海外の生命保険に相続税はかかる?非課税枠・評価方法を税理士が解説

家族が亡くなった後、海外の保険会社から契約に関する案内が届いたり、遺品の中から外国の生命保険証券が見つかったりすることがあります。

こうした保険については、日本で申告する必要があるのか、保険金をどのように計算すればよいのか、分からないことも多いでしょう。

海外の生命保険であっても、日本の相続税がかかる場合があります。また、亡くなった方が保険料を負担し、相続人が受け取った死亡保険金には、一定の非課税枠を適用できる場合があります。

この記事では、海外の生命保険について、課税対象の判断から保険金の評価、外貨の換算までを解説します。対象は、個人が直接契約した生命保険です。

相続税

海外の生命保険に相続税はかかる?

海外の生命保険でも、日本の相続税がかかる場合があります。課税対象になるかどうかは、亡くなった方と保険金を受け取る方の住所や国籍、過去の日本での居住歴などによって異なります。例えば、日本に住む父親が自分を被保険者とする海外の生命保険に加入し、保険料を負担していた場合、父親の死亡によって日本在住の子どもが受け取る死亡保険金は、原則として日本の相続税の対象です。

一方、亡くなった方や保険金受取人が海外に住んでいる場合は、日本国内にある財産だけが課税対象となることがあります。その場合、死亡保険金の所在地は、原則として保険契約に係る保険会社の本店または主たる事務所の所在地で判定します。ただし、外国の保険会社が日本国内に、その保険契約に関する事務を行う営業所などを設けている場合は、その営業所などの所在地で判定します。

どの財産に日本の相続税が課税されるかについては、複雑な判定が必要となるため、念のため専門家へのご相談を推奨いたします。

また、死亡保険金にかかる税金は、保険料を実際に負担していた人によっても変わります。父親の死亡によって子どもが保険金を受け取る場合、父親が保険料を負担していれば相続税、子ども自身が負担していれば所得税・住民税、母親が負担していれば贈与税の対象となります。

海外の生命保険については、保険会社の所在地だけでなく、関係者の居住状況や保険料の負担者を確認することが重要です。契約者の名義だけで判断せず、保険料の支払口座や送金記録なども確認しましょう。

海外の生命保険における相続税の非課税枠

海外の保険会社から支払われる死亡保険金にも、相続税の非課税枠を利用できる場合があります。適用を判断する際は、保険料を負担した人と保険金の受取人を確認します。また、国内の生命保険も含めて、非課税となる金額を計算することが必要です。

相続人が受け取る死亡保険金の非課税枠

亡くなった方が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取った場合は、「500万円×法定相続人の数」で計算した金額まで相続税が非課税になります。例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人なら、非課税限度額は1,500万円です。

ただし、この非課税枠を利用できるのは、相続放棄をしていない相続人が受け取った死亡保険金に限られます。孫や内縁の配偶者など、相続人に該当しない方が受け取った保険金には適用されません。

なお、非課税限度額を計算する際は、相続放棄をした方も法定相続人の人数に含めます。また、養子については、原則として実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までが計算上の対象です。

海外の生命保険では、保険証券に受取人が「Beneficiary」と記載されていることもあるため、誰が指定されているか確認しておきましょう。

国内の死亡保険金も合算する

死亡保険金の非課税枠は、保険契約ごとではなく、相続人が受け取った対象となる死亡保険金の合計額に対して適用されます。国内と海外の生命保険に加入している場合も、別々に計算するわけではありません。

例えば、法定相続人が妻と子ども2人で、国内の保険から1,000万円、海外の保険から2,000万円を受け取ったとします。いずれも亡くなった方が保険料を全額負担し、相続人が受け取った場合、非課税枠は「500万円×3人=1,500万円」です。死亡保険金の合計3,000万円から非課税額1,500万円を差し引いた1,500万円が、相続税の課税価格に算入されます。

なお、複数の相続人が保険金を受け取った場合は、それぞれの受取額に応じて非課税額を配分します。国内外の保険金をまとめて確認し、各人の課税対象額を計算しましょう。

相続税

海外の生命保険における相続税評価の方法

相続税の計算に必要な金額は、保険契約の状況によって異なるので注意が必要です。亡くなった方が被保険者であれば、支払われる死亡保険金を確認します。一方、保険料の負担者が亡くなり、被保険者は存命という契約では、保険そのものの権利を評価することがあります。外貨建ての保険については、これらの金額を日本円に換算する作業も必要です。

一時金で受け取る死亡保険金は支払額で評価する

死亡保険金を一時金で受け取る場合は、原則として支払われる保険金額で評価します。一方、年金形式で受け取る場合は、年金受給権として別の方法で評価します。

死亡保険金の金額を確認する際は、保険会社が発行した支払通知書などを使用します。

契約によっては、死亡保障の金額に配当金などが加わることもあるため、通知書に記載された内訳まで確認しましょう。また、保険料の負担者が途中で変わっている場合には、注意が必要です。

