金融資産2億円の割合は？富裕層の実態と守るべき資産防衛の鉄則

金融資産が2億円に達した、あるいは目処が立った時、多くの方は「これで老後は安心だ」と胸をなでおろします。しかし、税理士として多くの資産家を支援してきた経験から申し上げると、2億円は資産を守る術を知らなければ、財産を大きく減らしてしまう恐れがある注意すべき段階です。

本記事では、日本における金融資産2億円世帯の割合を紐解きつつ、その実態と、富裕層として必ず直面する税金の壁について詳しく解説します。

この記事を読むことで、自身の立ち位置を客観的に把握し、将来にわたって資産を減らさないための具体的な戦略がわかります。

日本で金融資産2億円を持つ世帯の割合と実態

金融資産2億円を保有する世帯は、日本国内において極めて希少な存在です。まずは、客観的なデータを用いて、その立ち位置を明確にします。

NRIデータから見る富裕層の定義

野村総合研究所（NRI）の推計によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層と定義しています。

日本の全世帯のうち、富裕層に該当する割合は約2.5％前後です。金融資産2億円は、富裕層の中でも上位に位置しており、ピラミッドの頂点に近い存在です。

数で見ると、富裕層全体は約140万世帯程度ですが、2億円以上に絞ればその割合はさらに限定的となります。

2億円世帯は超エリートの立ち位置

金融資産2億円を保有している場合、日本の全世帯の中でトップ1〜2％に入っている可能性が高いでしょう。

この資産規模は、単なる貯蓄だけで到達できるレベルではありません。多くの場合、経営者としての事業成功、親からの資産承継、あるいは長期間にわたる高度な資産運用の結果です。

周囲と比較しても圧倒的な資産背景を持つ一方で、それゆえに周囲には相談できない特有の悩みが生じ始める段階でもあります。

金融資産2億円を持つ人の属性と生活レベル

どのような人々が2億円という資産を築いているのか、またその生活はどのようなものか、実態を探ります。

経営者や医師、高所得会社員が中心

多い属性は、中小企業のオーナー経営者や、不動産賃貸業を営む個人事業主です。また、外資系企業の役員や、いわゆるパワーカップルとしてダブルインカムで資産を積み上げた世帯も見受けられます。

共通しているのは、単に収入が高いだけでなく、早くから税金をコストとして捉え、効率的な資産形成を行ってきた点です。

派手な生活よりも資産の質を重視

資産2億円を持つ人は、意外にも質素な生活を送っているケースが少なくありません。高級車やブランド品に散財するよりも、再投資による複利効果を重視する傾向があります。

真の富裕層は、見せかけの豊かさよりも、いつでも現金化できる流動性や、安定したインカムゲインを生む仕組みを大切にしています。

資産2億円から意識すべき税金の壁とリスク

資産が2億円を超えると、これまでの増やすフェーズから、税務署の視線を意識した守るフェーズへの切り替えが不可欠です。

日本の相続税は最高55%の累進課税

日本は世界でも有数の相続税重税国です。法定相続人が少ない場合、2億円の資産に対して数千万円の相続税が課されることは珍しくありません。

何も対策をせずに次の世代へ引き継ごうとすれば、一生懸命築いた資産の4分の1から3分の1が、一度の相続で失われるリスクがあることを認識しましょう。

税務署は1億円超の資産家を注視している

国税庁の統計を見ると、資産規模が大きくなるほど税務調査の対象となる確率が高まります。特に金融資産が1億円を超え、2億円に達する世帯では、分散投資として海外資産を持つケースも多くなります。ここで注意が必要なのが国外財産調書の存在です。 総資産額にかかわらず、年末時点で国外財産が5,000万円を超えている場合は、税務署への報告義務が生じます。

「バレないだろう」という安易な現金管理は、将来的に重加算税という大きな代償を支払う結果を招きかねません。

富裕層向け資産・税金の比較表

以下の表は、一般的な層と2億円以上の富裕層におけるリスクの違いをまとめたものです。

資産を減らさないための最適なポートフォリオ管理

2億円を維持・発展させるためには、リスク分散と税効率を考えた運用の最適化が求められます。

利回り3〜5％で守る運用へのシフト

2億円あれば、年間3％の運用益でも600万円（税引前）の収入になります。

大きなリスクを取って資産を倍にする必要はなく、インフレに負けない程度の低リスク運用で十分です。

高レバレッジの投資よりも、米ドル建て債券や国内外の高配当株、リートなどを組み合わせ、安定したキャッシュフローを作ることを推奨します。

不動産や法人を活用した節税効果の最大化

個人で資産を保有し続けることには、所得税や相続税の面で限界があります。資産管理法人を設立し、資産を法人名義で運用することで、経費計上や所得の分散が可能です。

また、都心の収益不動産をポートフォリオに組み込むことは、相続税評価額を圧縮する上で極めて有効な手段となります。

ただし、2024年の評価ルール改正により市場価格との乖離是正が進んでいるため、物件選定にはより専門的な判断が求められます。

税理士が提唱する富裕層の資産防衛

私たちは、資産規模2億円以上のお客様に対し、単なる確定申告の代行ではない出口戦略を提供しています。

専門家による出口戦略の重要性

資産を築くこと（入口）と同じくらい、どう着地させるか（出口）が重要です。老後の生活費、介護費用、そして次の世代への承継。これらをトータルでシミュレーションする必要があります。

成功事例：2億円の資産を法人化で守り抜いたA様

都内でクリニックを経営するA様は、2億円の預金と株式を保有していましたが、相続税への不安を抱えておられました。弊社が介入し、資産管理法人の設立と、一部資産の不動産化を実施。結果として、毎年の所得税を抑えつつ、将来の相続税負担を約40％軽減することに成功しました。

まとめ：2億円を一生ものにするために

金融資産2億円は、日本のトップ数％に入る立派な資産ですが、同時に守りの難易度が上がるステージでもあります。統計上の割合を知るだけで満足せず、その裏にある税務リスクや資産運用のあり方に目を向けてください。

自己流の対策で後悔する前に、富裕層の支援実績が豊富な専門家へ相談することが、資産を守る第一歩となります。

今の資産を次の世代へ、そして自身の豊かな老後へ繋げるために、まずは一度ご相談ください。