特別償却準備金で賢く節税！経営者が知るべき仕組みと活用のメリット

大きな利益が出た際、設備投資による節税を検討する経営者は多いです。しかし、節税ばかりを優先して利益を削りすぎると、銀行からの評価が下がるのではないかと不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、キャッシュフローを改善しつつ、決算書の見栄えも守れる特別償却準備金の仕組みを解説します。最後まで読むことで、自社にとって最適な償却方法が判断できるようになり、攻めの経営に向けた資金確保の道筋が見えてきます。

特別償却準備金とは？利益を内部留保しながら税金を先送りする知恵

特別償却準備金は設備投資をした際に本来の減価償却費とは別に、一定額を準備金として積み立てることで法人税を減らす仕組みです。通常の特別償却・即時償却は、買った年に経費（費用）を計上します。対して特別償却準備金は、帳簿上の費用にはせず、利益処分によって積み立てを行います。

最大の特徴は、節税効果を得ながらも、損益計算書上の利益を減らさずに済む点です。たとえば、2,000万円の設備を購入し、30％の特別償却が認められる場合を考えます。

• 直接償却：600万円が費用となり、利益が600万円減る。
• 準備金方式：600万円を純資産の部に積み立てる。利益は減らない。

銀行融資などの審査で重視される利益の数字を維持したまま、納税額だけを抑えられるのが大きな利点です。

仕訳から見る処理方法の違い

通常行われることの多い直接合算方式では、次の仕訳になります。

一方、準備金方式では、次のように仕訳をすることで同じように当期発生する法人税を抑えることができます。

損益計算書から見る処理方法の違い

損益計算書で比較するとその違いは一目瞭然です。

※例をシンプルにするため、記載のない科目以外はないものと仮定

上記のように、効果は同じでありながら処理方法の違いだけで、一方は利益が1,000万円を切る会社に、一方は利益が1,500万円を超える会社に、決算書が表示されることになります。もちろん準備金方式を選んだ場合でも、法人税の申告書上は損金として処理されますので、当期に支払い法人税の額は直接合算方式と同様に減少します。

直接償却との決定的な違い。どちらを選ぶべきか？

特別償却と特別償却準備金のどちらを選ぶべきかは、会社の財務状況と今後の融資計画によって決まります。直接償却は、その年の経費を直接増やすため、処理が非常にシンプルです。特別償却準備金は税務上の特典を使いつつ、会計上は利益をしっかり出している状態を作ります。以下の表で、主要なポイントを比較しました。

【比較表：直接償却と特別償却準備金】

利益が潤沢にあり、少しでも会計処理を楽にしたいなら直接償却が向いています。しかし、「今後も銀行から融資を受けて事業を拡大したい」と考えている経営者には、特別償却準備金が推奨されます。

特別償却準備金を利用する最大のメリットと注意点

最大のメリットは自己資本を厚く見せつつ、手元のキャッシュを最大化できる点です。税金の支払いを先送り（課税の繰延べ）にすることで、浮いた資金を次の投資や運転資金に回せます。

ただし、注意点も存在します。準備金は積み立てた後、一定期間（原則5年）にわたって均等に取崩しを行い、利益に加算（益金算入）しなければなりません。つまり、いつかは税金を払う時が来るのです。

「今年は利益がすごいけれど、来年以降は少し落ち着きそうだ」という予測がある場合に、真価を発揮する制度です。将来の利益と相殺するイメージを持つことが、活用の秘訣です。

成功事例：設備投資を加速させたA社のケース

精密機器メーカーのA社様は、3,000万円の新規設備を導入しました。当初は直接償却を検討していましたが、翌年に大規模な工場建設のための追加融資を予定していたため、特別償却準備金の活用を検討されました。

結果として準備金方式の活用により、約900万円（30%相当）の損益算入を繰り延べつつ、決算書上の営業利益を高く保つことに成功しました。 銀行からは投資を積極的に行いながらも、しっかりと利益を出せる優良企業と評価され、予定通りの好条件で融資を引き出すことができたのです。

もし直接償却を選び、利益が圧縮されていたら、融資の金利や限度額に影響が出ていたかもしれません。税務と財務、両方のバランスを考えることが重要です。

活用のためのステップと手続きのポイント

特別償却準備金を利用するには、確定申告時に専用の別表を作成し、適切な申告調整を行う必要があります。

1. 対象設備の確認： 中小企業投資促進税制などの対象になるか確認します。
2. 積立： 決算において、剰余金の処分等により準備金を積み立てます。
3. 申告： 法人税申告書の別表にて、準備金の積立額を損金算入します。
4. 管理： 翌期以降、5年間の取崩しスケジュールを管理します。

手続きは会計と税務で処理が異なるため、専門的な知識が欠かせません。計算ミスや申告漏れがあると節税メリットが台無しになるだけでなく、税務調査での指摘対象にもなりかねません。

まとめ：将来の成長に向けたキャッシュフロー戦略を

特別償却準備金は、単なる節税手段ではありません。会社の財務基盤を強固に保ちながら、戦略的に資金を蓄えるための攻めの守りと言える制度です。

• 利益を減らさずに節税が可能。
• 銀行評価（格付け）を維持しやすい。
• 数年かけて計画的に税金をコントロールできる。

設備投資は、購入して終わりではありません。その後の資金繰りや税負担までを見据えた設計が、経営の安定を生みます。

また当社では、法人様が会社を守るための事業投資を行う場合に、設備投資以外に「新規事業への投資」をご提案させていただいております。

このような取り組みを行うことで、①今期に大きく損金を計上して支払う法人税を減らしつつ、②翌期以降に会社に安定収益をもたらすことで経営をサポートする、という効果があります。もしご興味をお持ちいただける場合は、ぜひ一度ご相談ください。