地域で事業を営むための会社の会費のようなものだと考えてください。
法人事業税とは？会社の規模で変動する税金
法人の事業活動に対して課される税金です。資本金や所得によって税額が決まるため、会社規模が大きくなるほど高くなります。
法人税とは？会社の利益にかかる税金
法人の事業で得た利益（所得）に対してかかる税金です。会社の利益が大きくなるほど、税率も上がります。しかし、資産管理会社の場合、役員報酬を適切に設定することで、この法人税を効果的に抑えることが可能です。
必ずかかるコスト②：社会保険料
役員報酬を支払う場合、社会保険料の負担も維持費として考慮する必要があります。
役員報酬を支払うと発生する「社会保険料」
役員報酬を支払う場合、会社は役員の健康保険と厚生年金保険に加入する義務があります。この社会保険料は、会社と役員が半分ずつ負担することになります。個人事業主の時に支払っていた国民健康保険料や国民年金保険料よりも、一般的には負担が大きくなるケースが多いため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。
健康保険・厚生年金保険の負担額シミュレーション
（例：月額役員報酬50万円の場合）
- 健康保険料: 57,500円（会社と折半で28,750円）
- 厚生年金保険料: 91,500円（会社と折半で45,750円）
- 合計:149,000円/月（会社と折半で74,500円）
この金額は、あくまで目安です。正確な金額を知りたい方は、専門家にご相談ください。
【税理士からのワンポイントアドバイス】
役員報酬の金額設定は、税金と社会保険料のバランスを考慮して慎重に行う必要があります。単純に役員報酬を多くすれば良いわけではありません。いくらに設定すれば、税金と社会保険料の合計負担が最も少なくなるかという視点を持つことが大切です。
専門家への報酬：税理士顧問料
資産管理会社の税務申告は複雑なため、税理士に依頼するのが一般的です。
資産管理会社の顧問料相場とサービス内容
顧問料は、会社の事業規模や取引量によって異なりますが、月額2万円〜5万円程度が相場です。サービス内容は、記帳代行、決算申告、税務相談など多岐にわたります。
なぜ税理士に依頼するのか？そのメリットとは
税理士に依頼することで、正確な税務処理ができるだけでなく、節税対策や経営のアドバイスを受けることができます。また、税務調査などのトラブルにも専門家として対応してくれるため、安心感が得られます。これは、単なるコストではなく、会社の成長を加速させるための投資だと考えるべきでしょう。
その他の維持費
上記の税金や社会保険料、専門家報酬のほかにも、会社の運営スタイルに応じて以下のような費用が発生する場合があります。
法人クレジットカードの年会費
法人の運営には法人名義のクレジットカードがあると便利です。年会費が数千円〜数万円程度かかる場合があります。
会社の設立登記にかかる費用
設立登記の変更（役員の変更など）を行う際には、都度、登録免許税などの費用が発生します。
【ケーススタディ】資産管理会社の維持費シミュレーション
ここまで維持費の内訳を解説してきましたが、実際のケースではどれくらいの金額になるのでしょうか。
ここでは、高年収の個人事業主と不動産オーナーという2つの代表的なモデルケースを想定し、年間の維持費がどれくらいになるのかを具体的なシミュレーションをご紹介します。ご自身の状況に近いケースを参考にイメージを膨らませてみてください。
年収3,000万円の個人事業主（フリーランス医師）の場合
例えば、年収3,000万円のフリーランスの医師が所得税の負担を軽減するために資産管理会社を設立したケースを考えてみましょう。
- 年間の維持費は、法人住民税（均等割）が7万円、税理士顧問料が24万円（月額2万円）、そして役員報酬を最適化した後の社会保険料が36万円となり、合計で約67万円と試算されます。この維持費を支払ったとしても、個人事業主として高額な所得税・住民税や国民健康保険料を支払うのに比べて、トータルで大きな節税効果が得られるケースが非常に多いです。
家賃収入が年間1,000万円の不動産オーナーの場合
