中小企業の節税は特別償却と税額控除どちらが得？税理士が賢い選び方を解説

「今期は予想以上に利益が出た。税金で持っていかれるくらいなら、新しい機械やソフトを買って経費にしたい」

決算が近づくと、このように考える経営者様が多くいらっしゃいます。設備投資は会社の成長には不可欠です。しかし、税務上の処理方法を間違えると、かえって資金繰りを悪化させてしまうことがあります。

重要になるのは「特別償却」と「税額控除」という2つの制度です。どちらも国が用意した優遇措置ですが、効果は全く異なります。

本記事では、資産運用と税務に強い税理士の視点から、2つの制度の仕組みと、貴社にとって本当に有利な選択をするための判断基準を解説いたします。

そもそも特別償却とはどのような制度か

通常、高額な設備を購入した場合、購入代金の全額をその年の経費にすることはできません。減価償却という何年かに分けて少しずつ経費計上するルールがあるためです。

しかし、一定の条件を満たした中小企業は、特例として購入した年に通常よりも多くの金額を経費に計上できます。これが特別償却です。

通常よりも多くの経費を計上できる仕組み

特別償却を使うと、通常の減価償却費に加えて、購入額の30％などを上乗せして経費にできます。制度によっては、購入額の100％をその年に全額経費にできる即時償却という強力な方法もあります。

例えば、1,000万円の機械を買ったとすると、通常なら1年目の経費は100万円程度です。しかし、即時償却を使えば1,000万円全額が経費になるため、その年の利益が減り、法人税も大幅に安くなります。

あくまで税金の先送りである点に注意

非常に重要なポイントがあります。特別償却は税金を免除される制度ではありません。将来払うはずの税金を減らして、今払う税金を減らす制度、つまり税金の支払いを先送りにする制度です。

購入した年に経費を使い切ってしまうと、翌年以降は経費（減価償却費）がなくなります。翌年以降に同じだけ利益が出た場合、経費がない分、税金は高くなります。トータルで見れば支払う税金の額は変わりません。

「手元の現金を今、確保しておきたい」という場合には非常に有効ですが、絶対的な節税ではないことを理解しておく必要があります。

特別償却と税額控除の違いと選び方

多くの中小企業向け制度（中小投資促進税制など）では、特別償却のほかに税額控除という選択肢も用意されています。どちらか一方しか選べないため、経営者の判断が問われる場面です。

直接税金を引いてくれる税額控除

税額控除とは、計算された法人税額から、直接一定額を差し引く制度です。一般的には取得価額の7％〜10％を税金から引くことができます。

特別償却が税金の先送りであるのに対し、税額控除は税金の切り捨て（免除）です。トータルで支払う税金は確実に減ります。

【比較表】どちらを選ぶべきかの判断基準

2つの制度の特徴を整理しました。自社の状況と照らし合わせてみてください。

赤字企業は繰り越しが可能

「今期は赤字だから税額控除を使っても意味がない」と考える方もいるかもしれません。しかし、使いきれなかった税額控除の枠は、翌期へ繰り越すことができます（1年間）。ただし、当期の法人税額の20%相当額を超える部分は切り捨てられる等の上限があるため、事前のシミュレーションが必要です。来期に黒字が見込まれるなら、あえて税額控除を選んでおく戦略も有効です。

対象となる資産と適用を受けるための要件

この有利な制度を使うためには、事前の計画と正しい手続きが必要です。対象となる資産や要件を見ていきましょう。

対象となる主な設備

製造業の機械装置だけではありません。以下のような幅広い資産が対象になります。例えば中小企業投資促進税制であれば、下記の資産が対象となります。

• 機械装置： 1台160万円以上
• 工具・器具備品： 1台120万円以上等
• ソフトウェア： 70万円以上
• 貨物自動車： 車両総重量3.5トン以上
• 内航船舶：取得価額の75%のみ対象

このほか、中小企業が活用する代表的な税制として、中小企業経営強化税制があります。こちらは対象となる資産が異なります。またそれぞれの税制では、資産の種類以外にも一定の要件を満たさなければ税制上の優遇措置を受けることはできません。

中小企業投資促進税制では30%の特別償却、中小企業経営強化税制では100%の即時償却が認められているため、中小企業経営強化税制の方が効果がかなり大きいという特徴があります。

経営力向上計画の認定が必要なケースも

特に節税効果の高い中小企業経営強化税制（即時償却や10％税額控除）を受けるには、国から経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

重要なのはスケジュールです。原則として設備を取得する前に計画を申請し、認定を受ける必要があります。（※例外として、取得後60日以内かつ事業年度内に受理されれば認められる特例もありますが、リスクが高いため事前の申請が基本です）

「先に資産を取得して後から申請しよう」と考えていると、要件を満たせず適用できないケースが多々あります。遅くとも決算の2〜3ヶ月前には準備を始めることが成功の鍵です。

税理士が教える失敗しない活用のポイント

制度を使いこなすために、現場でよくあるトラブルや注意点をお伝えします。

償却しすぎて赤字になると銀行評価が下がる

特別償却（特に即時償却）を使うと、その年の経費が跳ね上がります。結果として、本来は黒字だった決算が、会計上赤字になってしまうことがあるので注意が必要です。

節税という意味では成功ですが、銀行融資の面ではマイナスになる可能性があります。「設備投資による計画的な赤字」であることを銀行にしっかり説明できれば問題ないケースもありますが、融資を受ける予定がある場合は、あえて特別償却をせず、税額控除を選択して利益は黒字着地させることも検討します。

中古資産は原則対象外

多くの優遇税制は新品の資産を対象としています。中古の機械や車両を購入した場合は、この制度を使えないことが大半です（中古資産には別の耐用年数短縮というメリットがあります）。購入前に新品か中古かを必ず確認します。

資本金などの規模要件を確認する

中小企業といっても、税法上の定義は厳密です。基本的には資本金1億円以下の法人が対象ですが、大規模法人（資本金1億円超）の子会社である場合などは対象外になることがあります。自社が要件に当てはまるか、事前に顧問税理士へ確認をとることが安全です。

まとめ：資金繰りと税金のバランスを見た判断を

特別償却と税額控除、どちらを選ぶかは「今、現金が必要か」それとも「トータルの税金を減らしたいか」という経営判断そのものです。

• 特別償却： 税金の支払いを先送りし、今の資金繰りを楽にする。
• 税額控除： 税金そのものを安くし、長期的に会社のお金を残す。

単に税金を払いたくないという感情だけで即時償却を選ぶと、将来の税負担に苦しむこともあります。また、複雑な申請手続きやスケジュール管理は、本業でお忙しい経営者様にとって大きな負担となりがちです。

また当社では、中小企業経営強化税制を活用した決算対策について、多くの法人様が取り組まれている手法をご提案可能です。法人の余剰資金を積極投資に回して、今期の利益を対策しながら安定収入を創出する方法にご興味があられる場合は、ぜひ一度ご相談ください。