例えば、父親を被保険者とする生命保険について、保険料の70%を父親、30%を子どもが負担していたとします。父親が亡くなり、子どもが死亡保険金を一時金で受け取った場合、死亡保険金のうち父親の負担割合に対応する70%は相続税、子どもの負担割合に対応する30%は所得税・住民税の対象です。所得税の計算では、子どもが負担した保険料などを考慮するため、保険金の30%全額がそのまま課税所得になるわけではありません。

保険料の支払いが長期間にわたる契約では、誰がいつ負担していたかを確認することが重要です。海外の保険会社に払込記録を依頼するほか、過去の送金履歴なども確認しておきましょう。

契約の権利は解約返戻金で評価する

生命保険の保険料を負担していた方が亡くなっても、被保険者が存命であれば、通常は死亡保険金が支払われません。

例えば、父親が契約者として母親を被保険者とする生命保険の保険料を負担し、母親より先に亡くなった場合です。このとき、父親が負担した保険料に対応する生命保険契約上の権利が、相続税の対象になることがあります。

契約上の権利は、父親が亡くなった時点で解約したと仮定し、受け取れる解約返戻金を基に評価します。解約時に受け取れる配当金や前納保険料の返還額なども含め、所定の源泉所得税相当額があれば差し引くという流れです。

なお、解約返戻金がない掛け捨て型の保険は、原則として評価額がありません。また、生命保険契約に関する権利には、死亡保険金の非課税枠は適用されません。

外貨建ては相続開始時の相場で換算する

海外の生命保険では、保険金がドルやユーロなどで支払われることがあります。日本の相続税申告では、外貨で表示された保険金を円に換算することが必要です。その際は、原則として保険金受取人の取引金融機関が公表する、死亡日の最終TTBを使用します。TTBは、金融機関が外貨を円に交換する際の相場です。死亡日に相場が公表されていない場合は、それ以前で最も近い日の相場を使用します。

例えば、父親が保険料をすべて負担していた生命保険について、父親の死亡により、相続人である妻と子ども2人に海外の生命保険から100万ドル、国内の生命保険から2,000万円の死亡保険金が支払われるとします。

各受取人の円換算に用いる死亡日のTTBが、いずれも1ドル=150円だった場合、海外の死亡保険金は合計1億5,000万円です。国内分の2,000万円を加えると、死亡保険金の合計は1億7,000万円となります。ここから法定相続人3人分の非課税限度額1,500万円を差し引いた1億5,500万円が、相続税の課税対象となる死亡保険金です。

その後、保険金を受け取る時点で1ドル=140円になっていても、相続税の評価額は原則として死亡日の為替相場をもとに計算します。外貨建て保険では、相続税の評価額と実際に円で受け取る金額が一致しないことがあります。納税に保険金を充てる場合は、為替相場の変動による影響も考慮しましょう。

海外生命保険の相続税申告の注意点

海外の生命保険がある場合は、保険会社からの書類取得や外国での課税状況の確認が必要です。相続税の申告に備え、契約内容に応じて次の資料を準備しましょう。

必要な資料確認する内容
保険証券(Policy)契約者・被保険者・受取人、保険の種類
保険料の払込記録保険料の負担者と負担割合
死亡保険金の支払通知書保険金額・内訳・通貨
死亡日時点の解約返戻金証明書生命保険契約に関する権利の評価額
死亡日の為替相場(TTB)の資料外貨建て保険の円換算
外国の税金の申告書・納付記録外国で課された税金の種類と金額

海外の生命保険についても、国内の相続財産とあわせて相続税の申告が必要かを判断します。

相続税の課税価格の合計額が基礎控除額「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える場合は、原則として申告が必要です。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して税額が0円になる場合も、申告が必要となります。

必要な証明書の取得に時間がかかる

海外の保険会社では、書類の取得に時間がかかることがあります。死亡証明書の英訳や追加の証明書類を求められる場合もあるため、早めに必要書類を確認しましょう。

生命保険契約に関する権利を評価する場合は、死亡日時点の解約返戻金を保険会社に照会する必要があります。現在の解約返戻金では、相続開始時の評価額を確認できません。

また、保険料の負担者を確認するため、払込記録や引き落とし口座の履歴も準備しましょう。

保険金の入金待ちでも申告期限は延びない

相続税の申告・納税期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。海外の保険会社からの入金が遅れることだけでは、申告・納税期限は延長されません。申告や納税が期限に遅れると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。