次に、年間の家賃収入1,000万円を資産管理会社に移管した不動産オーナーのケースです。
この場合、年間の維持費は法人住民税（均等割）が7万円、税理士顧問料が30万円（月額2.5万円）、最適化した社会保険料が30万円となり、合計は約67万円と試算されます。このケースでも、法人化することで自宅を社宅として扱うなど経費計上できる範囲が広がるため、個人で不動産を保有していた時よりも手元に残るお金が増える可能性があります。
資産管理会社の維持費を「丸ごと節税」する方法
資産管理会社の維持費は、ただ支払うだけのコストではありません。実は、これらの維持費そのものを活用して、会社の税負担を軽減する節税につなげることができます。
この章では、維持費を経費として扱う考え方や、コストの大部分を占める役員報酬を最適化するポイントについて解説します。
【税理士が教える】維持費を経費として最大限に活用する方法
資産管理会社の維持費は、すべて会社の経費として計上することができます。つまり、維持費を支払うことで、その分会社の利益が減り、最終的に支払う法人税を抑えることができるのです。
- 税理士顧問料
- 社会保険料の会社負担分
- 法人クレジットカードの年会費
これらの費用は、すべて経費として計上できます。
役員報酬を最適化し、社会保険料の負担を減らすポイント
前述の通り、役員報酬の金額設定は維持費に大きく影響します。税理士と相談しながら、税金と社会保険料の合計負担が最も少なくなる最適な報酬額を見つけることが重要です。
資産管理会社の設立・運営はプロに相談すべき3つの理由
資産管理会社の設立や運営をすべてご自身で行うことも不可能ではありません。しかし、その手間や税務上のリスクを考えると、専門家である税理士に相談することが、結果的に最もコストパフォーマンスの高い選択となるケースがほとんどです。
なぜ専門家に相談すべきなのか、具体的な3つの理由を解説します。
理由1：設立後の「維持費の最適化」をサポート
税理士に相談することで、設立後の維持費を最小限に抑えるためのアドバイスを受けられます。特に、役員報酬の設定はプロの知見が不可欠です。
理由2：複雑な税務処理から解放され、本業に集中できる
資産管理会社の税務申告は複雑です。すべてを自力で行おうとすると、貴重な時間を奪われてしまいます。税理士に任せることで、あなたは本業や資産運用に集中できます。
理由3：税務調査などのトラブルに備えられる
万が一、税務調査が入った場合でも、専門家である税理士が対応してくれるため安心です。
資産管理会社の維持費に関するよくあるQ&A
最後に、資産管理会社の維持費に関して、お客様からよくいただく質問とその回答をご紹介します。
Q：維持費は設立初年度と2年目以降で変わりますか？
A：はい、変わる可能性があります。
設立初年度は、設立費用が発生しますが、税務申告や役員報酬の支払いが始まるのは会社設立後からとなるため、年間の維持費が安くなるケースもあります。2年目以降は、決算申告が本格化するため、維持費が安定して発生します。
Q：役員報酬をゼロにすれば、維持費は抑えられますか？
A：はい、社会保険料の負担はなくなりますが、その代わりに別の問題が発生する可能性があります。
役員報酬をゼロにすると、会社の利益が大きくなり、結果的に法人税の負担が増える可能性があります。また、役員報酬を受け取れないため、個人の生活費をどう工面するのかという問題も生じます。
資産管理会社設立のその一歩を、私たちネイチャーと一緒に踏み出しませんか？（まとめ）
資産管理会社の維持費は、漠然とした不安から明確なコストへと変わったのではないでしょうか。
設立費用だけでなく、維持費の全体像を把握し、節税効果と比較検討すること。そして、その費用を最適化するためには、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。
私たち税理士法人ネイチャーは、これまで多くのお客様の資産管理会社設立・運営をサポートし、節税や資産形成のお手伝いをしてきました。
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