保険金額が確定しない場合は、確認できている資料をもとに税理士へ相談し、期限内の申告方法を検討しましょう。

申告後に死亡日時点の保険金額について誤りが判明した場合は、修正申告や更正の請求が必要になることがあります。ただし、死亡日から実際の受取日までの為替相場の変動だけを理由に、相続税の評価額を修正する必要はありません。

相続税は原則として金銭で一括納付するため、保険金の入金が間に合わない場合に備え、納税資金も確認しておきましょう。

外国で納税しても日本の申告は別に判断する

海外の死亡保険金には、日本と外国の両方で相続税に相当する税金がかかる場合があります。外国で税金を納めていても、日本の相続税の申告が必要になることがあるため、注意が必要です。

ただし、日本の相続税の課税対象となる国外財産について、外国で相続税に相当する税金が課された場合は、一定の要件を満たすことで外国税額控除を適用できることがあります。外国税額控除は、外国で課された税額のうち、一定の限度額までを日本の相続税から差し引く制度です。

また、控除額には上限があるため、全額を差し引けるとは限りません。適用できるか確認するため、外国で課された税金の種類や対象財産を整理し、申告書や納付記録を保管しておきましょう。

海外の保険金が小切手で支払われる場合は換金に注意

海外の生命保険では、死亡保険金が銀行振込ではなく、小切手で支払われる場合があります。日本では外国小切手の取扱いを終了している金融機関が多く、小切手を受け取っても、すぐに現金化できるとは限りません。

実際に、米国の年金保険の死亡給付金が小切手で郵送され、日本国内で換金に対応する金融機関を探し、口座を開設して受け取った事例があります。また、海外の相続財産に関する小切手について、銀行での換金手続きが進まず、現地での書類取得や金融機関との交渉が必要になった事例もあります。

外国小切手には有効期限が設けられている場合があり、期限を過ぎると再発行などの手続きが必要になることもあります。対応する金融機関が見つからなければ、換金手続きが長期化し、費用や手間によっては受取を断念するリスクも考えられます。

海外の生命保険金を請求する際は、事前に受取方法を確認し、可能であれば海外送金による支払いを依頼しましょう。小切手でしか受け取れない場合は、日本国内で換金できる金融機関や手数料、有効期限を確認することが重要です。また現地の保険会社がM&Aなどを通じて、方針を変更してしまうことも起こる可能性がありますので注意が必要です。

なお、小切手を換金できない場合でも、それだけで日本の相続税の申告・納税期限が延長されるわけではありません。

海外の生命保険の相続税申告なら税理士法人ネイチャー

海外の生命保険がある相続では、契約内容や保険料の負担者、外国での課税状況などを確認し、日本の相続税への影響を判断することが必要です。

税理士法人ネイチャーでは、海外の生命保険を含む国際相続や相続税申告のご相談を承っています。保険証券や払込記録をもとに、課税関係や評価額、非課税枠の適用を確認し、適切な申告をサポートします。

海外預金や外国株式なども含め、国内外の相続財産を総合的に確認できる点が強みです。また、当法人は国際的な専門家ネットワーク「TIAG®」に加盟しており、105か国以上に広がるネットワークを通じて、必要に応じて各国・地域の専門家と連携しています。海外の生命保険に関する現地の税務上の取扱いや必要な手続きの確認にも対応し、英語でのやり取りが必要な場合には、バイリンガルスタッフが海外の専門家との連携をサポートします。

現在の顧問税理士との関係を維持したまま、国際相続など専門的な分野だけをスポットでご相談いただくことも可能です。初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ:海外生命保険も相続税の対象になり、要件を満たせば非課税枠を使える

海外の生命保険も、契約内容や保険料の負担者などによって、日本の相続税の対象になることがあります。

亡くなった方が負担した保険料に対応する死亡保険金については、相続人(相続放棄をした人を除く)が受け取った場合、国内外の対象となる保険金を合算して「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を適用できます。

一方、生命保険契約に関する権利は、原則として亡くなった日時点の解約返戻金で評価し、非課税枠は適用されません。

海外の保険会社からの書類取得には時間がかかることもあるため、申告期限を踏まえて早めに準備を進めましょう。

税理士法人ネイチャーでは、海外の生命保険を含む相続税申告のご相談を承っています。評価額の確認から納税資金の準備まで、初回無料面談でお気軽にご相談ください。

相続税
お客様の目的にあわせたネイチャーグループのサービス
無料相談

資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。

\Amazonギフトカード1万円分プレゼント!/

無料相談に申し込む
資産運用

お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。

税金対策

豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。

相続税対策

相続税の不安やお悩みに、専門チームが最適な対策をご提案します。

\Amazonギフトカード1万円分プレゼント!/
所得税の無料個別相談
\売り込み・営業は一切なし/
法人税対策の無料相談